このページの一番上へ

住宅ローンはどこに相談できる?相談先別のメリット・デメリットや準備しておくものを解説

初めて住宅ローンを組む時は相談が重要です
住宅を購入するにあたり、初めて住宅ローンの利用を検討する方も多いのではないでしょうか。住宅ローンは金融機関やFP(ファイナンシャル・プランナー)などに相談できます。専門家に相談することは、住宅ローンの基礎知識の理解につながり、適切な返済計画を立てるうえでも重要です。相談を有意義なものにするには、いくつか注意しておきたい点があります。
本記事では、住宅ローンはどこに相談できるのかを解説し、気をつけたい3つのポイントを紹介します。

住宅ローンを相談するタイミングは?

住宅ローンについて相談するタイミングはいくつかあります
住宅ローンについて相談するタイミングはいくつかあります

住宅ローンを相談するタイミングは、住宅を購入したい時とは限りません。住宅ローンを組んで住宅を購入することはあくまでスタートです。住宅を購入したあとの生活が大切で、完済するまでがゴールのため、定期的な見直しが必要です。本章では、相談するタイミングを詳しく見ていきましょう。

住宅の購入をしたい時

住宅ローンを相談する最初のタイミングは、住宅の購入をしたい時です。住宅は人生の3大支出の一つに入る、大きな買い物です。住宅にどれだけお金をかけるかによって、その後のライフプランも大きく変わるといっても過言ではないでしょう。「いくらくらいの住宅ローンが組めるのか」「住宅ローンの月々の返済額がどれくらいか」など、気になる点を相談することで、疑問を解消し、納得して住宅ローンを組んで住宅の購入ができます。

住宅ローンを見直したい時

住宅ローンを見直したい時も、相談するタイミングの一つです。より良い条件の住宅ローンに借り換えることで、返済額を減らせ、経済的な負担の軽減が期待できます。ただし、借り換えたあとの条件はよくても、借り換えには手数料が必要なため、それを踏まえたうえで検討しましょう。

住宅ローンの返済が負担に感じた時

住宅ローンの返済が負担に感じた時も、自分たちだけで抱え込まず、早めに相談することが大切です。住宅ローンは長期間に渡って返済が続きます。例えば、子どもが留学して多額の教育費が必要になったり、親の介護で仕事を辞めなければいけなくなったりなど、家計の収支が大きく変化する可能性があります。早めに相談することで、対策が取れ、住宅ローンの延滞を防げます。万一延滞してしまうと、場合によっては住宅を手放さなくてはなりません。延滞する前に、事前に相談するよう心得ておきましょう。

住宅ローンはどこに相談する?相談先別のメリット・デメリット

住宅ローンについてはさまざまな場所で相談できます
住宅ローンについてはさまざまな場所で相談できます

住宅ローンについて相談できる場所は主に4つあります。

  • 金融機関
  • 住宅金融支援機構
  • FP(ファイナンシャル・プランナー)
  • ハウスメーカー・不動産会社

それぞれのメリット・デメリットなども詳しく見ていきましょう。

金融機関

メリット デメリット
・具体的な条件をもとに相談できる
・相談から申し込みまでまとめてできる
・他の金融機関と比較ができない

住宅ローンを取り扱う金融機関では、住宅ローンを顧客に安心して組んでもらうために無料の相談窓口を設けています。金融機関の住宅ローンを組みたいと考えた時、金利の種類や団体信用生命保険(団信)などの保険について知りたい場合は、金融機関に相談すると取り扱っている住宅ローンの内容を解説してくれます。

ただし、金融機関は自社の商品を紹介するため、他の金融機関と比較できない点がデメリットです。そのため、相談先に金融機関を選ぶ場合は、複数の金融機関に相談して総合的に判断するか、金融機関以外にも意見を求められる場所が必要といえるでしょう。

住宅金融支援機構

メリット デメリット
・「フラット35」についての相談ができる
・住宅ローン以外の補助金についても教えてもらえる
・対面での相談がしにくい

住宅金融支援機構は、一般社団法人であるため営利を目的としていません。そのため、公平な意見が貰える可能性が高いです。
また、住宅金融支援機構は、民間金融機関と提携して全期間固定金利の住宅ローンである「フラット35」を提供していることから、フラット35の利用を検討している方にも向いています。さらに、災害復興住宅融資などといった補助金などについても相談が可能です。

無料で相談できるため、フラット35を中心に住宅ローンの総合的な知識が知りたい方や悩みがある方におすすめの相談先といえるでしょう。しかし、店舗が全国の市町村にあるわけではないため、対面で相談がしにくい点を覚えておきましょう。

FP(ファイナンシャル・プランナー)

メリット デメリット
・家計の状況に基づいたアドバイスがもらえる
・中立的なアドバイスが受けられる
・相談料がかかる

FP(ファイナンシャル・プランナー)は、住宅ローンを含めた家計に関する専門家です。家計の状況や家族構成、今後のライフプランなどを見越したうえで無理のない返済計画を立ててもらうことが可能です。
また、利用できる補助金や、節税の最適化などもアドバイスしてもらえるため、住宅ローンに関わる多くの不安を解決できるでしょう。

ただし、FPへの相談には相談料がかかることが多い点に注意が必要です。

ハウスメーカー・不動産会社

メリット デメリット
・提携しているローンが利用できる
・手続きを一部代行してくれる
・他の金融機関と比較ができない

住宅を購入する際に利用するハウスメーカーや不動産会社にも住宅ローンの相談ができることがあります。具体的には、社内に住宅ローンの相談ができる人材がいたり、専門家と提携したりしている場合です。

ハウスメーカーや不動産会社は、すでに購入する住宅などの情報を把握していることから、住宅ローンに関する相談もスムーズに話が進みやすいのがメリットです。また、ハウスメーカーや不動産会社が特定の金融機関と提携し、特別な条件を設けている提携ローンを利用できる点もメリットでしょう。提携ローンでは、優遇金利が適用される可能性もあります。手数料はかかりますが、手続きを代行してくれる点もメリットです。

一方、提携ローンを勧める傾向があるため、他の金融機関と比較が難しい点がデメリットです。自分に合った住宅ローンを組みたい場合は、事前にリサーチが必要でしょう。

住宅ローンをハウスメーカー経由で組むことのメリットやデメリットについては、以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

住宅ローンの相談前に準備しておくもの

住宅ローンを相談する時は必要書類を持っていくと話が進みやすくなります
住宅ローンを相談する時は必要書類を持っていくと話が進みやすくなります

住宅ローンの相談をする際、限られた時間のなかで円滑に進めるために、事前に準備をしておきましょう。本章では、書類とそれ以外に分けて解説します。

住宅ローンの相談に必要な書類

住宅ローンを相談する際には、必要な書類を持っていくようにしましょう。準備しておくといい書類は次のとおりです。

書類の種類 具体例
収入が
わかる書類
会社員の方:源泉徴収票、住民税決定通知書
自営業の方:直近3期分の確定申告書、決算書
勤務先が
わかる書類
会社員:源泉徴収票、保険証、名刺など
自営業の方:確定申告書
物件概要が
わかる書類
不動産会社からもらったチラシ・パンフレット

収入がわかれば、住宅ローンでどれくらいの金額が借りられるのかがわかります。勤務先の企業規模などから、返済能力について示せるでしょう。また、購入したい物件が決まっている場合は、チラシ・パンフレットを持参すると、より具体的な数字をもとに、返済計画のシミュレーションが立てられます。

カーローンなどの他のローンを組んでいる場合は、残債証明書や返済予定表もあわせて持参しましょう。

これらの書類を揃えておけば、相談に必要な情報を提示できますが、他にも相談先から指定された書類があれば指示にしたがって用意するようにしましょう。

書類以外で住宅ローンの相談に必要なもの

相談をする前に、聞きたいことを事前にまとめておきましょう。「住宅ローンについて相談したい」だけでは、何について知りたいのかを見つけることに時間がかかってしまいます。特にファイナンシャル・プランナーに相談する場合は、相談料がかかることが多いです。限られた時間を有効活用するためにも、事前に質問内容をまとめておきましょう。

住宅ローンの相談から契約までの流れ

住宅ローンの相談から契約までの流れを押さえておきましょう
住宅ローンの相談から契約までの流れを押さえておきましょう

住宅ローンについて相談したら、そのまま契約しなければならないと思っている方もいるのではないでしょうか。大切なのは自分に合った住宅ローンを組むことです。そのためには、いろいろな相談先に相談し、総合的に判断することが重要です。相談だけで終わることに問題はありません。本章では、相談から住宅ローンを契約するまでの流れを見ていきましょう。

  • STEP 1住宅ローンについて相談する
  • STEP 2事前審査に申し込む
  • STEP 3本審査に申し込む
  • STEP 4住宅ローンの契約をする

それぞれ詳しく見ていきましょう。

住宅ローンについて相談する

まずは住宅ローンについて相談しましょう。相談先それぞれにメリット・デメリットがあります。もし時間が許すのであれば、いろいろな相談先に相談すると、知識もつき、よりよい選択ができるでしょう。先述したように、事前に書類や質問事項を準備しておくことも大切です。

事前審査に申し込む

事前審査では、住宅ローンの融資を受けられるかが判断されます。最初から一つに絞るのではなく、複数申し込むと、よりよい条件のなかから住宅ローンを選ぶことができるでしょう。最近では金融機関のホームページからも申し込めるため、利用しやすくなっています。仕事で忙しく、金融機関に出向く時間がない方にはおすすめです。

本審査に申し込む

事前審査に通過したあと、契約したい住宅ローンがあれば、本審査に申し込みます。本審査では、事前審査よりもさらに詳しく審査がおこなわれます。必要な書類も多くなるため、漏れなく準備しましょう。

住宅ローンの契約をする

本審査を通過すると、いよいよ住宅ローンの契約です。本審査の結果によっては、借入額や返済期間などの条件が申込時と変更になる場合もあります。内容に問題がないことを確認し、契約となります。

住宅ローンに相談したからといって、すぐに契約するわけではありません。ただし、審査の結果が出るまでには時間がかかるため、住宅の購入を考えている場合は、早めに行動することが大切です。知りたい情報をまとめ、スムーズに進めるようにしておきましょう。

まとめ

住宅の購入は一生に一度経験するか否かの大きなライフイベントであり、失敗によって生じるリスクの大きさから、慎重に考える人も多いでしょう。失敗のリスクをできる限り減らすには、住宅ローンに詳しい専門家に相談してからローンを組むことがポイントです。すでに住宅ローンの返済に苦しんでいる場合も、相談によって今の状況を改善できる可能性があります。相談内容にあった相談先を選んで、住宅ローンの相談をするようにしましょう。

民辻伸也

執筆者

民辻伸也

宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業し、投資用不動産会社に4年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ

ライフマネー研究所
関連する記事を見る
不動産お役立ち記事・ツールTOPへ戻る