一人暮らしの初期費用、どのくらいかかる？安く抑える方法とフリーレントについて

敷金

敷金とは、退去時に部屋をクリーニングしたり修繕したりする「原状回復」に充てられるもので、物件の契約時にあらかじめ貸主（部屋を貸している人）に預ける費用となります。退去時には、原状回復にかかった費用が差し引かれ、返金されます。また、原状回復以外に担保としても扱われる費用であり、万が一家賃を滞納した場合は敷金から充填される形となります。
地域によっては「保証金」と呼ばれる場合もあり、多くの賃貸物件の契約で発生する費用です。

礼金

礼金は、その名の通り契約の際に貸主にお礼として支払う費用です。こちらは退去時に返金されません。最近は礼金がない物件も増えており、もともと礼金というシステムがない地域もあります。

仲介手数料

仲介手数料は、物件の紹介・契約を仲介している不動産会社に対して支払う費用です。不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の上限は法律で、

とされています。ただし、依頼者（借主と貸主）の承諾がある場合は、不動産会社はいずれか一方から家賃の1カ月分以内を受け取ることも可能です。なお、仲介手数料には別途消費税がかかります。不動産会社が自社で直接管理している物件の場合など、借りる物件や契約時期によっては発生しない場合もあります。

家賃（前家賃・日割家賃）

家賃は、契約月分と翌月分を契約時に支払う必要があります。契約月分は、毎月1日付での契約を除き日割りで計算されます。1日付での契約の場合は1カ月分のみの支払いで済む場合もあるなど、契約によって対応は異なります。

鍵交換費用

前の住民が使用していた鍵から新たな鍵へ付け替える際に必要な費用です。交換するかどうかは借主（部屋を借りる人）の意志で判断できる場合もありますが、前の住民に合鍵を作られていた場合、不法侵入のリスクが考えられるため、交換が推奨されます。
一般的に使用されているディスクシリンダー錠の場合、費用の相場は20,000円前後ですが、鍵の種類によって費用が変動します。

保険料

保険料には、火災保険や地震保険などの種類があります。
火災保険は、賃貸物件へ入居する際に加入が必須のため、多くの場合は賃貸借契約と同時に手続きが行われます。不動産会社が指定する保険へ加入するケースが多く、個人での加入が認められている場合は後々加入証明書の提出が求められます。

ここで注意すべき点は、火災保険はあくまで火災が原因の被害に対して有効だという点です。地震が原因の被害に対しては補償対象外となるため、注意しましょう。地震に備えるためには別途地震保険に加入する必要がありますが、火災保険に付帯する保険のため、地震保険のみに加入することは不可能です。保険料は、火災保険料の30～50％が目安となります。

保証会社の費用

連帯保証人が立てられない場合や利用が必須とされている場合は、保証会社の利用料金がかかります。金額は保証会社によりさまざまですが、おおよそ家賃の0.5～1カ月分が目安です。

引越し費用

実家や前の家の家具・家電を引き続き使用する場合は新居へ運搬する必要があるため、引越し費用が発生します。
金額は、距離や荷物量、曜日・時間帯、時期、引越し会社によって異なるため、あらかじめ何社か見積もりを取ったうえで決めるのが良いでしょう。

その他有料サービス

多くの引越し会社は、エアコンの移設工事、不用品の処分などの有料サービスを提供しています。自分で対応が難しいものは、通常の引越し作業とあわせて依頼しておくとラクです。

家具や家電を揃える場合はさらにかかることも

実家の家具家電はそのまま残したい、新しい部屋にあわせたものを買い揃えたいという場合は、当然その分の費用が発生します。
「一度にすべてを買い揃えるのは負担が大きい」という方は、入居前に揃えるべきもの、すぐに揃えなくてもいいものを分けて、少しずつ買い足していく方法もあります。

フリーレント物件とは

フリーレント物件とは、一定期間の家賃が発生しない物件を指します。通常は1～2ヵ月間で設定されているケースが多く、引越しの初期費用を抑えるのに効果的な仕組みです。
引越しの際、新居の契約日によっては現在の部屋と二重で家賃を支払わなければならない場合があります。しかしフリーレント物件であればその心配がなく、引越し作業もスケジュールに余裕をもって進めることが可能です。

「フリーレント物件」に関してはこちらでも解説しています。併せてご覧ください。
フリーレントとは｜不動産用語を調べる【アットホーム】

なぜ安くなる？フリーレントの理由

賃貸物件を運営する上で貸主が一番避けたいこと。それは、空室期間が長期化することです。そこで増えてきたのがこのフリーレント物件。フリーレントにすることで物件探しをしている人の目に留まりやすく、また契約も早期に決まりやすくなるメリットがあります。

入居を促進するために毎月の家賃を下げることも貸主にとって一つの手段ではありますが、そうするとすでに入居している方から反発が起こる可能性があります。また仮に1～2カ月の無料期間を作ったとしても、長期目線で見ればその先約2年の家賃収入は確実に見込めることになるので、そうした安定性も考えてフリーレントを取り入れる貸主が増えているのです。

フリーレント物件の注意点とポイント

メリットが大きいフリーレント物件ですが、注意すべきポイントもあります。
先述したように、フリーレント物件には契約期間が設けられているため、その期間中に解約した場合は違約金が発生する場合があります。つまり、短期的な居住を考えている方にはフリーレント物件は不向きということになります。

さらに、フリーレントはあくまでも家賃が無料となる仕組みであり、敷金・礼金や管理費、共益費など、家賃以外の費用は別途請求されることが多いため、入居を検討する際は、どの範囲までがフリーレントの対象なのかを事前に確認しておきましょう。

また、増えてきたとはいえ賃貸物件全体からみたフリーレント物件の数はまだまだ少ないのが現状です。フリーレントにこだわりすぎると理想の物件に出会えない可能性もありますので、他の条件とのバランスをみて選ぶようにしましょう。

交渉次第ではフリーレントにしてもらえることも？

希望の物件がフリーレント物件でなくても、状況により対応してもらえる可能性があります。1月～3月の引越しシーズンが過ぎ、5月以降になると、不動産業界は閑散期といわれる時期に入ります。そのため、早く空室を埋めたいと考える貸主であれば交渉に応じてくれるケースもあります。

ただし、一般的に好条件といわれる物件の場合はほかにも入居希望者がいることが想定されるため、難しいかもしれません。交渉の際は、「フリーレントであればすぐに契約したい」という意志を伝えてみるのもいいでしょう。