土地の固定資産税はいくら？計算方法や減税のコツについて解説

土地の固定資産税とは？

固定資産税は、毎年1月1日の時点で土地や家屋、償却資産などの「固定資産」を所有している人に対して、固定資産の価格をもとに算定される税額を自治体が課税する税金（地方税の一種）です。具体的には、土地の評価額に一定の税率をかけた金額が固定資産税となります。

土地の評価額は市町村が定めた基準に基づいて評価され、評価額は土地の面積や形状、地価動向、周辺環境などを考慮して算出されます。もし、1月2日以降に購入した場合は、翌年から固定資産税を支払うこととなります。なお、主な固定資産税の種類は以下の通りです。

固定資産税は、このような資産対象に課税されます。土地や家屋だけでなく、事業用の不動産なども対象です。

都市計画税とは？

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、市町村が課税する地方税です。固定資産税と同じく、毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課せられます。

対象となるのは、原則として市街化区域内の不動産です。固定資産税の評価額に対し税率を乗じて計算され、税率は各自治体によって異なりますが、最大で0.3%と定められています。具体的には、市町村が定める「都市計画税率表」に基づいて、土地の利用状況に応じた税率が適用されます。例えば住宅用地の場合は比較的低い税率が適用されますが、商業用地や工業用地では高い税率が適用されることがあります。

都市計画税の目的は、都市計画事業の財源確保や、土地の適正な利用を促進することです。市町村が都市計画事業を進めるために必要な財源を確保することで、都市計画を円滑に進めることができます。また、土地の適正な利用を促進することで、都市の整備や発展を図ることができるのです。具体的な税率や課税基準については、所在する市町村の条例や規則を確認してください。

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土地の固定資産税、計算方法は？

土地の固定資産税の目安は、以下のような計算式で算出できます。税率は1.4％が標準となりますが、地方自治体によって異なることもあります。

【計算式】
土地の固定資産税＝土地の課税標準額×税率（1.4％）

例えば土地の評価額が1,000万円だとすると、固定資産税は以下のように計算されます。

1,000万円×1.4%×＝14万円

固定資産税評価額とは？

固定資産税評価額とは、固定資産税を計算する際に用いる土地の価格のことです。固定資産税を計算するための評価額は実際の土地の価格とは異なり、土地が接している道路の路線価や土地の形状、用途等により評価されます。また、土地の固定資産税評価額は自宅建物や事業用地で使うことにより、固定資産税の軽減のため評価額が実際の価値よりも大幅に低くなっていることが一般的です。

固定資産税評価額の調べ方

固定資産税評価額を調べるには、以下のような方法があります。

課税明細書で確認

固定資産税の評価額は、納付書と一緒に届く課税明細書にて確認することができます。課税明細書には、所有する不動産等の固定資産税の金額と、その計算根拠になる評価額が記載されています。

固定資産課税台帳を閲覧

固定資産課税台帳は、市町村が固定資産の状況、固定資産の計算根拠となる価格を記載するための5つの台帳の総称で、具体的には以下のとおりです。これらは、各市町村にて閲覧することが可能です。

固定資産評価証明書を取得

固定資産評価証明書は、固定資産課税台帳と同様に各市町村において取得することができます。土地については所有者の名前、所在地、面積、地目、持ち分が記載されており、固定資産税の計算基準となる価格を知ることが可能です。

土地のみだと固定資産税は上がる？

建物が建っていない、あるいは事業用地として使用していない土地は、固定資産税が高くなっていることがあります。住居用や事業用のために使用していると固定資産税は優遇を受けることができ、自宅用で使用している場合には最大で1/6になります。土地のまま使用していると、それらの優遇がありません。そのため、自宅や事業のために使用している場合と比較して固定資産税は高くなります。

土地の固定資産税を下げるには？

土地の固定資産税を下げるためには、家を建てること、評価額の見直し等の方法があります。以下で、詳しくご紹介しましょう。

家を建てる

家を建てると住宅用地の特例を受けることができるため、固定資産税が優遇されます。自宅ではなく、アパートなどの賃貸住宅を建築しても優遇を受けることが可能です。

住宅用地の範囲

家を建てることで、住宅用地の特例措置の対象となります。対象となる「住宅用地」の面積は以下の通りです。

住宅といっても、店舗と自宅が一緒になっている併用住宅、地上5階以上の耐火建築物かそうでないかでも上記のように異なります。居住部分の割合が大きい住宅用地の方が大きな優遇を受けられるようになっています。

住宅用地と都市計画税の軽減措置

住宅用地については、このような固定資産税の軽減措置を受けることができます。小規模住宅用地においては最大で1/6の優遇を受けられ、都市計画税においても1/3となります。

土地を分筆する

固定資産税を下げるためには、分筆するという方法もあります。分筆とは、1つの土地を下図のように2つに分けることです。

土地の評価額は、このように土地が接している道路の路線価によって評価されます。また、角地や準角地だったり、2つの道路に接していたりするようだと、土地の評価額が高くなります。このような場合、分筆することによって角地の面積を減らすことができるため、土地の評価額を下げることが可能です。

通常、土地の評価額は以下のように計算されます。

【計算式】
正面路線価×奥行価格補正率×面積

しかし、角地の場合は下記ア・イを合計したものに、面積を乗じて計算します。

【計算式】
ア.正面路線価×奥行価格補正率
イ.側方路線価×奥行価格補正率×側方路線影響加算率
（ア＋イ）×面積

角地や準角地の場合は、側面路線価の分を加算して評価額を計算するので評価額が高くなります。分筆することによって角地や準角地の面積を減らし、土地全体の評価額を下げられるため、固定資産税を下げることができるのです。また、分筆することによって分筆した片方の土地を売却するなど、譲渡した場合にも固定資産税を下げることができます。

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土地の固定資産税はいつ払う？

自治体によっても異なりますが、土地の固定資産税は毎年4月～6月の間に納付書が届きます。一回で支払うこともあれば、4期にわかれて分割で支払うこともあります。毎年1月1日時点で所有している不動産に対して課せられますので、1月2日以降に土地を購入した場合には、その年は固定資産税を支払う必要がありません。

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土地の固定資産税はどうやって払う？

固定資産税は、以下の方法で支払うことができます。

• 現金払い
• 口座振替
• クレジットカード
• ペイジー（Pay-easy）
• 電子マネー（nanaco・WAONなど）
• スマホ決済アプリ（paypay・LINEペイなど）

現金や口座振替の他、近年ではクレジットカードや電子マネー等も使えるようになりました。こうした方法では決済手数料が別途必要ですが、それ以上にポイントを受け取れるなど、手数料以上のメリットを得られることもあるでしょう。また、現金のように支払いに出向く必要もなく、専用のサイトやアプリで簡単に支払手続きが完了できます。
ただし、税金の支払いではポイント還元率が低減するなど、支払い方法によってデメリットが発生する可能性もあります。十分に確認したうえで選びましょう。

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土地の固定資産税で注意すべきこと

土地の固定資産税について、注意すべき点として下記のようなことがあります。

滞納しない

当然のことながら、固定資産税は滞納することのないように注意が必要です。納付書が来たら期限を確認し、必ず支払いましょう。支払い時期までに、固定資産税の納税資金を用意しておくことも大切です。なお、期限が切れてしまった場合には、クレジットカードや電子マネーで支払えないことがあります。

滞納したらどうなる？

固定資産税を滞納してしまうと、滞納日から遅延損害金が発生してしまうこともあります。また、延滞税が発生する場合もあるでしょう。さらに、期限を過ぎると自治体から督促状が届くことがあり最悪なケースでは、財産を差し押さえられる可能性もあるため注意してください。
また、滞納が続く場合には信用情報機関に記録されることがあります。そうなると信頼評価を下げてしまい、将来的に借入や契約を行う際に支障が出るかもしれません。経済的な損失や社会的信用の低下につながるため、期日までに必ず納付しましょう。

所有者が亡くなった際は相続人が払う

所有者が亡くなった際には、固定資産税を相続人が支払う必要があります。相続した土地が固定資産税の課税対象となるのかは、土地の所有者が1月1日時点で所有しているかによります。つまり、相続が発生した年の1月1日時点で故人が土地を所有していた場合、相続人が固定資産税を支払うことになります。

相続人が固定資産税を支払う場合、税金の額は相続した土地の評価額に基づいて計算されます。また、相続人が複数いる際は、相続分割によってそれぞれの相続人が負担する税額が決められます。

なお、相続人が固定資産税を支払えない場合には、土地を売却することで税金を納めることができます。また、地方自治体によっては、相続人が固定資産税を納めることが困難な場合に、分割納税や特例措置を設けていることもあるでしょう。もし複数人で土地を相続した場合には代表者の元に納付書が届きますが、他の相続人も連帯して責任を負うことになるので納付忘れに注意しましょう。

減税措置には申請が必要

土地に家を建てて住宅用地などの固定資産税の減税措置を受けるには、各自治体に届け出をおこなうことが必要です。届け出の際には、建物の完成年月日や面積などの詳細な情報が求められます。各市区町村によって減税措置の内容や申請手続きが異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

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まとめ

土地の固定資産税についてご説明しました。事前にどの程度の固定資産税がかかるのかを確認し、こういったランニングコストも含めて余裕を持った返済計画を立てることが大切です。注文住宅を考えている場合、先に土地を購入してから検討に入ることもあるでしょう。ただし、土地のみにも固定資産税は課されますので、この点は十分に注意してください。なお、固定資産税には減税できる方法があります。固定資産税の計算基準となる土地評価額を下げることは、相続税や贈与税の評価額となる価格を引下げすることにも繋がるため、早めの対処をおすすめします。