年収800万円で組む住宅ローンプランとは？適正額と気を付けることも解説

年収800万円だといくらの住宅ローンが組める？

年収が800万円あるといくらまで住宅ローンが組めるのでしょうか。住宅ローンの限度額は、「年収倍率」や「返済負担率」から計算できます。計算の結果は以下のとおりです。

続いて、それぞれの計算の詳細を解説します。

年収倍率から見た借入限度額

年収倍率とは、借り手の年収をもとに、どれだけの金額の住宅ローンが借り手にとって経済的に妥当かを示す指標です。金融機関や購入する物件によって基準は異なりますが、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の年収倍率は、下記が目安となります。

• 新築住宅で年収の6.5～7.5倍
• 中古住宅で年収の５～６倍

上記にあてはめて計算すると、年収800万円の場合、新築住宅購入時は5,200万〜6,000万円、中古住宅購入だと4,000～4,800万円の借り入れが可能と想定できます。

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返済負担率から見た借入限度額

返済負担率とは、借り手が毎月の住宅ローン返済にどれだけの収入を充てる必要があるかを示す指標です。返済負担率の設定も金融機関によって異なりますが、前述と同じくフラット35の場合は年収の30〜35％に収めるのが一般的です。

上記にあてはめて計算すると、年収800万円の場合、返済負担率が30～35％とすると年間の返済額は240～280万円、毎月の返済額は20～23万円くらいになります。

仮に、返済期間35年、固定金利1.5%で住宅ローンを組んだとすると、月間20万円の返済なら借入金額は約6,500万円、月間23万円の返済なら借入金額は約7,500万円になります。

ただし、この借入金額はあくまで上限だととらえましょう。家計の状況にもよりますが、上限ぎりぎりの金額を借り入れると返済がかなり負担になる恐れがあります。

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年収800万円の人が毎月返済する住宅ローンの適正額は？

前章では、年収800万円の方の住宅ローン借入限度額を述べましたが、実際には、限度額ぎりぎりまで借りるのはおすすめしません。なぜなら、現実的な借入金額は、手取りの収入に対して無理のない返済計画をもとに考えるべきだからです。

基本的に、年収が800万円あるからといって800万円をすべて使えるわけではありません。実際に使えるお金は、所得税や住民税などが引かれたあとの金額になります。当然ですが、手取りの金額は800万円よりもかなり少なくなります。税金が引かれるのを考えずに、額面年収に対して返済負担率が35%で借入額を計算していると、現実とは大きく乖離してしまいます。そもそも、返済負担率35%の返済は、現実的には厳しい数字です。

ではあらためて、年収800万円の方が返済できる住宅ローンの適正な金額はいくらでしょうか。通常、無理のない返済にするには、返済負担率は手取りの20%以下にするとされています。

年収800万円の方の手取り収入は、都内在住で40歳未満、扶養なしの方の場合、約635万円（月額で約53万円）です。
上記にあてはめて計算すると、手取り年収635万円の場合、返済負担率が20％とすると年間の返済額は約127万円、毎月の返済額は約10万円になります。

ちなみに、返済負担率が30～35％で計算した時は、毎月の返済額が20～23万円でした。これを、手取りに対する割合で考えると実質返済負担率は37～43％となっていました。この数値のまま住宅ローンの借り入れをスタートしてしまっていたら返済が苦しくなるでしょう。

手取りから考えると年収800万円ならいくらの住宅ローン借り入れが適正？

前回の結果から考えると、年収800万円の方はいくらの住宅ローン借り入れが適正なのでしょうか。またその時、返済総額はいくらになるのでしょうか。

そこで、先ほど試算した年収800万円の手取り年収である635万円から考えた、返済負担率20％にあたる月10万円を返済する時の借入可能額と返済総額を、金利が0.4％と1.5％の２パターンで、シミュレーションしてみました。

返済負担率を手取りの20％（月10万円の返済）に設定して、住宅ローンを組んだ借り入れ総額は上の表のようになります。年収の額面で考えた時の限度額とは大きく異なっていることがわかります。

実際には上記を目安に返済計画を立てたほうが、無理なく返済ができる可能性が高まるでしょう。

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世帯年収800万円の人が住宅ローンを組む時の注意点

年収が800万円あるのは、平均値よりも高い金額のように思えますが、住宅ローンを組むにあたって気を付けるべき点があります。

どちらかの収入が減少したり途絶えたらどうするか

夫婦共働きで世帯年収が800万円の場合、どちらかの収入が途絶えたり減少したりする可能性があることに注意しましょう。要因としては、例えば、妊娠出産、育児や介護、病気や怪我、リストラや減給などが挙げられます。これらの出来事は、事前に想定できるものもあれば、いつ起こるかわからないものもあります。ライフイベントで住宅ローンの返済が苦しくならないように、余裕をもった返済計画を立てておきましょう。

また、貯蓄や保険を利用して、収入の変化に対応できるよう事前に準備をしておくのもよいでしょう。できる限り定年退職後にも住宅ローンの支払いが続くことがないような返済計画を立てることをおすすめします。

返済負担率にこだわりすぎないこと

返済負担率はあくまで融資の基準として金融機関が設定したものです。無理のない返済負担率は各家庭によっても異なるので、生活の状況を考えて借入金額を考えましょう。

融資が受けられるからといって返済負担率の上限ぎりぎりまで借りてしまうのはおすすめできません。返済が困難になると、結果的に住宅を手放さざるを得なくなる可能性もあります。しかし、返済負担率を低くするだけにこだわるのもよくありません。それでは本当に欲しかった住宅を購入できなくなってしまう可能性があります。

重要なのは現状をよく分析して、自分の返済能力にあった計画を立てることです。もし他の借り入れによって返済負担率が高くなりがちな場合は、先に他の借り入れを完済するなどの対策をとっておくのも重要です。返済負担率だけにこだわりすぎず、ファイナンシャルプランナーなど専門家に相談するなどして現状に見合った計画を立てましょう。

借り入れだけでなく他の費用も想定しておくこと

住宅購入には、借入金だけでなく、物件の登記費用や住宅ローンの事務取扱手数料など、物件の購入金額以外のお金もかかります。
例えば、5,000万円程度の住宅を購入する場合、事務手数料などの経費分は150万円以上かかることも。借入金が多いほど、事務手数料なども高額になります。

住宅購入にかかる予算を考える時には、借入金だけでなく他の費用も想定し、事務などにかかる手数料は借入金に含めず、キャッシュで用意しておけると理想的です。

この記事のQ&A

Q：年収800万円だといくらの住宅ローンが組める？

A：金融機関ごとに基準は異なりますが、年収倍率から見た借入限度額は「フラット35」の場合、新築住宅で6.5～7.5倍、中古住宅で５～６倍が目安です。年収800万円だと規定上は、新築だと5,200万〜6,000万円、中古だと4,000～4,800万円の借り入れが可能になります。

返済負担率から見た借入限度額は、「フラット35」の場合、返済負担率を年収の30〜35％に収めるのが一般的です。返済負担率が30～35％とすると、年間の返済額は240～280万円、毎月の返済額は、20～23万円くらいになります。

Q：年収800万円の人が毎月返済する住宅ローンの適正額は？

A：住宅ローンの適正額として、フラット35の基準では、返済比率30～35％となっていますが、無理のない返済負担率にするには、手取り年収の20％以下にするのが適正と考えます。年収800万円の方の手取り収入は、約635万円（月額で約53万円）です。すると、返済負担率20％では毎月の返済額は約10万6,000円になります。

Q：手取りから考えると年収800万円の場合いくらの住宅ローン借り入れが適正？

A：例えば、金利が0.4％で返済期間35年の場合、毎月の返済額が10万円なら住宅ローンの借り入れ金額は約3,900万円です。金利が1.5％で返還期間が35年の場合は、約3,300万円です。ただし、あくまで計算上の数字なので、実際は各家庭にあった返済計画を立てて借入額を検討しましょう。

Q：世帯年収800万円の人が住宅ローンを組む時の注意点は？

A：夫婦共働きで世帯年収800万円の方が住宅ローンを組む場合に気を付けたいのは、出産や育児、介護や病気などのライフイベントによって収入が減少する可能性です。貯蓄や保険などでいざという時の資金を用意しておくとよいでしょう。

また、返済負担率だけに気を取られて借入金を決めるのも要注意です。返済負担率よりも、希望の住宅の予算や収支のバランスを考えて住宅ローンの借入金額を決めるのが大切です。自分の家計の現状をよく分析し判断しましょう。

借入金だけでなく、その他にかかる費用への気配りも重要です。例えば、5,000万円を超える借り入れをすると、諸費用だけでも150万円以上かかる場合があります。借入金額が多くなるほど手数料や返済負担率も高くなるので、諸費用分は別途キャッシュで用意するなどして、家計への影響を考えた返済計画を立てるよう注意しましょう。

まとめ

本記事では、年収が800万円ある方ならいくらの住宅ローンが組めるのか、毎月の返済額はいくらが適正なのかを解説しました。また、住宅ローンを組む時の注意点も解説しました。

年収が800万円というのは平均以上の収入ですが、無計画に住宅ローンを組んでしまうと家計に影響が出てしまいます。家計の状況にあわせて、無理のない範囲で計画的に返済ができるよう、借り入れ前に十分検討しましょう。