住宅ローンに必要な貯金額は？ 審査で聞かれる理由と考え方を紹介

住宅ローンで貯金額を聞かれる理由

住宅ローンの審査で金融機関から貯金額を聞かれる場合があります。審査状況や、金融機関によっては必ずしも聞かれるわけではありませんが、以下のケースにおいて聞かれる可能性があります。

借入金額と返済負担率が大きい場合

年収に対して借入金額と返済負担率が大きい場合は、金融機関から貯金額を聞かれることがあります。
返済負担率は、年収に占める返済額の割合であり、金融機関が貸し付けを判断するうえで重要な指標になります。住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円未満であれば返済負担率は30%以下、年収400万円以上であれば返済負担率は35%以下が貸し付けの基準です。

例えば、年収1,000万円で6,500万円の借り入れをおこなう際、金利４%で返済期間が35年である場合、返済負担率は約34%です。35%に近い水準であることから、金融機関は貸し付けを判断する材料として貯金額を聞く場合があります。金融機関は借入金額や返済負担率をもとに、本当に返済できるかを判断するために貯金額を聞くと考えられます。

年収などでは計れない返済能力を判断する場合

借入金額・返済負担率に関係なく、貯金額を聞かれる可能性もあります。この場合は、年収や勤務条件だけでは判断できない返済能力を判断することが理由として考えられます。年収に対して貯金額が多いと判断されれば、審査が有利に進むこともあるでしょう。一方で、年収に対して貯金額が少ない場合は、審査で不利になることもあります。

住宅ローンの審査で落ちてしまった！落ちる理由と対策を解説

住宅を購入する際、多くの方は住宅ローンを利用します。ただし住宅ローンには審査があり、審査に通らなければ住宅ローンを借りることができません。審査には仮審査と本審査の2種類があります。

 

「みんなが住宅ローンを使っているのだから、審査はほぼ通るもの」と思われるかもしれませんが、一定数の人は審査に落ちてしまいます。特に本審査は売買契約を結んだあとにおこなわれるので、連絡がこないと不安に感じることもあるでしょう。

 

この記事では住宅ローンの審査内容や流れを紹介します。さらに、審査に落ちないための対策や落ちた時の対処法なども解説していきます。

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住宅ローンを組むための貯金額の考え方

貯金額が必要な理由は住宅ローンの審査だけではありません。住宅ローンを適切に組み、計画的に返済するためにも貯金額に対する正しい考え方が必要になります。以下の手順で住宅ローンを組むために必要な貯金額を考えていきます。

頭金と諸費用を用意する

住宅ローンを組むために必要な自己資金には、頭金と諸費用があります。頭金は住宅ローンを組む際に購入代金の一部をまかなう資金のことであり、諸費用は、登記費用・火災保険料・仲介手数料など住宅の購入にかかるさまざまな費用の総称です。一般的な住宅ローンで住宅を購入する場合は、頭金と諸費用を貯金から支払う必要があります。

頭金の割合は住宅価格の10%～20%程度を支払う場合が多く、諸費用は建物の種類によっても異なりますが、住宅価格の３%～10%程度支払うケースが一般的です。購入する住宅価格を基準に頭金と諸費用を用意しておきましょう。

半年分の生活費が手元に残るようにする

頭金と諸費用は、住宅ローンを組むことで支払うお金です。住宅ローンを組むための貯金額の考え方で重要なのは、組んだあとに手元に残るお金。住宅ローンを組むと貯金額は目減りしますが、頭金を必要以上に増やすなどして、手元にまったく貯金が残らない状態は避けるようにしましょう。

住宅ローンを組んだあとに残す貯金額は、最低でも半年分の生活に必要な費用は残すことをおすすめします。頭金に貯金額を回したことで後から生活に困らないように、手元にお金を残すようにしましょう。

将来に予定している出費も考慮する

今後５年以内に出費がある場合は、手元に残す貯金額も考慮することが必要です。例えば出産費用や、子どもの教育資金など、近い将来に予想されるライフイベントがある場合は、その金額を含めて手元に残すようにしましょう。将来に計画しているライフイベントを書きだして、予定される出費を試算しておくと、いくら手元に残すべきかわかりやすくなります。

住宅ローンに必要な貯金額をシミュレーション

前述した貯金額に対する考え方を踏まえて、住宅ローンに必要な貯金額をシミュレーションしていきます。

• 住宅価格：5,000万円
• 頭金の割合：15%
• 諸費用の割合：５%
• 半年分の生活費：250万円
• 子どもの入学金などの教育費用：200万円

まずは住宅価格をもとに頭金と諸費用を計算します。

（5,000万円×15%）＋（5,000万円×５%）＝750万円（頭金）＋250万円（諸費用）＝1,000万円

半年分の生活費が250万円、子どもの入学金などライフイベントにあわせて特別に必要になる５年以内の教育費用が200万円であった時、手元に残すべき貯金額は以下のとおりです。

250万円＋200万円＝450万円

よって、住宅ローンを組む際に必要な貯金額は上記の計算で求めた金額を足し合わせることで求められます。

1,000万円（出費）＋450万円（手元に残すお金）＝1,450万円

住宅ローンは貯金なしで組める？

先ほど住宅を購入する際には、頭金や諸費用がかかるため、ある程度の貯金額が必要だということをお伝えしましたが、フルローンを利用することで、貯金がなくても住宅を購入できます。
フルローンは、頭金を支払わず、住宅価格をすべて住宅ローンで支払う返済方法です。また、住宅ローンの諸費用は住宅ローンに組み込んで支払える場合もあります。
ただし、頭金や諸費用を支払わずにフルローンを組むと、返済の負担が大きくなるため注意が必要です。

住宅ローンはどれくらいが適正？無理なく返済するための６つのポイントも解説！

住宅ローンの借入額は明確に規定があるわけではありませんが、年収や返済負担率などを考慮して決める必要があります。
どのようなポイントを抑えて住宅ローンを借りるべきなのか気になる人もいるのではないでしょうか。
本記事では住宅ローンを借りる適正金額や、無理なく返済するためのポイントを解説します。

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住宅ローンにおける貯金と繰り上げ返済の考え方

繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別に住宅ローンを返済する方法であり、住宅ローンの返済の負担を軽減できます。住宅ローンを組んだあとの返済に関わる話になりますが、住宅ローンを組む際と同様に貯金とのバランスを考えておきましょう。この章では貯金も考慮した住宅ローンの繰り上げ返済の考え方を紹介します。

必要な貯金額を残して繰り上げ返済をする

住宅ローンの繰り上げ返済を検討する場合は、必要な貯金額を残して繰り上げ返済をおこなうことが重要です。頭金の支払いと同様に、半年分の生活費や将来に予定している出費を手元に残したうえで繰り上げ返済する必要があります。

繰り上げ返済の最低金額は、１万円が一般的ですが、１円から返済できる金融機関もあり、必要な金額や手数料の有無を含めて金融機関によって異なります。繰り上げ返済の条件と必要な貯金額を把握したうえで、繰り上げ返済をするようにしましょう。

金利が低い場合は貯金の優先を検討する

繰り上げ返済は住宅ローンの返済の負担を軽減できるため、貯金が貯まって余剰資金ができた場合は、おこなったほうがよいと考えているかもしれません。
繰り上げ返済には、返済期間短縮型と返済額軽減型の２種類があります。

• 返済期間短縮型：住宅ローンの全体の返済期間を短縮できる効果があり、完済日を早めることが可能です
• 返済額軽減型：毎月の返済額を引き下げられるため、家計の負担を減らせます

繰り上げ返済にはそれぞれメリットがありますが、完済日を早めたい理由や返済額を引き下げる理由がなく、低い金利で住宅ローンを返済できている場合は必ずしもおこなう必要はありません。計画的に毎月の返済ができるのであれば、貯金を優先し、将来の出費などに備える判断をするのもいいでしょう。

住宅ローン繰り上げ返済のやり方は？メリット・デメリットや注意点なども解説！

住宅ローン返済中の人のなかには、一刻も早く完済したいと思う人もいるでしょう。理由は、ローンを借りる期間が長くなるほど利息が増えてしまうからです。そこで、利息を軽減する方法として繰り上げ返済があります。一見、利息を減らせて得のように見えますが、そのやり方には注意すべき点もあります。この記事では、住宅ローンの繰り上げ返済をするやり方や注意点、メリットやデメリットも含め、わかりやすく解説します。住宅ローンの繰り上げ返済のポイントを知りたい人は必見です。

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住宅ローン減税制度の利用中は控えたほうがいい場合もある

住宅ローンの返済を開始してから年数が経っていない場合は、繰り上げ返済よりも貯金を優先したほうがいい場合もあります。住宅ローン減税制度を利用している方は、繰り上げ返済をおこなうことで、控除額が減少する場合や控除が受けられなくなる場合があるため注意が必要です。

住宅ローン減税制度は、決められた年数において控除が受けられ、控除額は住宅ローンの残高が基準になります。繰り上げ返済によって住宅ローン残高が減少すれば、控除額に影響を及ぼす場合があります。さらに、返済期間短縮型の繰り上げ返済を選んだ際に、返済期間が10年未満になると住宅ローン減税制度が受けられなくなります。

住宅ローン減税制度とあわせて考えた時、繰り上げ返済をすると損をする場合は、貯金を優先したほうがよいでしょう。

住宅ローン減税制度を利用するための必要書類とは？４つの注意点も紹介！

住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、住宅ローン減税制度が利用できます。
住宅ローン減税制度を利用するためには、初年度に確定申告をおこなわなければなりません。
自分で確定申告をする際、どのような書類が必要になるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
本記事では住宅ローン減税制度について、制度を利用する際に必要な書類を解説します。

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住宅ローンと貯金に関する注意点

最後に、住宅ローンと貯金に関する注意点を３つ紹介します。

虚偽の申告をおこなわない

住宅ローンの審査で貯金額を聞かれた場合、虚偽の申告をおこなわないようにしましょう。あとから申告した貯金額が間違っていることが判明すると、年収と比較して貯金が少ない場合よりも審査で不利になる可能性があります。住宅ローンの審査は、どのような質問であっても虚偽の申告をすることは、信頼性を損ない、契約できなくなることにつながります。

必要な貯金額を返済に回さない

頭金の支払い、繰り上げ返済でも共通して、必要な貯金額を返済に回さないことが重要です。住宅ローンの返済に回したお金は、トラブルなどで急な資金が必要になった場合も戻すことはできません。そのため、頭金の支払いをおこない、必要な場合は繰り上げ返済をおこないながら、一定の貯金額を残して将来に備えましょう。

住宅ローンを払えなくなったらどうなる？原因や対処法、やってはいけないことは？

30年以上に渡って返済が続く住宅ローン。給与が下がったり、病気になったりと、予想していなかった事態で支払いが難しくなることもあるでしょう。もし住宅ローンが払えなくなったら、どうなるのでしょうか？
この記事では、住宅ローンを払えなくなったあとに起こること、払えなくなる前にできること、払えなくなった時にやってはならないNG行動を解説します。支払いが厳しくなると「大丈夫だろうか……」と今後の生活が不安になるかもしれませんが、慌てず早めに対処することで道は開けます。本記事を参考にして、対処していきましょう。

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返済中も貯金ができるようにする

住宅ローンの返済は余裕を持っておこなう必要があり、契約前はもちろん、返済中も貯金ができる状態が望ましいです。間違っても貯金を取り崩して住宅ローンを返済する状態が続くことがないようにしましょう。住宅ローンの返済中も貯金をおこない、貯まった貯金で繰り上げ返済も検討できることが、住宅ローンの返済では理想の状態といえます。

まとめ

住宅ローンを組むために必要な貯金額は、頭金と諸費用の用意だけでなく、計画的に返済するなら一定期間の生活費や将来の出費を含めて考えることが重要です。貯金額は、住宅ローンの審査で必ずしも聞かれる項目ではありませんが、繰り上げ返済の判断を含めて、返済を続けるうえで必要な基準になります。住宅ローンの貯金額に対する考え方を理解して、適切な貯金額を保ったまま住宅ローンを契約し、返済するようにしましょう。