家の査定はどこに頼むべき?おすすめの依頼先と選び方を徹底解説

この記事では、「家の査定はどこに頼めばいいのか?」という疑問に対して、依頼先の種類やメリット・デメリット、会社を選ぶ際のポイントを解説します。初めて査定を依頼する方でもわかりやすい内容になっているため、ぜひ参考にしてください。
記事の目次
家の査定はどこに依頼できる?依頼先の選び方ガイド

家を査定してもらいたいと考えた時、実際にどこに頼めばよいか迷う方も多いのではないでしょうか。実は、家の査定を依頼できる場所にはいくつかの選択肢があり、それぞれ特徴やメリットが異なります。ここでは、家の査定を依頼できる主な会社やサービスなどをわかりやすくご紹介します。
不動産仲介会社(仲介売買)
家を売却する際に一般的な査定依頼先が、不動産仲介会社です。仲介会社が提示する査定価格は、「自社が仲介して売却した場合に見込まれる売却価格」をベースにしています。仲介会社はまず物件の価値を評価し、そこから適切な売り出し価格を設定します。
さらに、市場の動向を考慮した売却戦略を立て、売主との合意のうえで契約を進めていく流れが一般的です。なお、仲介売買を事業としておこなっている不動産会社では、基本的に無料で査定サービスを提供している点もポイントでしょう。
賃貸管理会社
賃貸管理会社は、物件の賃貸運営や管理を担う会社です。賃貸物件として貸し出すことを検討している場合、賃貸管理会社に査定を依頼すると、想定される賃料や利回りなどの指標を算出してもらえます。賃貸経営を視野に入れている方にとっては、今後の運用計画を立てるうえで有益な情報を得られる査定となるでしょう。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は国家資格を持つ不動産評価の専門家であり、一般の不動産会社よりも高い精度の鑑定が可能です。国土交通省が公示地価の算定に活用する評価も、不動産鑑定士の鑑定評価がもとになっているほど、信頼性の高いものです。
実際の鑑定評価書は以下のような構成となっています。
- 表紙
- 鑑定評価の基本事項
- 個別分析
- 鑑定評価額
ただし、不動産鑑定士へ依頼すると公的な証明となる不動産鑑定書を発行してもらえますが、数十万円規模の費用がかかるため、個人が利用するケースはそれほど多くはありません。主に財産分与や相続の場面など、トラブルの防止や公的な証明が必要な場合に利用されています。
不動産の種類に分けて、鑑定の費用相場を以下の表にまとめました。
不動産タイプ | 鑑定費用(目安) |
---|---|
土地(住宅用地) | 約20万円~50万円 |
戸建て住宅 | 約20万円~60万円 |
マンション(1室) | 約15万円~40万円 |
マンション(1棟) | 約50万円~150万円 |
オフィスビル・商業ビル | 約50万円~200万円 |
工場・倉庫 | 約50万円~200万円 |
ホテル・病院など | 100万円以上 |
不動産一括査定サイトの活用
最近では、不動産一括査定サイトを利用して査定依頼をおこなう方法も人気です。不動産一括査定サイトは、物件情報と基本的な個人情報を入力することで、複数の不動産会社に一度に査定依頼を送れる便利なサービスです。
不動産情報サイト アットホームの「不動産一括査定依頼サービス」では、複数の会社に一括で同時に査定を依頼できます。全国から参加している不動産会社は2,402社(2025年6月現在)と多く、あなたの売りたい物件がある地域の不動産会社に査定を依頼できるでしょう。
不動産一括査定サイトを利用すると、複数社の査定結果を比較したうえで、自分にとってよりよい条件の会社を効率的に選べるメリットがあります。
不動産会社に家の査定を依頼するといくらかかる?

仲介売買を手がけている不動産会社の多くでは、家の査定サービスを無料で提供しています。そのため、「家の価値を知りたい」と思った時には、不動産会社に査定を依頼すれば、すぐに査定額を出してもらうことが可能です。
不動産会社が無料で査定をおこなう理由とは?
不動産会社が無料で査定サービスを提供している大きな理由は、査定をきっかけに売却希望者を集められるためです。仲介売却では、原則として査定を依頼した不動産会社が契約先の候補となります。そのため、不動産会社にとっては、査定依頼の件数が増えるほど、最終的に契約につながるチャンスも広がります。
また、「すぐに売却予定はないけれど、今の家がどのくらいの価値があるのか知りたい」などの方も査定依頼を申し込むケースも少なくありません。上記のような段階の方に対しては、無料のメールマガジンや定期的な情報提供を通して関係性を築き、いざ売却を決断した際に自社へ相談してもらえるように働きかけるのが一般的な営業手法です。
このように、不動産会社が無料査定をおこなう背景には、将来的な契約につながる営業活動の一環の側面があります。
査定結果は売却を考えるうえで重要な判断材料になる
家の無料査定は、単に「今の家の価値を把握する」の目的にとどまりません。「各不動産会社と契約した場合に、どのくらいの価格で売却できそうか」を比較するうえでも重要な情報源となります。不動産会社ごとに過去の売却実績や得意な物件ジャンル、地域への理解度が異なるため、査定額にも違いが出てきます。
必ずしも「この会社なら高く売れる」と、絶対的な正解があるわけではないため、複数社に査定依頼をおこない、それぞれの提示額や提案内容を比較することが重要です。
家の査定における種類

不動産を売却する際、「まずは価格がどのくらいになるのか知りたい」と考える方は多いでしょう。そのような時に便利な方法が「無料査定」です。無料で依頼できる査定方法は、大きく分けて次の3種類があります。
- 簡易査定(机上査定)
- 訪問査定
- AI査定
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
簡易査定(机上査定)
簡易査定とは、査定依頼時に電話やWebフォームで提供された物件情報に加え、住宅地図や過去の取引事例など外部データを参照しておこなう査定方法です。築年数、土地・建物の面積、所在地などの情報をもとに、類似物件の売買価格と比較して査定額を算出します。
簡易査定は、不動産会社の担当者と直接会う必要がなく、自宅に訪問してもらう必要もないため、気軽に依頼できる点がメリット。「売却を検討しているけれど、まずは相場だけ確認したい」「訪問査定まではちょっと……」というような方におすすめです。
訪問査定
訪問査定は、不動産会社の担当者が実際に物件へ足を運び、室内の状況や周辺環境なども含めたうえで査定額を算出する方法です。そのため、簡易査定よりも詳細で精度の高い結果が得られます。
訪問査定を依頼する場合は、担当者を自宅に招く必要があるため、簡易査定と比べて多少手間はかかります。また、スケジュール調整もおこなわなければなりません。しかし、不動産の売却意志が固まっている場合や、より具体的な価格を知りたい場合には最適な方法でしょう。
また、直接担当者の対応や姿勢を見ることで「この不動産会社は信頼できるかどうか」の判断材料にもなります。いずれの査定方法を選ぶ場合でも、価格だけでなく「どの会社が安心して任せられるか」を見極めることも大切です。
AI査定
近年では、AIによる査定をおこなっている企業やサイトも増えています。AI査定とは、過去の売買実績データをもとにAI(人工知能)を活用して不動産の査定額を自動的に算出する方法です。
Webサイト上で物件の情報やメールアドレスを入力するだけで、すぐに査定結果を確認できる点が大きな特徴。氏名や電話番号などの入力が不要な場合も多く、その気軽さから「匿名査定」と呼ばれることもあります。営業担当者からの営業連絡を避けたい方にとっても便利な手段です。
家の査定の申し込み方法

上記でご紹介した簡易査定・訪問査定・AI査定は、以下の2通りの方法で申し込むことが可能です。それぞれの手順を詳しく解説します。
インターネットから依頼する
インターネット経由でAI査定と簡易査定、訪問査定にそれぞれ申し込みが可能です。AI査定の場合は、その場で即座に査定結果が表示されます。簡易査定は、申し込み後、査定額の通知まで数日かかることが一般的。インターネットから依頼できるため、電話をかけることが苦手な方や、売却に関して興味が出てきた方などにおすすめです。
インターネットから訪問査定を申し込むと、後日査定スタッフが自宅に伺い、直接家の様子を確認した上で査定価格を提出してもらえます。AI査定や簡易査定よりもより正確な価格を知りたい方におすすめです。
一括査定サイトから依頼する
不動産を売却する際に、効率的に複数の不動産会社から査定を受ける方法の一つが「不動産一括査定サイト」の利用です。
一括査定サイトとは、一度の物件情報入力で、複数の不動産会社に査定を依頼できる便利なサービス。通常、不動産会社ごとに個別に問い合わせをおこなう手間が発生しますが、一括査定サイトを利用すればその手間を大幅に省くことができます。
また、複数の会社から査定価格や対応の丁寧さ、提案内容などを比較できるため、「どの会社に売却を任せるべきか」を判断する材料になるでしょう。ただし、どの不動産会社にも依頼できるわけではなく、サービスに提携している会社のみが対象となる点には注意が必要です。
信頼性の高いサービスでは、提携会社を厳選しているケースも多く、結果的に安心できる不動産会社に出会いやすくなるメリットもあります。初めて不動産売却をおこなう方や、相場感を知りたい方に特におすすめの方法です。
不動産会社のホームページから依頼する
売却を依頼したい不動産会社がすでに決まっている場合には、その会社の公式ホームページから直接査定依頼をする方法も有効です。多くの不動産会社では、自社サイトに査定依頼フォームを用意しており、そこから所有物件の情報を入力すれば、簡単に査定を依頼できます。
特定の会社に強い信頼がある、過去に利用したことがある、あるいは地域に密着したサービスを期待したいなどの理由がある方には、直接依頼の方がスムーズでしょう。しかし、注意点としては、1社ずつ情報を入力して依頼を送る必要があるため、複数社に比較目的で依頼したいと考えている場合には、手間や時間がかかることがあります。
そのため、査定結果を比較したい場合や、より高く売却できる会社を探している段階では、あまり効率的とはいえません。とはいえ、ホームページ経由の査定依頼は、会社の対応姿勢や情報発信の質なども合わせて確認できるため、その会社とじっくり付き合っていきたい人には最適な選択肢ともいえるでしょう。
電話で査定を依頼する
特定の不動産会社に直接電話をかけて、簡易査定を依頼する方法です。訪問査定に比べ、実際の物件確認がおこなわれないため精度はやや低くなりますが、電話のやりとりを通して担当者の対応や誠意を確認するよい機会となります。
訪問査定の申し込みも電話から可能です。一般的には、売却したい物件の所在地に近い店舗に連絡を取り、担当者と訪問日時の打ち合わせをおこないます。スムーズな査定にするため、事前に必要な情報や希望条件なども整理しておくとよいでしょう。
不動産会社に直接訪問して依頼する
不動産の査定を依頼する方法として、対面でのやりとりを重視する方に向いているのが、不動産会社に直接訪問して依頼する方法です。電話やインターネットを介したやりとりと異なり、実際に担当者の顔を見ながら話ができるため、信頼関係を築きやすいメリットがあります。
対面で話すことで、物件の状況や希望条件など、細かなニュアンスまでしっかり伝えられ、より的確な査定や売却プランの提案を受けやすくなります。また、その不動産会社の雰囲気やスタッフの対応の良し悪しを肌で感じることができるため、「安心して任せられるかどうか」を見極める材料にもなるでしょう。
一方で、訪問するには事前のアポイントや時間の確保が必要になるため、忙しい方にとっては負担に感じる場合もあります。また、1社ずつ回る必要があるため、複数の会社を比較したい方にはあまり効率的とはいえません。ただし、地域密着型の不動産会社に相談したい場合や、売却を急がず丁寧に進めたい場合にはおすすめです。
家の査定を無料で依頼する際の注意点

家の査定を無料で依頼する場合には、事前に知っておくと役立つ注意点があります。ここでは、査定依頼の際に確認しておきたいポイントをご紹介します。
査定結果と一緒に売り出し価格や販売プランの提案も受ける
不動産会社に家の査定を依頼すると、通常は数日程度で査定結果が届きます。その際、単に査定価格だけでなく、実際の売り出し価格や売却プランの提案もあわせて確認することが重要です。例えば査定価格が2,000万円だった場合でも、その金額通りに売り出す必要はありません。
市場状況や売主の意向によって、あえて高めに設定してみたり、早期売却を狙って少し安めに売り出したりするケースもあります。どのくらいの金額で売却するとよいのかという提案を査定と一緒に受けることで、契約後の売却活動のイメージをより具体的に描けるでしょう。
査定を依頼する前に売却相場を把握しておく
家の査定を不動産会社に依頼する前に、自分でも売却価格の大まかな相場を調べておくことをおすすめします。査定額は不動産会社によって100万円単位の差が生じることもあります。なかには相場より高めの査定額を提示して契約を取ろうとする不動産会社も存在します。
査定額が高いという理由だけで不動産会社を選んでしまうと、結局は適正価格より高く売り出し、結果として売れ残ってしまい、値下げを繰り返す羽目になるケースも珍しくありません。そのため、売主自身がある程度の売却相場を把握しておくことがとても大切です。
売却相場は、過去に実際に成約した類似物件の価格を参考に調べましょう。例えば、築年数・間取り・立地条件が似ている物件が3,000万円前後で成約していれば、自分の家の相場も同じくらいであると予想できます。成約価格は売却の方法やタイミングによって多少上下します。そのため、できるだけ似た条件の複数の成約事例を集めて平均的な価格を参考にしましょう。
過去の成約事例を調べられる主なサイトには、以下のようなものがあります。
- レインズ・マーケット・インフォメーション
- 不動産情報ライブラリ
- 不動産ポータルサイト
これらのサイトでは、地域・駅からの距離・築年数などの条件を指定して検索が可能です。できるだけ自宅と条件の近い事例を複数見つけておくと参考になるでしょう。
査定額の高さだけを基準に選ばない
不動産会社のなかには、契約を取るために意図的に高めの査定価格を提示する会社も存在します。しかし、売却価格は最終的に市場とのバランスや買主との交渉次第で決まるため、必ずしも査定価格通りに売却できるわけではありません。
また、不動産査定書を細かく確認することで、査定の根拠や評価の妥当性に気付ける場合もあります。単純に査定額の高さだけで不動産会社を選ぶのではなく、会社の実績やサービス内容、販売戦略などもしっかり比較検討することが大切です。
また、担当者とのやり取りは意外と混乱しやすいため、以下のようなポイントを意識してメモを取りながら比較していきましょう。
- 売却活動の内容が明確か:広告をどの媒体に掲載するのか、どのエリアにチラシを配布するのか、積極的な提案があるかを確認しましょう。
- 仲介実績が豊富か:特に、周辺エリアでの過去2年程度の仲介実績を尋ねてみましょう。地域の相場感や売却ノウハウがある会社ほど、結果によい影響を与える可能性が高く期待できます。
- 担当者の知識と熱意:担当者が専門知識を持っており、こちらの話をきちんと聞いてくれるかどうかも重要なポイントです。信頼できそうか、話しやすいか、自分の直感も大切にしてください。
査定前にリフォームやリノベーションをおこなわない
中古一戸建ての売却は原則として現状引き渡しとなるため、売却前に大規模なリフォームやリノベーションを実施する必要はありません。場合によっては、不動産会社と相談のうえで簡易的な修繕をおこなうケースはありますが、大がかりな工事は基本的におすすめできません。
特に築年数が古い住宅の場合、大規模リフォームにかけた費用を売却価格に上乗せして取り戻すのは難しく、トータルで損失が出てしまうリスクが高いからです。査定額アップを目的にリフォームをおこないたい場合は、事前に不動産会社と十分に相談して判断しましょう。
住宅ローンの残高を事前に確認する
家の査定を依頼する際には、住宅ローンが残っているかどうかを確認しておきましょう。ローンが残っている場合は、売却前に完済して抵当権を解除する必要があります。これは、ローンを借り入れる際に設定されている抵当権抹消登記が売却時に必要となるためです。
売却価格がローン残高を上回れば売却代金で完済が可能ですが、逆にローン残高のほうが高い場合は、差額を自己資金で補填しなければなりません。住宅ローン残高は次の方法で確認できます。
- 金融機関のインターネットバンキング
- ローン契約時に受け取った返済予定表
- 毎年金融機関から送付される残高証明書
確認を怠らないことで、スムーズな売却手続きに備えられます。
査定額の根拠を確認する
査定をおこなうと相場から大きくかけ離れた査定額が提示されることがあります。例えば、相場よりも極端に低い金額が提示された場合は、売主側が損をすることになりかねません。反対に、相場よりも明らかに高い金額を提示された場合も注意が必要です。これは、契約を取ることを目的に、意図的に高めの査定額を提示する会社が一部存在するためです。
一見魅力的に見えても、相場からかけ離れた金額で売り出してしまうと、なかなか買主が現れず、結果的に販売期間が長引いて最終的な売却価格が大きく下がるリスクがあります。このような場合は、必ず査定額の根拠を確認し、その説明に納得できるかどうかを見極めるようにしましょう。
必要な書類を揃える
訪問査定を依頼した際に、必要な書類が揃っていない場合、不動産会社から査定を断られるケースもあります。例えば、一戸建てや土地の査定時に「確定測量図」が用意されていない場合、境界が明確でない土地とみなされ、すぐに売却に進めないと判断されることがあります。確定測量図とは、土地のすべての境界が確定していることを示す図面のことです。
用意しておきたい具体的な書類を見ておきましょう。
- 住宅ローン残高がわかる書類
- リフォーム、修繕、耐震補強の内容がわかる書類
- 間取り図
- 権利証または登記識別情報通知書
- 固定資産税納税通知書
- 建築確認済証、検査済証
- 実測図、境界確認に関する書類(一戸建ての場合)
- 分譲時のパンフレット(マンションの場合)
- 管理規約、管理費・修繕積立金が確認できる書類(マンションの場合)
プラス面もマイナス面も正直に伝える
自分の家に関して詳しく知っているのは、売主であるあなた自身です。そのため、売却を検討する経緯や、住み心地、家のよい点・悪い点をしっかりと担当者に伝えましょう。
伝えるべきプラス面の例
- リフォームや修繕の履歴
- 耐震補強工事の実施履歴
- 近隣の住環境(静かさ、日当たり、利便性など)
これらのような情報は、査定額アップや販売活動の材料として活用してもらえる可能性があります。
伝えるべきマイナス面の例
- 雨漏り
- シロアリ被害
- 壁や床の大きな傷
- 設備の故障
- 配管からの漏水
マイナス面を隠して売却すると、のちにトラブルになる可能性が高まります。不動産取引では売主に「瑕疵担保責任」が課されているため、売却後3カ月程度は欠陥が見つかった場合に責任を取らなければなりません。さらに、知っていた欠陥を意図的に隠していた場合は、免責期間を過ぎても責任を問われるケースがあります。誠実な情報提供を心がけましょう。
まとめ
家の査定は、ただなんとなく不動産会社に依頼するのではなく、目的や状況に応じた依頼先を選ぶことがとても重要です。目的に合った依頼先を選ぶことで、納得のいく査定結果につながり、理想的な売却活動が進められるはずです。この記事でご紹介した依頼先の特徴や選び方のポイントをぜひ参考に、後悔のない不動産査定をおこないましょう。
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執筆者
民辻 伸也
宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学を卒業し、投資用不動産会社に4年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
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