無理なく返せる額を計算！年収700万円で住宅ローンを検討したい時の目安やプランを解説

年収700万円で住宅ローンを組むと限度額はいくら？

年収が700万円で住宅ローンを組む場合、借りられる上限である限度額はいくらになるのでしょうか。限度額の考え方は、年収倍率や返済負担率から計算する方法があります。

年収倍率から見た借入限度額

年収倍率とは、借り手の年収をもとに、いくらの住宅ローンが借り手にとって経済的に妥当かを示す指標です。金融機関や購入する物件によって基準は異なりますが、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の年収倍率は、下記が目安となります。

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返済負担率から見た借入限度額

返済負担率とは、収入に対して住宅ローンの返済額がどれくらいの割合かを示したものです。金融機関によって返済負担率の設定は異なりますが、前述と同じくフラット35の場合は年収の30〜35％に収めるのが一般的です。

上記にあてはめて計算すると、年収が700万円で、返済負担率が30～35％なら
年間の返済額は210万円～245万円、毎月の返済額は17.5万円～約20万円になります。

しかし、一般的に無理のない返済負担率は年収に対して20％程度とされています。返済負担率が30％以上となると少し高めです。さらに、年収である700万円すべてが使える訳ではありません。額面上の700万円から、社会保険料や所得税、住民税などが引かれ、結果的に残る手取りは約530万円です。

月額にすると約44万円になり、この分が自由に使える可処分所得となります。毎月返済するお金は基本的に、可処分所得から支払っていくので、手取りの年収をもとに計算をし直してみましょう。そこで、返済負担率を20％に、手取り年収が約530万円とすると、年間の返済額は約106万円、毎月の返済額は約９万円になります。

他の借り入れ状況や家族の構成などによっても、無理なく返済していける金額は変わっていきます。場合によっては、もっと多く支払える場合もあるでしょう。そのため、この金額は現実的に無理なく払える金額ととらえましょう。

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年収700万円の方が組む住宅ローンで無理なく返せる額はいくら？

年収700万円の方が、無理なく返済していける住宅ローンの借り入れ金額はいくらでしょうか。またその時、返済総額はいくらになるのでしょうか。そこで、返済金額が月９万円だった時の、借入可能額と返済総額を計算します。金利が0.4％と1.5％の２パターンを想定し、シミュレーションした結果は以下のとおりです。

試算結果では、金利が0.4％の場合、35年ローンを組むと月９万円の返済をする場合は
約3,550万円の借り入れができることがわかりました。

金利が1.5％なら月９万円の返済をする場合は約2,960万円でした。月の返済額が同じでも、金利が変わると借入可能額が大きく変わることがわかります。

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年収700万円の方が住宅ローンを無理なく返すためのアイディア

住宅ローンの返済は、数十年にわたって長く続きます。そのため、今だけでなく将来も無理なく返済できる組み方をする必要があります。そこで、世帯年収700万円の方が住宅ローンを組む時に無理なく返すためのアイディアをご紹介します。

頭金を入れる

頭金とは、自己資金で物件の金額を自己資金から支払う分のことです。頭金を入れると、住宅ローンの借入金額が減り、月々の返済金額や利息を減らす効果があります。

例えば、4,000万円の物件を購入する時に、頭金を用意した場合と用意しなかった場合をシミュレーションして比較してみましょう。頭金の金額は500万円とします。
　 　 　
【条件】
物件価格　4,000万円
返済方式　元利均等方式
金利　　　固定1.4％
返済期間　25年

頭金を用意すると、頭金がない時に比べて、月々の返済金額を減らすことができます。また、頭金を入れたほうが結果として返済総額が少なくなるとわかります。

頭金を入れるとさまざまなメリットがありますが、たくさん入れればよいわけではありません。頭金をたくさん入れたために、預貯金が無くなってしまうと、必要や支出や急な出費に対応できなくなる可能性があります。

また、頭金を捻出したいために、お金が貯まるまで時間がかかってしまうと、絶好のタイミングを逃してしまうかもしれません。頭金の金額は、手元から無くなっても予備資金が十分残る範囲で検討しましょう。

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夫婦で協力する

例えば夫婦で協力し、ペアローンや収入合算を使って協力して返済すると、住宅ローンの負担を軽減できます。ペアローンとは夫婦それぞれが契約者になり一つの物件を購入する方法です。一方、収入合算は夫婦で収入を合算して借り入れる方法です。

例えば、夫婦がペアローンや収入合算を利用すると、借入可能額が増加します。すると、借入の限度額があがるので、購入できる物件の選択肢が広がります。夫婦が共働きをする予定なら理想的です。

ただし、注意すべき点もあります。ペアローンや収入合算で契約したあと、夫婦のどちらかが働かなくなる可能性があると、もう片方への負担が大きくなります。単独で契約する場合でも、計画的な返済が求められますが、協力する場合はより将来的な変化に備えて無理のない借入額を検討しましょう。

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住宅ローン控除を活用する

住宅ローン控除を受けるのも、住宅ローンを効率的に返済するのによい方法です。住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する仕組みであり、最長で13年間の控除を受けられます。

制度を有効的に活用するには、いくつかの条件をクリアする必要があります。例えば、床面積が一定の広さを超えているか、購入目的が投資でないかなどがあげられます。条件を満たすと、住宅ローン控除の対象になり結果として返済負担を軽減できます。有利な制度は積極的に活用し、控除のメリットを最大限に活かす意識をもつのが大事です。

この記事のQ&A

Q：年収700万円で住宅ローンを組むと限度額はいくら？

A：限度額を考える場合、収入倍率と返済負担率から計算ができます。金融機関や購入する物件によって基準は異なりますが、フラット35の場合、新築住宅で年収の6.5～7.5倍、中古住宅で年収の５～６倍が目安です。

収入倍率から考えるとこの場合、年収が700万円なら、新築住宅購入時は4,550万〜5,250万円、中古住宅購入だと3,500～4,200万円の借り入れが可能と想定できます。

返済負担率の設定も金融機関によって異なりますが、前述と同じくフラット35の場合は年収の30〜35％に収めるのが一般的です。ただ、一般的に返済負担率は20％以下にすると無理がないといわれています。

そこで、返済負担率を20～25％に、手取り年収が約530万円とすると、年間の返済額は約106万円、毎月の返済額は約９万円になります。

Q：年収700万円の方が組む住宅ローンで無理なく返せる額はいくら？

A：手取り年収が約530万円で、返済負担率が20％とする場合、毎月の返済額は約９万円が無理なく返せる範囲と計算できます。
金利と返済期間を変更して試算したところ、借入金額が多くなるパターンは、金利0.4％で返済期間が35年間の場合は約3,550万円の借り入れができます。また、金利が1.5％なら約2,960万円でした。

１章で計算した年収倍率では、新築住宅購入時は4,550万〜5,250万円、中古住宅購入だと3,500～4,200万円の借り入れが可能と想定していました。しかし、無理なく返済できる金額は3,000万円台が適切なようです。

Q：年収700万円の方が住宅ローンを無理なく返すためにできることは？

A：頭金を用意するのが有効です。頭金とは、自己資金で物件の金額を自己資金から支払う分のことです。頭金を入れると、住宅ローンの借入金額が減り、月々の返済金額や利息を減らす効果があります。次に、ペアローンや収入合算を活用して夫婦で協力するのも手段の一つです。

また、住宅ローン控除を受けるのも、住宅ローンを効率的に返済するのによい方法です。住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除する仕組みであり、最長で13年間の控除を受けられます。有利な制度は積極的に活用し、控除のメリットを最大限に活かす意識をもつのが大事です。ただし、それぞれ条件や留意すべきことがあるので、よく確認して実行しましょう。

まとめ

本記事では、年収700万円の方が住宅ローンを組む時、毎月何万円の返済にすると、無理なく返せるのか、月の返済額をもとに、無理なく返せる住宅ローンの総額がいくらなのかも計算しました。さらに、住宅ローンを無理なく返済するポイントもあわせてご紹介しました。

今回ご紹介した金額より多くても返済できる方もいるでしょう。反対に、今回計算したローン月額よりも少なくないと返済ができないと感じた方もいらっしゃるかもしれません。ご自身の家計の状況に応じて、今回の数値はあくまで返済計画を立てる目安ととらえていただければ幸いです。