年収750万円でいくらの住宅ローンを組める？借入額の決め方や無理なく返済するポイントを解説

年収750万円の生活レベルはどれくらい？

国税庁の「令和４年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－」によると、平均年収は458万円となっており、年収750万円は平均の約1.6倍にあたります。多いように思えますが、これから税金を引くとどうなるのでしょうか。本章では、まず年収750万円の生活レベルについて解説します。

年収750万円の手取り

配偶者の有無や収入状況、扶養者の年齢などによって、所得から差し引くことができる控除が変わります。例えば、配偶者の合計所得が48万円以下であれば、配偶者控除が受けられます。次の３パターンの場合、年収750万円の時の手取りは下記のとおりです。

独身の場合：約562万円
配偶者のみを扶養している場合：約573万円
配偶者と16歳以上の子どもを１人扶養している場合：約583万円

月収にすると、約46〜約48万円となります。

年収750万円の生活費

年収750万円の方が、実際にどのような生活を送っているのか気になるところでしょう。ここではデータを見ながら解説していきます。
年収750万円に絞ったデータはありませんが、年収700〜750万円の家計と、年間収入が約700万円で住宅ローンを返済している家計をまとめてみました。

年収700〜750万円の家計の住居費は、持ち家の人も含んでいるため低くなっています。しかし、それ以外の支出の項目を見ると、あまり大差がないことがわかります。

年収750万円でいくらの住宅ローンを組める？

年収が750万円の場合、住宅ローンはいくら借りられるのでしょうか。まずは平均的な借入額から見ていきましょう。

平均的な借入額

国土交通省の「令和４年度　住宅市場動向調査報告書」によると、物件タイプごとの借入額、年間返済額、返済負担率は下表のとおりです。返済負担率とは、収入に対して住宅ローンの返済額がいくらなのかという割合を示したものです。一般的に20％以下が無理のない返済負担率とされています。

新築と中古だけでなく、物件タイプによっても、借入額に差があることがわかります。特に注文住宅は借入金、年間返済額ともに高くなっています。しかし、返済負担率を見ると、どの物件タイプも20％以下に収められており、なるべく家計に負担をかけないようにしているのが伺えます。

年収倍率からみた借入額

年収倍率とは、購入する予定の物件価格が、年収の何倍であるかを表すものです。一般的に５〜６倍が適正とされています。

例えば、年収750万円の場合、3,750万円〜4,500万円が適正となります。しかし、この数字はあくまで目安であることを理解しておきましょう。他にも借り入れがあったり、働き手が１人だったりなど、家計状況によってはもっと下げる必要もあります。個々の事情に合った借入額を決めることが大切です。

返済負担率からみた返済額

先述したように、無理のない返済負担率は20％とされています。

例えば、年収750万円で独身の場合（手取り約562万円）で考えると、無理のない返済額は年間で約112万円、月々の返済額は約９万3,000円となります。

先ほどの年収倍率で借入額を計算すると、金額が大きくイメージしづらい部分がありますが、返済負担率から月々の返済額を計算してみると、購入後の家計状況をイメージしやすくなるでしょう。

ですが、こちらもあくまで目安のため、それぞれに合った無理のない借入額を決めることが大切です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家と相談しながら、決めるようにしましょう。

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借入額別返済シミュレーション

借入額で月々の返済額は大きく変わります。ここでは借入額別に返済シミュレーションをしてみました。あくまでシミュレーションのため、参考程度にしておきましょう。

＜条件＞
返済期間：35年
返済方式：元利均等方式
金利：1.96％（全期間固定）

借入額が変われば、月々の返済額をはじめ、年間や総返済額も変わります。もちろん、借入額だけでなく、返済期間や金利によっても返済額は変わります。しかし、返済期間や金利は途中で変更できますが、借入額だけは変更できません。そのため、慎重に決める必要があります。

適正な借入額を決めるためのポイント

繰り返しになりますが、年収倍率や返済負担率から求めた数値は、あくまで目安でしかありません。それぞれの家計に合った住宅ローンを組むことが重要です。本章では、適正な借入額を決めるためのポイントを解説します。

毎月の家計に余裕が出るようにする

大切なのは住宅を購入することではなく、住宅を購入したあとの生活です。住宅ローンの返済が始まった途端に家計が苦しくなるようではいけません。毎月の家計に余裕が出るよう、自由に使えるお金が手取りの５〜10％確保できるようにしましょう。

また、金融機関が提示するのは「借入可能額」であって、無理なく返済できる金額ではないことを理解しておきましょう。

ライフイベントを想定した返済計画を立てる

住宅ローンの返済は長期間に渡るため、ライフイベントを想定した返済計画を立てましょう。例えば、夫婦で収入合算したり、ペアローンを組む場合、妻が妊娠・出産で働けなくなり、収入が減少する可能性も考えなければなりません。

他にも、病気やケガで働けなくなってしまったり、定年で収入が減ることも考えられます。今のことだけを考えるのではなく、先々予想されるできごとを想定する必要があります。

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住宅は大きな買いもののため、住宅ローンを契約する前、もしくは返済が始まったあとも、「本当に完済できるだろうか……」と不安になることもあるでしょう。本章では、無理なく返済するためのポイントをお伝えします。

頭金を多めに用意する

頭金を多めに用意すると、借入額が減るため、毎月の返済額を抑えることができます。また、金融機関に返済能力があると判断され、金利が優遇されたり、審査に通る可能性も高くなります。頭金の有無で返済額がどう変化するのかを見てみましょう。

＜条件＞
物件価格：3,500万円
返済期間：35年
返済方式：元利均等方式
金利：1.96％（全期間固定）

頭金として300万円を入れた場合、月々の返済額は約１万円下がりました。また、総返済額は約400万円減り、頭金の金額以上に下がっているのがわかります。

しかし、返済が楽になるからといって、必要以上に頭金を用意してはいけません。収入が減ってしまったり、病気で今までどおり働けなくなったり、といった万一の場合に耐えられるよう、ある程度の資金を残しておきましょう。

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ペアローンや収入合算を検討する

ペアローンや収入合算を検討することも、無理のない返済計画を立てる方法の一つです。ペアローンとは、夫婦や親子がそれぞれ住宅ローンを契約する方法で、住宅ローン控除も別々に受けられます。一方、収入合算とは、契約者と配偶者の収入を合算して、１つの住宅ローンを契約する方法です。

金融機関は返済能力を重視するため、収入のある人が２人いれば、審査に通りやすくなります。また、借入額を増やすことができ、希望する物件を購入できる可能性もより高まります。しかし、借入額が増えたからといって、上限まで借りるのはおすすめしません。どちらの方法であっても、一方の収入で返済できるように借り入れれば、無理のない返済計画が立てられるでしょう。

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住宅ローン以外の借り入れを返済する

住宅ローン以外の借り入れがある場合は、できるだけ早めに返済しましょう。もし奨学金やマイカーローンなどの借り入れがある場合、これらの返済額に加えて、住宅ローンの返済額も増えることになります。

毎月の返済額が増えるため、返済が滞ってしまう可能性も……あります。資金に余裕がある場合には、繰上げ返済や完済するなどして、他の借り入れを返済しましょう。住宅ローン借り入れ後の家計が安定し、無理なく返済できるでしょう。

返済期間を長めに設定する

返済期間を長めに設定すると、毎月の返済額を抑えられます。実際にシミュレーションしてみましょう。

＜条件＞
借入額：3,000万円
返済方式：元利均等方式
金利：1.96％（全期間固定）

返済期間が25年と35年の場合で比較してみました。返済期間を長くすると、月々の返済額が約３万円減っているのがわかります。しかし、元本の減りが遅いため、利息が多くなってしまい、総返済額が増える点を理解しておきましょう。

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繰上げ返済を活用する

住宅ローンの返済が始まってから、繰上げ返済を活用することもできます。繰上げ返済とは、毎月の返済額に加えて、住宅ローン残高の一部を返済することです。元金を減らすことができるため、利息も減り、総返済額を減らす効果があります。

また同時に、返済期間も短縮できます。ボーナスなど、まとまった収入が入った時におこなうと、家計に負担をかけることなく無理なくできるでしょう。ただし、手数料がかかる場合もあるため、事前に確認しましょう。

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まとめ

今回は、年収が750万円の場合に組める住宅ローンについて解説しました。年収倍率や返済負担率で目安を知ることはできますが、個々の家計に合った住宅ローンを組むことが大切です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家の力を借りながら、適正な借入額を決め、無理のない返済計画を立てましょう。