【成年年齢引き下げ】18歳からの一人暮らしで注意するべきことまとめ

成年年齢18歳に引き下げで何ができるの？

2022年4月1日から、民法の一部が改正され「成年年齢」が20歳から18歳に引き下げられました。成年年齢とは、自分ひとりで法律行為がおこなえるようになる年齢のこと。お父さんやお母さんが子どもを養育や監護、財産を管理したりする権利（親権といいます）に服さなくなるという意味もあるため、親の同意がなくてもさまざまな契約がおこなえることになります。
これまでの「20歳成人」は1876年に明治時代初期の法令（太政官布告）で制定されたもので、なんと146年間この定義は変わらなかったのですね。世界的にも成年年齢を18歳とするのが主流のため、日本もようやく世界標準に合わせることができました。
いつの時点での「18歳」が成人として認められるのか、何ができるようになるのかみていきましょう。

成年年齢18歳はいつから？

18歳の誕生日を迎えたら、成年に達することになります。2022年4月1日が改正民法の施行日ですので、19歳の方も含めすでに多くの方が成年に達していますね。高校生でも在学中に成人を迎える人もいるということになります。

18歳になったらできること

選挙権については、公職選挙法の改正で2016年6月22日から18歳以上の方が得ていますが、18歳から成人として扱われるようになると、このようにさまざま行為ができるようになります。

まずは契約です。親の同意がなくても以下のような契約ができるようになります。

• 携帯電話を契約する
• クレジットカードを作成する
• ローンを組む（一部カードローンを除く）
• 賃貸物件の契約ができる

親の同意を得なくても部屋を借りる契約（賃貸借契約）もできるようになります。同意が不要になるとはいえ、貸主（部屋を貸す人・会社）からは責任能力や家賃を滞納しないかを心配されます。部屋を借りる際の流れや注意点など、後ほど詳しく説明していきます。

成年年齢が18歳以上に引き下げられたことで、自身で自由に決定できることが増えました。未成年が親の同意を得ずに契約した場合には、「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる（未成年者契約の取消し）」と民法で定められています。18歳を迎え成人になれば、もちろん取り消すことはできなくなるので、トラブルに巻き込まれることがないように法律・契約に関する一般的な知識を身につけておくことが重要です。
契約に対して自分自身で責任を負うことになります。あとで後悔しないためにも決断する前には、親を始め身近な大人に相談し、意見に耳を傾けるようにしましょう。

消費者庁が開設した「18歳から大人 特設ページ」では、18歳から大人」として行動できるように、関連する情報が紹介されています。
「18歳から大人」特設ページ（消費者庁のサイトへリンク）

その他にも以下のようなことができるようになります。

• 10年有効のパスポートが取得できる
• 国家資格が取得できる
• 性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判を受けられる
• 大型・中型自動車運転免許を取得する
  

  ※新たな教習の受講が必須で「19歳以上で普通免許の保有歴1年以上」（2022年5月13日施行の道路交通法改正から）

婚姻開始年齢（結婚ができる最低年齢）については、男性は18歳のままですが、今回の民法改正で女性は16歳から18歳に年齢が引き上げられました。

18歳になってもできないこと

これまでと変わらず、20歳にならないとできない行為もあります。

• 飲酒をする
• 喫煙をする
• 競馬、競輪などの投票券を買う
• 養子を迎える

飲酒や喫煙は誤った認識をしがちなので、あらためて「20歳から」という注意が必要です。

18歳で一人暮らし。賃貸借契約はどうすすめる？

先ほど少しご紹介したように、2022年4月1日から成年年齢が引き下げられたことにより、18歳からは自分自身で、マンションやアパートなどを借りるための契約（賃貸借契約といいます）をすることができるようになりました。
18歳で一人暮らしをはじめるとしたらどのような点に注意すればいいかなどを、説明していきます。

まずは契約時の年齢に注意

契約を結ぶ際には、貸主（部屋を貸してくれる人・会社）と借主（部屋を借りる人、あなたです）の間で賃貸借契約について一定の期間（始期と終期）を記載します。始期つまり契約開始日に満18歳の成年に達していることが必要です。

賃貸借契約時に注意すべきポイント

部屋を借りるための契約で出てくる、難しい不動産用語にとまどってしまう方も多いと思います。基本的なキーワードは事前に覚えておきましょう。

賃貸借契約

賃貸借契約とは、賃貸物件を借りるために貸主と借主との間で結ぶ契約をいいます。
それにともなって決められる諸条件が記載されたものを、「賃貸借契約書」といいます。契約内容について同意し、貸主・借主・保証人（連帯保証人）が賃貸借契約書に署名押印することで契約が成立します。

申込金（預かり金）

申込金（預かり金）は、気に入った部屋が見つかり契約を結ぶ前に「その部屋に入居したい」という意志表示で、一時的に不動産会社などに支払うお金です。不要とする会社もあります。
また、申込金を払うことで賃貸借契約の成立にはなりません。契約が成立しなかった場合は全額返還され、成立した場合にはそのまま契約金の一部に充てられます。
申込金を預ける時は必ず「預り証」を受け取り、なくさないようにしておきましょう。

保証人、連帯保証人

賃貸借契約における保証人、連帯保証人とは、借主が負うすべての債務を保証する人（借主であるあなたに万が一何かあった際に、あなたに代わって責任を負う人）をいい、部屋を借りるために必要です。債務とは、以下のようなものが挙げられます。

• 家賃の支払い
• 故意に設備を破損させた時の修繕
• 退去時の原状回復義務
• 騒音トラブル　　など

親や兄弟姉妹など、安定した収入がある親族に依頼するのが一般的です。
最近では、貸主や管理会社により保証会社（連帯保証人の一部の機能を代行する会社）の利用が必須となるケースや、連帯保証人と保証会社の両方が必要になるケースも増えています。

重要事項説明

重要事項説明は、その不動産に関する重要かつ細かな事項の説明をすることです。賃貸借契約を交わす“前”に必ずおこなわれます。宅地建物取引士（宅建士）の資格を持つ人が、借主に説明することが義務となっています。
主に、以下の内容が記載されています。

• 物件の基本情報や設備について
• 物件の安全性に関すること
• 家賃などの費用金額・支払い条件について
• 契約に関すること（契約期間、契約解除の要件、解約についてなど）
• 物件使用に際しての禁止・注意事項

説明を受けた内容に不明点があれば質問して解決し、自分が納得したうえで契約へとすすみます。

原状回復

原状回復は、「借主の責任によって生じた損耗やキズなどを復旧すること」をいい、賃貸借契約が終了した際に、「入居時の状態に戻して退去する」という借主が負う義務を原状回復義務といいます。
原状回復に関しては、賃貸借契約書に記載があるので、契約の際に必ずチェックしておくことが大切です。

原状回復は貸主と借主の間でのトラブルが多いことから、国土交通省で「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を策定しています。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（PDF）

原状回復はどこまで自分の責任になるのか、まとめた記事もご紹介します。

家賃の支払い方法

家賃の支払い方法は、借りるお部屋によって異なります。一般的なのは「貸主または管理会社が指定する銀行口座への振り込み」や「借主の銀行口座からの引き落とし」です。今は少なくなりましたが、貸主に手渡しをするという場合も。
最近では、家賃を「クレジットカードで支払い」ができるケースもあります。
家賃の支払い方法を借主が選ぶことはできないので、契約する前に確認しておくとよいでしょう。

アットホーム不動産用語集では、他にも不動産に関連する用語をわかりやすく解説しています。参考にしてみてくださいね。
アットホーム不動産用語集

まずはここから！契約完了までの流れを知ろう

お部屋を探すところから契約完了までの一般的な流れを説明します。

お部屋の探し方

不動産情報が豊富に掲載されているポータルサイトやスマートフォンアプリを使うと、広い範囲からお部屋を探すことができて便利です。「不動産情報サイト アットホーム」で気になるエリアから探したり、バス・トイレ別や2口コンロ付き、2階以上など、自分が必要だなと思う設備条件を絞り込んでみましょう。
いくつかお部屋を比較しながら、「どんな部屋に住みたいか」という希望をある程度固めてから不動産会社に足を運ぶとスムーズです。

住んでみたい街（自治体・駅）について調べる時は、「アットホーム タウンライブラリー」が便利です。自治体データや街のクチコミなどが掲載されているので、参考になりますよ。
アットホーム タウンライブラリー

家賃相場を参考にする

家賃相場とは、一定のエリアのなかでの各間取り（ワンルーム、1Kなど）の平均家賃をいいます。「このエリアでお部屋を借りるなら大体いくらくらいなのか」という目安になるものです。
自分の予算に合うお部屋の家賃と、そのお部屋が立地するエリアの平均家賃とあまり差がないと安心できるでしょう。

思っていたより家賃が抑えられそう、という穴場エリアが発見できたりしますよ。
アットホーム「家賃相場から探す」

いいなと思うお部屋はまず内見

気になるお部屋が見つかったら、不動産会社に問い合わせフォームからまたは電話で連絡し、まずは内見をしてみましょう。内見とは、内覧とも呼ばれますが、実際に物件の中を見学することをいいます。そのお部屋での暮らしをイメージできる機会です。お部屋の中はもちろん、建物全体の雰囲気やゴミ置き場、駐輪場など他の住人と共同で使用する場所（共用部分）も確認することができます。
最近では、インターネット上で内見ができる「オンライン内見」対応の物件も増えてきています。

内見でチェックしておきたいポイントをまとめた、こちらの記事も参考にしてください。

オンライン内見については、こちらの記事も合わせてご覧くださいね。

お部屋が気に入ったら入居申し込み

内見したお部屋が気に入ったら、「入居申し込み」をします。お部屋の貸主に「この部屋に住みたい！」と意思を示すものです。「入居申込書」へ記入をすることになります。

• 入居者の住所、電話番号、性別、生年月日
• 勤務先の名称、電話番号、住所、業種
• 入居者の年収、勤続年数

保証人（連帯保証人）が必要な場合は、下記情報も必要になります。入居申し込みをする時点で誰に保証人になってもらうかを決め、保証人になることに承諾を得ておくことになります。

• 保証人の氏名、住所、電話番号、性別、生年月日
• 保証人の勤務先の名称、電話番号、住所、業種
• 保証人の年収、勤続年数、借主との関係

場合によっては、入居申し込み時に住民票や身分証明書などの書類の提出を求められることもあります。

入居をキャンセルする可能性がある場合は、申し込みの取り消しができるかどうか、可能な場合はいつまでに連絡すればいいか、期日を必ず確認しておくようにしましょう。

最近では、入居申込書への記載の手間が省ける、インターネット上で入居申し込みができる物件も増えてきています。

入居審査でチェックされること

お部屋を借りるには、入居審査に通る必要があります。お部屋を貸す貸主にとって心配や不安な部分を未然に防ぐためにおこなわれるものです。主にチェックされるポイントは以下の3点です。

• 家賃の支払い能力
• 保証人（連帯保証人）・保証機関の可否
• 入居者の性格や属性

入居審査は貸主または、貸主から物件の管理を委託された管理会社によっておこなわれます。
入居審査は「収入面」だけでなく、入居者の性格などのウェイトが大きいといわれています。不動産会社が貸主に入居希望者の人物像を報告するので、あなたが常識的な人であるかどうか、不動産会社にも見られていることを知っておきましょう。

入居審査について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

賃貸借契約に必要なもの

入居審査に通ったら、いよいよ契約へとすすみます。一般的には、以下のものが契約時に必要となります。

• 収入を証明する書類（源泉徴収票または納税証明書）
• 印鑑・印鑑証明書
  賃貸借契約の際、不動産会社によっては実印（市役所・区役所など役所に登録して公的に認められたハンコ）を求められるケースもあります。
  住んでいる市区町村の役所で、事前に印鑑登録の手続きをしておく必要があります。
• 住民票
• 敷金、礼金、仲介手数料、前家賃・日割家賃などの初期費用
  初期費用の項目については後ほど説明します。保証会社を利用する場合は保証料も必要になります。これらは事前に不動産会社指定の口座に振り込むケースもあります。
• 保証人（連帯保証人）の同意書、印鑑証明書

その他、学生の方は本人確認書類として、学生証の提示や、入学前の方は合格通知証の提示が必要になったり、新社会人の方は内定通知書の提出が必要になる場合もあります。
用意するのに時間がかかる書類もあるので、期日と必要な書類の種類を不動産会社に確認して、当日焦ることのないようにしておきましょう。

契約前に重要事項の説明を受けて、納得できたところで契約を締結する判断をしましょう。

18歳でも払える？一人暮らしの費用をシミュレーションしてみよう

一人暮らしをスタートさせるには、金銭面で計画性を持つことが大事です。契約時、入居後もいろいろなお金がかかってくるため、一人で生活できそうか事前にシミュレーションしておくことをおすすめします。
親の援助を受ける方も多いと思いますので、計画を明確にしておき、しっかり説明できるようにしましょう。

初期費用について知ろう

初期費用とは、賃貸物件の契約時にかかる費用をいいます。代表的な初期費用の項目をそれぞれ説明します。

一人暮らしにかかる代表的な初期費用

主に契約時に、支払う費用がこちらです。一般的に、お部屋を借りるための初期費用は、家賃の4～5カ月分が相場といわれています。

敷金

敷金は、家賃を滞納した場合や、部屋を破損させた際に充当するために貸主に預けておくお金をいいます。退去する際に、原状回復にかかった費用を差し引いた分が返金されます。家賃の1カ月～2カ月分が目安です。
地域によっては「保証金」と呼ばれる場合もあります。

礼金

礼金は、貸主に部屋を貸してくれたお礼として支払う費用をいいます。目安としては家賃の1カ月～2カ月分。敷金と違い退去時に返金はされません。最近は礼金がない物件も増えてきており、礼金というシステムがない地域もあります。

仲介手数料

仲介手数料は、物件の紹介・契約を仲介している不動産会社に対して支払う費用をいいます。上限は「家賃の1カ月分」と法律で決められています。

家賃（前家賃・日割家賃）

家賃は、契約月分と翌月分を契約時に支払う必要があります。契約月分は、毎月1日付での契約を除き日割りで計算されます。

日割家賃の例：家賃60,000円の物件で、４月５日に契約して4月10日から入居する場合。（４月10日から日割りで家賃が発生します）
60,000円÷30日×20日（4月10日～30日分）＝40,000円

鍵交換費用

鍵交換費用は、前の住人が使用していた鍵から、新しい入居者用に鍵とシリンダー（鍵を差し込む部分）を取り替えることで発生する費用をいい、新しい入居者が負担することが一般的です。義務ではありませんが、前の住人が合鍵を作っているなど防犯上のリスクが想定されるので、取り替えましょう。
一般的に使用されているディスクシリンダー錠の場合、費用の相場は20,000円前後ですが、鍵の種類によって費用は異なります。

保険料

賃貸借契約の条件として、「火災保険への加入」が必須となっている場合が多いです。保険への加入は義務ではないですが、自分の失火（過失によって火事を起こす）から資産を守るのと同時に、近隣など他人からの失火に対し資産を守るためにも加入しておきましょう。
不動産会社が指定する保険へ加入するケースが多く、費用の相場は15,000円前後です。

保証料（保証会社の費用）

保証料は、保証会社の利用が必要になる場合にかかる費用です。金額は保証会社により異なりますが、おおよそ家賃の0.5カ月～1カ月分が目安です。

上記以外にも、引越しにかかる費用や家具・家電の購入費なども初期費用としてかかってきます。

初期費用を抑えるポイント

一人暮らしをはじめるには、まとまったお金が必要になります。初期費用を少しでも抑えたい、という方にいくつかポイントをご紹介します。

フリーレント物件を借りる

「フリーレント（一定期間、家賃が無料になる契約）」タイプのお部屋を探すという方法があります。期間は物件によって数週間～3カ月程度とさまざまですが、検討してみるのもよいでしょう。

その他、引越し費用を抑えるために、自分で車を運転したり、親や兄弟、友人に車を運転してもらったりして自分たちで引越しをおこなう。家具や家電をすべて揃えず、譲ってもらう、実家で使っていたものを持っていく、必要なものを徐々に買い足していく方法もあります。リサイクルショップやアウトレットショップを活用するのもおすすめです。

家具が付いているお部屋を借りる

また、賃貸物件のなかにはすでに家具が備え付けられているお部屋もあります。家賃はやや上がる傾向がありますが、家具を揃えて運んでもらうという費用と手間が抑えられます。一人暮らしをする期間がある程度決まっている人にもいいかもしれませんね。

生活費について知ろう

いよいよ一人暮らしがスタート！具体的にどのような費用が、毎月生活費としてかかってくるのでしょうか。

一人暮らしにかかる代表的な生活費

主な生活費の内訳を説明していきます。

家賃

家賃は個人差がありますが、一人暮らしでの毎月の生活費のなかでは大きい出費となります。家賃は収入の3割程度までに抑えるのが、毎月無理なく支払っていける額といわれています。

水道光熱費

水道光熱費は、水道料金（水道代）、電気料金（電気代）、ガス料金（ガス代）をさします。
「家計調査結果」（総務省統計局）の「家計収支編 2021年平均 単身世帯 男女，年齢階級別１世帯当たり１か月間の収入と支出」の内容を見ると、34歳以下単身世帯の「光熱・水道」の月平均額は7,564円となっています。住む地域や生活習慣、都市ガスかプロパンガス（LPガス）かにより差があるので、目安としてみてください。

通信費

通信費は電話やインターネット、テレビ、郵便など通信に関する費用を指します。「家計調査結果」の34歳以下単身世帯「通信」の項目によると、月平均額は6,929円となっています。学生の方はオンライン授業の受講、社会人の方は在宅ワークなどもあり、インターネット環境を整えておく必要があるでしょう。

食費

食費とは、食事にかかる費用のことで、「家計調査結果」の34歳以下単身世帯「食料」の項目によると、1カ月あたり35,418円。もうひとつ日本、学生支援機構の「令和２年度学生生活調査結果（居住形態別:アパート・下宿・その他）」によると、食費は年間273,400円、1カ月あたりにすると22,780円程度。学生の方はこちらの金額の方が現実的かもしれないですね。
自炊をする、外食の回数を減らすなどで食費は大きく変わってきます。1カ月23,000円をひとつの目安にしてみるとよさそうです。

消耗品・日用品費

消耗品とは、トイレットペーパーやシャンプーなど、使用するとなくなったり使用できなくなったりするもののことをいい、また日用品とは日常生活に使用する品物をいいます。
この項目は男女差が出るので分けてみてみますと、「家計調査結果」内の項目「家具・家事用品」によると、34歳以下の男性で1カ月あたり6,595円、34歳以下の女性で1カ月あたり7,440円が平均額となっています。

その他（娯楽・交際費など）

娯楽・交際費などは遊びや趣味にかける費用をいい、必ずしも必要ではないものですが、暮らしを豊かにしてくれるものなので毎月の予算は取っておくとよいでしょう。
「家計調査結果」の34歳以下単身世帯「交際費」の項目によると、月平均額は8,395円となっています。

生活費を抑えるポイント

実家にいる時は親が買っておいてくれたもの、何も考えずに普段使っていたものを一人暮らしはすべて自分で揃えることになります。思っていたよりお金がかかるな……と思った方も多いのではないでしょうか。生活費を抑えるポイントも見ておきましょう。

お部屋条件を緩めて家賃を抑える

毎月の支出で大部分を占めるのが家賃です。無理なく払える家賃のお部屋を選ぶというのもポイントです。お部屋選びの条件を以下のように少し緩めてみるとよいでしょう。

• 最寄り駅からの所要時間を緩めてみる
• 築年数の条件を緩めてみる
• 方角の条件を緩めてみる

人気の条件を少し緩めるだけで家賃を抑えやすくなりますし、住んでみたら意外と気にならなかったということもあります。
一人暮らし経験者に聞いてみた「妥協ポイント」をご紹介します。

通信費を抑える

ゲームや動画配信、ネットショッピングからオンライン授業、テレワークまで、暮らしに欠かせないインターネット利用料を抑える方法もあります。インターネットを無料で利用できるお部屋を検討してみるのもよいでしょう。

リサイクルショップやフリマアプリを活用する

食器や日用品などはリサイクルショップやアウトレットショップを利用すると、新品で揃えるよりも費用を抑えることができます。フリマアプリやオークションサイトなどを活用するのもおすすめです。

食費を抑える

暮らし方によって支出に大きな変動が出るのは食費です。実家から食材を送ってもらったり、自炊の回数を増やすことで抑えることができます。一食分ずつ作ると食材を余らせてしまいがちなので、数日分を作り置きしておくと便利で時短にもなりますよ。学生やフリーターの方はまかない付き（食事付き）のアルバイトを選ぶのも方法のひとつです。

一人暮らしで発生するトラブルを回避するには？

もしトラブルが起きても、自分で解決していく必要があります。どういったトラブルが起こりやすいのか事前に把握しておけば回避でき、理想的な対応を理解していれば被害を最小限に抑えることができます。

必ず守ろう、生活マナー

借りたお部屋は自分のものではなく貸主のものであることを意識して、大事に清潔に使いましょう。また、賃貸アパートやマンションなどの集合住宅は、他に年代もライフスタイルも異なる住人がいます。迷惑をかけないよう生活マナーを守って過ごすようにしましょう。

トラブルのもとになりやすいのは、深夜に友達を呼んで騒いだり大きな音量で音楽を聴いたりするなどの騒音、ゴミ出しの曜日や分類などルールを守らない、階段など共用部分に自分の荷物を置くなどです。
例えば、ペット禁止なのに入居後にペットを飼う、二人入居不可なのに友達とルームシェアをするなど、賃貸借契約で決められた規定を破ることもルール違反となり契約解除などもありえますので、気をつけましょう。

賃貸契約や金銭のトラブルが起きたら

賃貸契約や金銭のトラブルの例をあげると、このようなものがあります。

入居申し込みをキャンセルしたが撤回できない

賃貸借契約書に署名し押印するまでは契約は成立していないので、撤回は可能であることを覚えておきましょう。入居申し込みをする前に、万が一の場合は撤回が可能かを事前に確認しておくことも重要です。

退去時に敷金が戻ってこない、原状回復のために多くの費用を請求される

賃貸物件の退去時は、金銭トラブルが発生しやすいタイミングです。原状回復とは、「借主の責任によって生じた損耗やキズなどを復旧すること」で、自分の責任であれば復旧のための費用が必要になりますし、通常の使用による住宅の損耗や経年劣化に関しては、貸主の負担範囲になります。
まずは契約書の原状回復に関する内容をチェックすることです。さらに、退去時における借主の負担は、国土交通省が公表している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基準に、自分が負う責任の範囲なのかを判断できます。東京都では「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」が公表されています。

トラブルの解決が難しい場合は、相談窓口を利用するのも方法のひとつです。

近隣住民とのトラブルが起きたら

自分自身は生活マナーを守って暮らしていても、集合住宅には多様な住人がいるため、トラブルの原因となるような人が住んでいる可能性もあります。近隣住民とのトラブルに悩まされている場合、はじめに検討すべき相談先は貸主や物件の管理会社です。トラブルを大きくすることを避けるために自分で相手方に乗り込むことは避け、必ず先に相談しましょう。

また、いざ貸主やお部屋の管理会社にトラブルを相談しようと思っても、相談先やその電話番号がすぐにわからないと困ります。そういった場合には、「賃貸借契約書」や「重要事項説明書」に貸主や管理の委託先が記載されていますので、確認してください。
これらの書類は決してなくしたりすることがないように自分でわかりやすい場所に保管し、もしもの際にはすぐに確認できるようにしておくと安心です。スマートフォンの連絡先に登録しておくとよさそうですね。

一人暮らしをするうえで起きやすいトラブルと対処法については、こちらの記事も参考にしてください。

まとめ

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで、早く社会に参加できるようになりました。自分で決められることも増えた分、責任もともなうため、契約内容をよく理解しないまますすめるのは危険です。「こんなこと聞いていいの……？」と躊躇せずに、迷ったら身近な大人に相談したり、不動産会社の担当者に聞いて不安ごとをクリアにしましょう！

はじめての一人暮らしで気になるみんなのギモンに答える、「賃貸完全マニュアル」もぜひ参考にしてくださいね。お部屋を探しはじめる時期から契約、入居後に注意することまでチェックできますよ。

そして、一人暮らしのいちばんの楽しみは、どんな雰囲気のお部屋にするかですよね。おしゃれでこだわりのある部屋作りをしたいという方は、インテリア実例を見ながらイメージを膨らませておきましょう。
アットホームの「こだわり”部屋”FILE」には、おしゃれに暮らす、一人暮らしのインテリア実例が満載です。

準備が整ったら、賃貸物件が豊富に揃う「不動産情報サイト アットホーム」で、ぜひ実際にお部屋探しを検討してみてくださいね。