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賃貸契約の保証料とは?安く抑えられる?相場や節約方法も解説

賃貸契約の保証料とは?賃貸保証会社(家賃保証会社)について解説
賃貸物件を借りたいけれど、連帯保証人が立てらない人もいることでしょう。そのような人は賃貸保証会社(家賃保証会社)の保証を受けることで、賃貸物件を借りられる可能性があります。近年では、賃貸借契約の際に保証会社の利用をマストとするケースも多くなっています。しかし、保証会社を利用するには、保証料を支払わなければいけません。
本記事では保証会社を利用するメリット・デメリット、保証料の相場や節約方法も解説します。ぜひ参考にしてください。

賃貸契約での保証料とは?

保証料とは賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用するのに必要な費用のことです
保証料とは賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用するのに必要な費用のことです

賃貸借契約での保証料とは、賃貸保証会社(家賃保証会社)の保証を受けるために必要な費用です。賃貸物件を借りる時には、通常、入居者が家賃を支払えなくなった場合に代わりに支払い義務を負う、連帯保証人を立てて保証を受けなければなりません。しかし、人によっては連帯保証人を立てられない人や、連帯保証人を依頼するのに抵抗を感じる人もいます。

連帯保証人がいない場合、連帯保証人に代わって保証会社に賃貸保証をしてもらいます。保証会社に賃貸保証をしてもらう時に必要なのが、保証料です。

賃貸保証会社(家賃保証会社)とは?

賃貸保証会社(家賃保証会)とは家賃の保証をしてくれる会社のこと。連帯保証人がいなくても賃貸借契約ができます
賃貸保証会社(家賃保証会)とは家賃の保証をしてくれる会社のこと。連帯保証人がいなくても賃貸借契約ができます

賃貸保証会社(家賃保証会社)とは、賃貸保証をおこなうことを目的とした会社です。保証会社を利用することにはメリットとデメリットがあるため、利用した場合にどのような影響を受けるのか理解しておくことが大切です。ここでは、保証会社のメリットやデメリットについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

保証会社のメリットは?

賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用することには、次のようなメリットがあります。

  • 連帯保証人がいなくても賃貸借契約ができる
  • 一定期間家賃を立て替えてくれる

メリットの内容を把握して、保証会社の保証を活かしていきましょう。

連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる

賃貸保証会社(家賃保証会社)の保証を受ければ、連帯保証人がいなくても賃貸借契約の締結が可能です。

賃貸借契約を締結する時には、連帯保証人が必要なケースもあります。連帯保証人を必要としているのは入居者が家賃を滞納した場合に備えてであり、保証会社が滞納を保証してくれれば大家さんは安心して賃貸借契約が締結できるからです。連帯保証人のあてがない人や、依頼するのが気の進まない人にとって大きなメリットです。

一定期間家賃を立て替えてくれる

賃貸保証会社(家賃保証会社)の保証業務で、一定期間、家賃を立て替えてくれるサービスがあります。

数ヶ月に渡り家賃が払えない場合、大家さんから賃貸借契約を解除されてしまいます。解除された場合は、賃貸物件から退去しなければいけません。そのため、保証会社が一定期間、家賃を払ってくれるのは、一時的にお金がない人にとってメリットです。

保証会社のデメリットや注意点は?

賃貸保証会社(家賃保証会社)にはメリットだけでなく、次のようなデメリットもあります。

  • 保証料や更新料がかかる
  • 立替金は返金する必要がある
  • 保証会社に消極的な大家さんもいる

保証会社はメリットだけでなく、デメリットも理解したうえで利用していきましょう。

保証料や更新料がかかる

賃貸保証会社(家賃保証会社)のサービスを受けるためには、保証料や更新料がかかります。保証料は契約時に一定金額を払ったうえに、毎月払う必要があります。

また、保証会社によっては賃貸借契約を更新する時にも、費用が発生するケースもあります。保証料や更新料を払うと生活に負担がかかるため、金銭的な余裕がない人にはデメリットです。

立替金は返金する必要がある

賃貸保証会社(家賃保証会社)に家賃を立て替えてもらった場合、立替金については返済しなければなりません。保証会社は大家さんに対して肩代わりしてくれるわけではなく、立て替えているだけです。しかも、保証会社は企業であるため、立て替えた金額は必ず回収しにきます。立て替えてくれるからといって気軽に利用することのないよう、家賃は計画的に払っていきましょう。

保証会社に消極的な大家さんもいる

賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用しようとしても、一部保証会社に消極的な大家さんもいます。保証会社が保証するのは「金銭面」だけであり、その他の内容については保証してくれないからです。

反面、連帯保証人よりも金銭面についてしっかりと対応してくれるため、保証会社の利用を義務付けている賃貸借契約もあります。大家さんの考え方一つで保証会社の保証への評価が変わるため、選択した賃貸物件次第では保証会社が必要か変わるという認識を持っておくことが大切です。

保証会社は自分で選べる?

賃貸保証会社(家賃保証会社)は、原則自分で選べないと考えておきましょう。各保証会社はそれぞれ審査や保証内容が異なるため、大家さんや管理会社が自身にあった会社を指定してきます。指定した保証会社の保証を受けることが入居の条件になるため、自分で選ぶことはなかなかできません。

保証会社の利用には審査が必要

賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用するためには、審査に通過する必要があります。保証会社で審査される主な項目は、次のとおりです。

  • 年収や年齢、勤続年数などの金銭面に関わる事項
  • 家賃滞納やクレジットカード滞納をしたことがあるかなどの信用に関わる事項

保証会社によって審査の基準は異なるため、同じ条件でも通過するケースと落ちるケースがあります。もし保証会社の審査に落ちたとしても、違う保証会社を使えないか大家さんや管理会社に確認してみるとよいでしょう。

保証料の支払いは必須?

賃貸保証会社(家賃保証会社)のサービスを受けるために、保証料の支払いは必須です
賃貸保証会社(家賃保証会社)のサービスを受けるために、保証料の支払いは必須です

賃貸保証会社(家賃保証会社)を利用する際には、保証料の支払いは必須です。保証会社は各種保証サービスを実施しており、その見返りとして保証料を支払うことになります。賃貸物件を貸す条件として保証会社の保証が義務付けられている場合は、保証料の支払いは必須と考えておく必要があります。

保証料の相場は?

賃貸保証会社(家賃保証会社)によって、支払う金額・タイミングも異なります
賃貸保証会社(家賃保証会社)によって、支払う金額・タイミングも異なります

賃貸保証会社(家賃保証会社)に支払う保証料は、保証会社や賃貸物件ごとに異なりますが、一般的に次のような金額が相場です。


  • 初回保証料:1カ月の家賃の50%~100%
    (入居時に1回だけ)

  • 月々保証料:1カ月の家賃の1%~2%
    (毎月支払う)

また、更新料が発生する場合は、更新料が1万円で月々の保証料はゼロというケースもあります。保証料は保証会社や賃貸物件によって異なるため、借りたい物件の保証料はいくらなのか担当の不動産会社に確認しておきましょう。

保証料を安く抑える方法は?

保証料を抑えられる可能性がある方法を3つご紹介します
保証料を抑えられる可能性がある方法を3つご紹介します

保証料を抑えたい時は、次の方法を試してみましょう。

  • 連帯保証人を立てる
  • 保証範囲を限定する
  • 大家さんに相談する

必ず保証料が安くなるとは限りませんが、交渉してみる価値はあります。ここからは保証料を安く抑える方法の内容を解説しますので、保証料を抑えたい人はぜひ参考にしてください。

連帯保証人を立てる

連帯保証人を立てると保証料を抑えてくれる賃貸保証会社(家賃保証会社)もあります。連帯保証人を立てた時に保証料を抑えてくれる保証会社は限られているため、賃貸物件を借りる前に一度不動産会社に相談してみましょう。
なお、保証会社の保証を義務付けている賃貸物件に対し、連帯保証人を立てるから保証会社の利用をしなくても入居させてほしいという交渉は、難しいと考えておくことが大切です。

保証範囲を限定する

賃貸保証会社(家賃保証会社)は、保証の範囲を限定すると保証料を抑えてくれるケースがあります。保証会社が保証する内容の例は、次のとおりです。

  • 滞納賃料
  • 訴訟費用
  • 残置物処理費用
  • 借主が死亡した時の原状回復費保証

保証は大家さんを保護するものとなります。そのため、保証範囲を限定する場合は大家さんと協議しなければならず、ハードルが高い方法です。

大家さんに相談する

賃貸保証会社(家賃保証会社)の保証料が抑えられない場合、大家さんに相談するという方法があります。保証料を抑えるのは難しいため、例えば入居時の礼金を1カ月から0.5カ月に減額してもらう、賃貸需要が少なくなる閑散期などに家賃交渉してから入居するなどをおこなうとよいでしょう。保証料以外の支払いを軽減することで、間接的に保証料を抑えていくことにつながります。

賃貸の初期費用を抑える方法は?

保証料以外も見直すことで全体的な負担を軽減できる可能性があります
保証料以外も見直すことで全体的な負担を軽減できる可能性があります

賃貸物件の初期費用を抑える方法はいくつかあるため、初期費用を抑えて保証料の負担を軽減していきましょう。賃貸物件の初期費用を抑える方法は、次のとおりです。

  • 入居条件を見直し家賃を抑える
  • 敷金と礼金がかからない物件を借りる
  • フリーレント物件を借りる

初期費用は家賃を基準にして金額が決まることが多いため、賃貸物件探しの条件を見直して家賃の安い賃貸物件を探せば初期費用を抑えられます。また、敷金と礼金がかからない物件であれば、敷金と礼金を支払わなくてもすみます。

そして、フリーレント物件を借りれば、家賃の支払い回数が減るため初期費用を抑えることが可能です。フリーレント物件とは、入居から一定期間家賃が無料になる物件です。フリーレント物件について知りたい人は、詳しく解説した記事があるのでそちらもご覧ください。

賃貸借契約の保証料に関するよくある質問

保証料に関してよくある質問をまとめました
保証料に関してよくある質問をまとめました

ここからは、賃貸借契約の保証料に関する質問とその回答をご紹介していきます。

賃貸借契約での保証料とは?

賃貸借契約での保証料とは、賃貸保証会社(家賃保証会社)がおこなう保証に対しての費用です。保証会社が保証をおこなうことで、連帯保証人なしでも賃貸物件を借りられるようになります。

保証会社とは?

賃貸保証会社(家賃保証会社)とは、入居者の家賃を大家さんに保証するなどの業務をおこなっている会社です。保証会社が保証してくれることで、大家さんは安心して賃貸物件を貸せるようになります。

保証料の相場は?

保証料の相場は、次のとおりです。

  • 初回保証料:1カ月の家賃の50%~100%
    (入居時に1回だけ)
  • 月々保証料:1カ月の家賃の1%~2%
    (毎月支払う)

保証料を安く抑える方法は?

保証料を安く抑える方法は、次のとおりです。

  • 入居条件を見直し家賃を抑える
  • フリーレント物件や敷金・礼金ゼロの物件を借りる

入居中、何もなかった場合に保証料は返ってくる?

入居中、滞納など何もなかったとしても保証料は返ってきません。保証料は委託料の名目であるため、預り金である敷金とは異なります。

執筆者

渥美誠

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター

大手不動産仲介会社など計5社に勤める。不動産売買仲介・不動産買取・事業用定期借地権での法人テナント誘致などをおこなう。これらの業務に18年間携わり、不動産売買全般、借地、税金、相続などの分野に強い。現在、不動産・金融Webライターとして執筆活動中。愛知県出身。

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