賃貸物件で起きやすいトラブル、こんなときどうする？原因と対処法

入居時の手続きで起きやすいトラブル

賃貸物件の契約時に起きやすいトラブルは、主に「申し込みにおけるトラブル」と「契約内容におけるトラブル」に分けられます。

申し込みにおけるトラブルで多いのは、「一度入居申込書を提出し、その後撤回しようとしたら、それを断られた」というケースです。
入居申込書はあくまで契約前の段階の書類であり、賃貸借契約書ではありません。契約書に署名し押印するまでは当然ながら契約は成立していませんので、撤回は可能であることを覚えておきましょう。

ただし、まれに契約書の締結前に賃貸借契約が成立しているケースもあります。こうしたトラブルを避けるためにも、入居を撤回する可能性がある場合は、申し込みの取り消しの可否や可能な場合の連絡期日を確認しておくようにしましょう。

契約内容におけるトラブルではまず、「契約より前に契約金の支払いを求められるケース」が考えられます。
契約金は契約する内容が定まって初めて支払われるものであり、契約内容に同意する前に支払いをする必要はありません。

また、「物件紹介時や内見時には説明になかったにもかかわらず、契約の段階であれもこれもと追加の金額を求められ、想定していた額より多くの金額を契約時に払わなくてはいけない」というケースもあります。契約に至るやりとりの中で、仲介手数料や火災保険料、管理費、諸経費や消費税額に至るまで、なるべく詳細な金額を不動産会社に出してもらうようにしましょう。お互いに納得をし、予定金額が変動しないようにしておくと安心です。

生活中に起きやすいトラブル

同じ部屋に継続して住んでいれば、入居時にはなかった故障・汚れの発生など、さまざまトラブルが起きる可能性があります。
生活中に特に起こりやすいトラブルについて、項目ごとに対処法を解説します。

水漏れ

水漏れは、早期に対応しなければ被害が拡大する緊急性の高いトラブルです。対応が遅れると、自室内への影響だけでなく、階下への水漏れやそれによる家財への損害等、大きな影響を与えてしまいかねません。
水漏れの際はその程度にかかわらずただちに管理会社に連絡しましょう。すぐに連絡を取るのが難しい時間帯であったり、ひとまず借主側での対応を求められたりした場合には、いち早く水道業者に連絡を取るようにしてください。

なお修理費については、原因の所在が貸主なのか借主なのかによりその負担者が変わってきます。
例えば水道の締め忘れなど、原因が借主側の過失にあれば修理費は借主負担、経年劣化であれば貸主負担となります。判断が難しいケースも考えられますので、水漏れの際にはスマートフォンで写真や動画を撮影し、保存しておくことをおすすめします。

賃貸物件での水漏れについては「賃貸物件で水漏れ！対処法は？費用は誰が払うの？」も併せてご覧ください。

更新時に起きやすいトラブル

次に、賃貸物件の更新時に起きやすいトラブルとしては以下のようなものが挙げられます。

• 更新に伴う家賃・管理費の値上げ
• 貸主が契約更新を拒否する

いずれも、正当な理由がなければ基本的に応じる必要はありません。そもそも、家賃や管理費の値上げといった契約変更は、貸主と借主の同意がなければ成立しません。また、正当性がないまま一方的に解約することはできません。
もし正当な理由があったとしても「解約時期の6カ月前」に通告しなければ、解約は認められないことになっています。

こういった前提条件のもと、もし借主が貸主の主張に応じる意思がなければ、更新期間の終了を境に「法定更新」が適用されます。この法定更新とは、契約満了までに契約更新が行われなかった場合に、満了前の契約内容がそのまま適用される賃貸契約です。
これにより、前提条件のない貸主の契約変更は認められず、借主は同じ条件のまま住み続けられることになります。

退去時に起きやすいトラブル

賃貸物件の退去時は、金銭トラブルが発生しやすいタイミングです。以下のようなトラブルが考えられます。

• 敷金が戻ってこない
• 多額の退去費用を請求される
• 入居時にあった傷・汚れの修繕費を請求された

退去時における借主の負担は、国土交通省が公表する「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を基準に責任の所在を判断します。
ガイドラインの定義によれば、非常識な使い方による損耗・毀損がない場合、借主側に原状回復義務が生じることはありません。つまり、部屋の傷・汚れが経年劣化による損耗であるにもかかわらず、敷金が返ってこなかったり、多額の退去費用が生じたりする状況はガイドラインの定義に反することになります。

万が一、ガイドラインに基づいた指摘に応じてもらえないのであれば、次項でご紹介する専門機関へ問い合わせることをおすすめします。