知っておきたい!賃貸契約の仲介手数料と振込手数料について
はじめての一人暮らし、どのくらいお金が必要なのかイメージがつかず不安な方も多いのではないでしょうか? また、「できる限り費用を抑えたい」というのが本音だと思います。
そこでこの記事では、賃貸契約の初期費用にはどんな項目があるのか、どうしたら初期費用が抑えられるのかという疑問に答えていきます。
一般的には、賃貸契約にかかる初期費用は、家賃の4〜6カ月分程度とされています。家賃ごとの初期費用にかかる目安は以下となります。
| 家賃 | 賃貸契約にかかる費用 | 引越し費用 | 家具家電購入費 | 総額 |
|---|---|---|---|---|
| 5万 | 20万~30万 | 3万~10万 | 10万~30万 | 33万~70万 |
| 6万 | 24万~36万 | 37万~76万 | ||
| 7万 | 28万~42万 | 41万~82万 | ||
| 8万 | 32万~48万 | 45万~88万 | ||
| 9万 | 36万~54万 | 49万~94万 | ||
| 10万 | 40万~60万 | 53万~100万 |
賃貸契約にかかる費用は、家賃に連動するため、家賃が高い物件ほど初期費用も大きくなります。
一人暮らしの初期費用は、「賃貸契約にかかる費用」「引越し代」「家具・家電の購入費」の3つに分かれます。
たとえば家賃6万円で保証会社を利用する場合、以下のようなイメージとなります。
| 敷金 | 60,000円 |
| 礼金 | 60,000円 |
| 仲介手数料 | 66,000円 |
| 前家賃 | 60,000円 |
| 鍵交換 | 20,000円 |
| 火災保険料 | 15,000円 |
| 保証会社利用料 | 30,000円 |
| 合計 | 311,000円 |
|---|
※敷金、礼金、仲介手数料は賃料の1カ月分だった場合で算出しています。
※家賃保証会社の手数料は契約する会社によって異なります。
※上記はあくまでも一般的なケースのため、契約条件によって異なります。
敷金とは、退去時に部屋をクリーニングしたり修繕したりする「原状回復」に充てられるもので、物件の契約時にあらかじめ貸主(部屋を貸している人)に預ける費用となります。退去時には、原状回復にかかった費用が差し引かれ、返金されます。また、原状回復以外に担保としても扱われる費用であり、万が一家賃を滞納した場合は敷金から充填される形となります。
地域によっては「保証金」と呼ばれる場合もあり、多くの賃貸物件の契約で発生する費用です。
礼金は、その名の通り契約の際に貸主にお礼として支払う費用です。こちらは退去時に返金されません。最近は礼金がない物件も増えていますが、もともと礼金という制度がない地域もあります。
仲介手数料は、物件の紹介・契約を仲介している不動産会社に対して支払う費用です。不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は法律で、定められています。
ただし、依頼者(借主と貸主)の承諾がある場合は、不動産会社はいずれか一方から家賃の1カ月分以内を受け取ることも可能です。なお、仲介手数料には別途消費税がかかります。不動産会社が自社で直接管理している物件の場合など、借りる物件や契約時期によっては発生しない場合もあります。
家賃は、契約月分と翌月分を契約時に支払う必要があります。契約月分は、毎月1日付での契約を除き日割りで計算されます。1日付での契約の場合は1カ月分のみの支払いで済む場合もあるなど、契約によって対応は異なります。
前の住民が使用していた鍵から新たな鍵へ付け替える際に必要な費用です。交換するかどうかは借主(部屋を借りる人)の意志で判断できる場合もありますが、前の住民に合鍵を作られていた場合、不法侵入のリスクが考えられるため、交換が推奨されます。
一般的に使用されているディスクシリンダー錠の場合、費用の相場は20,000円前後ですが、鍵の種類によって費用が変動します。
保険料には、火災保険や地震保険などの種類があります。
火災保険は、賃貸物件へ入居する際に加入が必須のため、多くの場合は賃貸借契約と同時に手続きが行われます。不動産会社が指定する保険へ加入するケースが多く、個人での加入が認められている場合は後々加入証明書の提出が求められます。
ここで注意すべき点は、火災保険はあくまで火災が原因の被害に対して有効だという点です。地震が原因の被害に対しては補償対象外となるため、注意しましょう。地震に備えるためには別途地震保険に加入する必要がありますが、火災保険に付帯する保険のため、地震保険のみに加入することは不可能です。保険料は、火災保険料の30~50%が目安となります。
連帯保証人が立てられない場合や利用が必須とされている場合は、保証会社の利用料金がかかります。金額は保証会社によりさまざまですが、おおよそ家賃の0.5~1カ月分が目安です。
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賃貸契約費用とは異なり金額の幅が大きいため、あらかじめ目安を知っておきましょう。
前途のとおり、10万〜30万円くらいが一般的な相場となります。これは、最低限の生活に必要なアイテムを新品で揃えた場合の費用となります。
ここからは、一人暮らしを快適に過ごすために最低限揃えておきたいアイテムとおおよその価格をご紹介します。
家電
特に、冷蔵庫・洗濯機・電子レンジは欠かせないアイテムです。なかでも冷蔵庫と洗濯機は生活の基盤となるため早急に揃えておきたいところです。
一方で、テレビや電気ケトルなどはライフスタイルによっては不要な場合もあるため生活してから買い足すとよいでしょう。
家具
特に見落としがちなのがカーテンです。カーテンがないと外から室内が丸見えになるため、入居初日から用意しておかなければなりません。
また、単身者向けのマンションやアパートの場合、大型家具を選ぶ時に搬入経路が確保できないなんてことも。家具を選ぶ際は、室内の動線なども考慮しながら選びましょう。
賃貸契約や家具家電ほど大きな費用ではないですが、タイミングや条件によっては大きく変動するため、事前に目安を押さえておくことが重要です。引越し費用は「荷物の量」「距離」と「時期」で大きく変わります。
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一人暮らしの初期費用は30万〜60万円ほどかかることから、できるだけ負担を減らしたいと考える方も多いでしょう。ここからは、初期費用を抑える方法について解説していきます。
フリーレント物件とは、一定期間の家賃が発生しない物件を指します。通常は1~2ヵ月間で設定されているケースが多く、引越しの初期費用を抑えるのに効果的な仕組みです。
引越しの際、新居の契約日によっては現在の部屋と二重で家賃を支払わなければならない場合があります。しかしフリーレント物件であればその心配がなく、引越し作業もスケジュールに余裕をもって進めることが可能です。
もう一つの方法は、敷金・礼金ゼロ物件を選ぶことです。一般的に敷金・礼金はそれぞれ家賃の1カ月かかるため、例えば6万円の家賃の場合、12万円を支払うことになります。この部分がゼロになるだけで、初期費用の節約につながります。まとまった資金を用意するのが難しい方は、選択肢のひとつとして検討してみてみるとよいでしょう。
ただし、退去時に「ハウスクリーニング費」や「原状回復費」 などをまとめて払う必要があるため、注意が必要です。
一人暮らしの初期費用を抑える方法として、「家賃の値下げ交渉」もひとつの方法です、実は効果の大きいポイントです。初期費用の節約だけでなく、トータルコストに大きな差が出る可能性があります。ただし、どの物件でも値下げ交渉ができるわけではありません。
値下げを交渉が通る可能性のある物件は以下条件となります。
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家具・家電の購入費用も、10万~30万円と大きな割合を占めます。そこで有効なのが、アウトレット品やフリマアプリなどを活用する方法です。
新品にこだわらなければ、同じような機能のものを半額くらいの価格で手に入れられるケースも珍しくありません。
アウトレットや中古品を買う際には、以下を意識して選ぶことで失敗することも少なくなります。
引越し費用においては、時期をずらすだけで数万円単位の差が生まれることも珍しくありません。一般的に3月〜4月は、進学・就職・転勤などが重なる時期であり、引越しの依頼が集中します。そのため、人員やトラックの確保が難しくなるため引越し費用も高く設定されやすくなります。また、繁忙期は、希望日・希望時間に予約が取れないことも多いですが、閑散期であれば日にちも時間も選びやすくなります。
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一人暮らしの初期費用は、家賃の4~6カ月分が相場となり、決して安い金額ではありませんが、工夫次第では費用を抑えられる方法も多くあります。ただし、他の条件とのバランスは重要です。初期費用を抑えることばかりを重視してストレスが溜まる生活環境になってしまったら本末転倒です。
ぜひ今回の内容を参考に、譲れないポイントと妥協できるポイントをきちんと整理しながら、よりよい物件探しをスタートしてください。