住宅ローン本審査で落ちる確率は？通過率が低くなる要因と対策とは

住宅ローンの本審査で落ちる確率はどのくらい？

住宅ローンの借り入れには審査があります。審査には、通過する人もいれば落ちる人もいます。
落ちる場合もあると聞くと、本審査に通過するのは難しいのではないかと思う人もいらっしゃるかもしれません。

実際のところ、住宅ローンの本審査で落ちる確率は５％程度と言われています。特に、事前審査を通過すれば、ほとんどの人は本審査も通過できているようです。

ただ、確率は５％といっても、審査に落ちる人がいるのは事実です。
また、融資は受けられても、「減額承認」となる場合もあります。減額承認とは、希望の融資額よりも少ない金額で住宅ローンが承認されることです。

住宅ローンの本審査で落ちる原因は？

前章で述べたように、住宅ローンの本審査で落ちる確率は高くはありません。ではなぜ、本審査に落ちてしまうのでしょうか。
本章では、住宅ローンの本審査に落ちる原因となる事項を紹介します。

事前審査の申告内容と相違していた

事前審査での申告内容と実際が相違している場合、本審査で落ちる可能性があります。
例えば、年収の報告で、事前審査の際は自己申告の金額で審査してもらえる一方で、本審査では、年収を裏付ける公式な書類（例：給与明細や確定申告書）の提出を求められることが一般的です。

もし、申請者が事前審査の際に、年収を高く見せることを意図的に過大申告していたなら当然審査には落ちます。意図的でない場合でも、本審査で正確な書類を提出すると、自己申告と異なるのが露呈します。いずれにせよ、金融機関からの信頼性を失ってしまう行為になり、ローンの承認がされない原因となります。事前審査と本審査で情報が一致するよう、正直かつ慎重に申告しましょう。

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提出書類に不備があった

提出書類に不備があると、本審査に落ちる要因になるので注意が必要です。必要書類の提出漏れや記入ミスに気を付けるのは当然ですが、借入予定額を少なく記入するなどの行為は止めましょう。逆に借入予定額を高く申告して、より多額の融資を受けるつもりでいるかのように見せかけるのもよくありません。

金融機関は本審査時に、提出された書類を詳細にチェックします。信頼性に傷をつけないよう、提出書類の不備には気を付けましょう。

事前審査では問われない審査項目が追加された

本審査では通常、事前審査よりも審査項目が増えます。そのため、新たに追加された項目の審査で落ちてしまうケースがあります。例えば、事前審査の時は、物件の登記謄本を提出しなくてよかったのにも関わらず、本審査では物件の登記謄本の提出を要求された場合。物件の資産評価を正確におこなわれ、想定よりも資産価値が低いと判断されれば、ローンの審査結果に影響を与える可能性があります。

事前審査では無かった項目で落ちてしまうのを避けるには、事前審査の際に書類が不要でも、正確で詳細な情報を告知するとよいでしょう。

事前審査と本審査で状況が変化した

事前審査と本審査の間は、１カ月ほど空くこともあります。そのため、事前審査と本審査の間に条件が変わってしまい審査に落ちる場合があります。例えば、以下のような要因です。

• 事前審査後に別の借り入れをして返済負担率が変わった場合
• 転職して勤続年数が短くなり、年収も減少した場合
• 物件情報が変わった場合
• 借入希望額が変わった場合

これらの要因は、本審査の結果に大きな影響を及ぼします。例えば、新たな借り入れをすると返済負担率が上昇してしまい、ローンの返済能力が低下します。また、転職によって勤続年数や年収が変わると、安定した収入の証明が難しくなります。物件情報や借入希望額の変更も影響を与えることにもなるため、注意しましょう。

住宅ローンの申請中は、事前審査に通過したとしても、本審査が終わり、融資が実行されるまでは、新たな借り入れをしたり転職をするのは避けましょう。

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住宅ローンの本審査に落ちる確率を上げてしまうNG行動は？

前章では、住宅ローンの本審査に落ちる要因となる事項を紹介しました。本章では、住宅ローンの本審査に落ちる確率をあげてしまう代表的なNG行動を紹介します。

追加のローンを組んでしまう

住宅ローンの審査では、「返済負担率」を確認されます。
返済負担率とは、年収に対する負債の割合です。返済負担率は、住宅ローンとして借り入れたい金額だけでなく、車のローンや教育ローンなど、既に利用しているすべてのローンが合算されて計算されます。返済負担率が高くなり、金融機関の規定を超えると、住宅ローンは承認されなくなってしまいます。あるいは、住宅ローン自体は通っても、減額承認になってしまうかもしれません。

審査の通りやすさを考えると、できる限り借り入れは少ないほうがよいです。どうしてもローンを組む必要がある場合でも、住宅ローンの審査が終わるまでは、新規でローンを組まないようにしましょう。

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退職や転職をしてしまう

住宅ローンの審査では、継続年数や年収が重視されます。先述したように、審査の期間中に転職をすると、勤続年数が住宅ローン審査の基準に満たなくなってしまう可能性があります。また、勤務先が変わると、申請書類を作り直さなければなりません。できるだけ、住宅ローンの審査中に転職や退職するのは避けましょう。

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信用情報に傷をつける行動をしてしまう

金融機関にとって、申請者が借りたお金をきちんと返済できるのかはとても重要な項目です。返済能力があるかを判断するために、年収や勤続年数を確認するのと同時に、信用情報も十分チェックします。

審査中に携帯電話料金の延滞などの金融事故があると、大きな減点対象になります。もし、信用情報に傷がつけば審査は通りません。金融事故があってから更新されるまでは２～３カ月ほどタイムラグがあります。最低限、住宅ローンの審査を申請する直近６カ月の金融事故には注意しましょう。

住宅ローン本審査に落ちたらどうすればいい？

住宅ローンの本審査に落ちてしまったら、諦めるしかないのでしょうか。そんなことはなく、もし住宅ローンの審査に落ちてしまってもできることはあります。本章では、住宅ローンの本審査に落ちてしまった際にどうすればよいかを解説します。

借り入れを減らしておく

住宅ローンの本審査に落ちたら、原因の一つは借り入れの多さかもしれません。借り入れが多いために返済負担率が高いと、金融機関からの信頼性が低く見られ、ローンの承認が難しくなります。ローン審査の通過率を上げるには、借り入れを減らすのが有効です。

もし、借り入れが一切なくなれば、金融機関からの印象がよくなります。借り入れがないのは、財務状況の健全性と計画性が高いアピールとなるため、もし現在他に借り入れがある場合は、借り入れを減らし、金融機関からの信頼性を上げ、審査通過の可能性を高めましょう。

頭金を増やす

先ほどと同じように、住宅ローンの本審査で落ちた原因が、返済負担率の高さや、年収の低さの場合、頭金を多く入れることは本審査を通過しやすくする有効な手段になります。
頭金は審査で合否を決める直接的な要因にならないとされていますが、頭金を追加することで借り入れ額は減少し、返済負担率も低くなります。金融機関から見れば、リスクが減少するので、通過率の上昇を期待できるでしょう。

また、頭金を用意できるのは、生計の安定感や計画性をアピールする要因にもなります。信用評価にプラスの印象を与え、審査が有利になることが期待できます。

ただし、頭金を用意するためにカードローンの利用や銀行から借金をするのはやめましょう。頭金を用意するために、返済負担率を増加させてしまいます。もし借りるなら、親や親戚などにお願いし、信用情報に悪影響がないように配慮しましょう。

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金融機関を変える

住宅ローンの本審査に落ちてしまったら、金融機関を変えて申し込みをすれば通過するかもしれません。住宅ローンの審査基準は各金融機関で異なるので、ある金融機関で落ちたからといって、別の金融機関でも審査に通らないとは限りません。条件が同じでも、金融機関を変えたら審査を通過できたケースはよくあります。また、審査に数回落ちたにもかかわらず、最終的に承認されたというケースもあるようです。

金融機関を変えれば審査に通過できる可能性はあるので、諦めずにチャレンジしてみましょう。ただし、短期間に多数の金融機関で審査に落ちてしまった履歴が残ると、金融機関への印象を悪くします。やみくもに申し込みをするのではなく、できるだけ通過できる見込みが高そうな金融機関に申し込みましょう。

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フラット35の利用を検討する

住宅ローンの本審査に落ちてしまった場合の選択肢として、「フラット35」が利用できます。フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する住宅ローンの一つです。一般的な銀行ローンと異なり、所得が不安定な場合でも、他の要因でカバーできればローンを受けやすくなっています。また、団体信用生命保険の加入が任意なのも利用しやすいポイント。

もし、金融機関では審査を通過できなかった場合には、フラット35を利用するのも選択肢の一つにしてみてはいかがでしょうか。

この記事のQ&A

Q：住宅ローンの本審査で落ちる確率はどのくらい？

A：住宅ローンの本審査で落ちる確率は５％程度と言われています。また、事前審査を通過すれば、ほとんどの人は本審査も通過できているようです。ただ、審査に落ちる人がいるのは事実です。

Q：住宅ローンの本審査で落ちる原因は？

A：事前審査の申告内容と実際が相違していたり、事前審査と本審査の間で就業状況や借り入れ額に変化があった場合は、審査に落ちる可能性が高いです。また、提出書類に不備があった場合も審査に影響します。事前審査では問われなかった審査項目が本審査で追加されたりする場合も、審査に落ちる原因になります。

Q：住宅ローン本審査の前のNG行動とは？

A：住宅ローンの審査中に、別のローンを新たに組むなど、返済負担率が変わるような行為はNGです。また、退職や転職をすると勤務状況が変わってしまうため、審査に影響があります。さらに、信用情報に傷をつける行動にも要注意です。事前審査の結果と相違する原因になる行為は避けましょう。

Q：住宅ローン本審査に落ちたらどうすればいい？

A：頭金を増やしたり、借り入れがある人はできるだけ減らして、返済負担率を改善してみましょう。また、金融機関を変えて申し込みしなおすのも効果的です。さらに、フラット35の利用を検討するなどの方法がとれます。

まとめ

本記事では、住宅ローンの本審査に落ちる確率や、落ちてしまう原因について解説しました。さらに、住宅ローンの審査を通りにくくしてしまうNG行動や、住宅ローンの審査に落ちてしまった際はどう対処すればよいのかも解説しました。

住宅ローンの審査は金融機関にとって、借主に返済能力があり、信用できるかを判断する重要な審査です。基本的に、審査をする材料は提出した書類とこれまでの信用情報しかありません。そのため、提出する書類や金融事故には十分注意しましょう。

なお、Web上で借りたい金額や自分の属性などの情報を入力すると、借りられる可能性が高い住宅ローンを提案してくれ、そのまま事前審査までおこなうことができるサービス「モゲチェック」を活用することもおすすめです。プロのアドバイザーに相談することも可能なので、審査に通過できるのか不安な方はぜひ利用してみてください。