住宅ローン契約時に保険を見直すべき？団信の仕組みから最適な保障の選び方まで解説

住宅ローンを組む際に保険を見直すべき理由

住宅ローンを組むと、長期にわたる大きな返済義務を負うため、万が一の際のリスクに備える必要性が高まります。住宅ローン契約時は、保険の内容や必要性を考えるべきタイミングと言われますが、それはなぜでしょうか。本章では、その理由をわかりやすく解説します。

住宅購入で必要な保障のニーズが変わるため

住宅を購入する時は、生活スタイルや家計のバランスが大きく変わるタイミングです。それにともない、必要になる保障の内容も見直す必要があります。例えば、賃貸暮らしの時は家賃や引越し費用なども含めた保障額になっているかもしれません。

しかし、住宅を購入する際に団信に加入すると、住宅ローンの返済負担は、死亡や高度障害時に免除されます。結果、従来の生命保険でカバーしていた住居費に相当する保障は不要になるでしょう。

一方で、住宅購入後は固定資産税や住宅の維持費などの新たな支出が増えるため、それらを見越した家計の再設計と、保険の内容の調整をしなければなりません。さらに、持ち家を得ると家族の生活基盤が固まるため、住まいを守るための保障から、生活水準を維持するための保障へとニーズがシフトしていきます。このように、住宅購入後は必要な保障の中身や優先順位も大きく変わってくるため、このタイミングでの保険見直しが重要です。

不要な保険料を削減するため

住宅を購入して団信に加入すると、これまで支払っていた生命保険料を見直せるケースがあります。理由は、すでに団信が住宅ローン分の保障を引き受けているため、これまで必要だと考えていた保障額が過剰となっている可能性があるためです。

そのまま何も調整しなければ、本来不要な保険料を支払い続け、家計への負担が増えてしまうでしょう。特に、死亡保障を多めに設定している場合は注意が必要です。例えば、万が一の際も家族が家賃に困らないようにと手厚い保障を付けていた場合でも、持ち家があれば家賃は不要になり、団信でローンの返済もカバーされます。

つまり、その分の保障はもう必要ありません。保険料は保障額に比例して高くなるため、無駄な保障を削れば、それに応じて月々の保険料も抑えられます。必要な保障を見極め、不必要な部分は減らすと、コストの最適化を図れるだけでなく、家計にもゆとりが生まれるでしょう。

団体信用生命保険（団信）とは

住宅ローンを契約する際に団信を利用しますが、その内容を十分理解しているかと問われると、不安になる方もいるかもしれません。この保険は単なる死亡保障にとどまらず、さまざまな特約を含めた保障があります。本章では、団信の基本的な仕組みと保障内容のバリエーションや、加入できないケース、その場合の代替手段を解説します。

団体信用生命保険の仕組み

団信とは、住宅ローンの契約者が亡くなったり、深刻な障害で働けなくなった場合に、ローン残債を精算できる保険です。万が一の事態に備える保険で、ローン利用者にはほぼ必須になっており、多くの場合は保険料が住宅ローンの金利に組み込まれています。

団信に加入していれば、本人に不測の事態が起きた際にも、遺された家族がローンを背負う必要はありません。結果、住まいを手放すリスクが大きく下がります。しかし、他の生命保険と保障範囲が重なる可能性もあるため、保険全体の見直しをするべきタイミングになります。

団体信用生命保険の保障内容

基本的な団信は、死亡もしくは高度障害時にのみ保障が適用されるもの。一方、三大疾病特約付き団信では、がん、脳卒中、心筋梗塞など重い病気にも対応でき、保障が手厚くなっています。また、八大疾病特約付き団信になると、糖尿病や高血圧症、肝硬変など、より多くの疾患が保障対象に加わるでしょう。

その他にも、介護が必要となった場合や、特定の障害を負った時に保険金が支払われる特約もあり、自身のリスクに応じて選択肢を広げられることが団信の強みです。ただし、これらの特約を利用したい場合、ローン金利に一定の上乗せが発生するため、コストとのバランスを慎重に検討しましょう。

なお、住宅ローンの完済と同時に団信の保障は終了する点にも注意が必要です。完済後は保険のカバーがなくなるため、将来に備えた別途保障を検討する方法も視野に入れるべきでしょう。

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団体信用生命保険に加入できないケースとその理由

住宅ローンの契約時には、ほとんどの金融機関で加入を求められる団信ですが、誰もが無条件で加入できるわけではありません。この保険に加入するには、生命保険と同様に、現在の病気や過去の治療歴、通院中の疾患などを申告する義務があります。

そのため、持病があったり、過去に大きな病気の治療歴がある場合、団信への加入を認められないケースも少なくありません。金融機関が提供するローン商品は、団信加入が必須の場合が多いため、ローン契約そのものが成立しなくなるリスクを考慮して、ワイド団信と呼ばれる、引受の条件が比較的緩やかな保険商品も用意されています。

ワイド団信は、健康状態に不安がある方でも加入の可能性が高くなるよう設計されています。しかし、その分、保険料が割高な傾向にあるため、慎重な検討が必要です。加入が難しい場合は、ワイド団信の可否を金融機関に相談し、どの程度の条件なら審査に通るかを確認しておきましょう。

団体信用生命保険に加入できなかった場合の代替手段

もし健康上の理由などで団信への加入ができない場合でも、住宅ローンの契約を完全に諦める必要はありません。団信に代わる保障手段で、民間の保険商品を活用する選択肢も検討しましょう。例えば、収入保障保険や就業不能保険が代替手段です。収入保障保険は、被保険者に万が一あった場合に、毎月一定額の保険金が家族に支払われる保険で、生活費やローン返済の補填として活用できます。一方、就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなった時に、所得の減少を補えるでしょう。

これらの保険は、団信のようにローンに直接紐づいているわけではないものの、ローン返済の補填になります。また、これらの民間保険は商品によって引受基準が異なるため、団信に加入できなかった方でも、保険会社によっては加入を認められるケースもあります。

ただし、団信と異なり、これらの保険を利用する場合は自分で商品を選び、適切な保障内容と保険金額を設計しなければなりません。自分にとって必要な保障範囲を見極めたうえで、ライフプランに合った保険を選ぶようにしましょう。なお、住宅ローンの借入先には、団信への加入が必須条件ではない場合もあります。団信なしで借り入れが可能なローン商品を取り扱っている金融機関を探す方法も、現実的な選択肢の一つです。

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住宅ローン契約をする時の生命保険の見直し方

団信に加入した時、既存の保険と重複していないかの確認が重要になります。本章で、無駄を省きつつ、家族を守るための最適な保険の見直し方を見ていきましょう。簡単な流れは次のとおりです。

• STEP 1現在の保障内容をチェックする
• STEP 2団信の保障内容を正確に把握する
• STEP 3保障内容を最適化する

それぞれ詳しく解説します。

STEP 1. 現在の保障内容をチェックする

団信に加入すると、住宅費の一部がカバーされるようになります。そのため、すでに加入している生命保険の内容と保障額が、現在の生活環境に合っているかを見直しましょう。

最初におこなうべきことは、必要保障額の再計算です。これは、住宅ローンを返済できない事態になった時、遺された家族が必要とする生活費の総額から、遺族年金や配偶者の収入、既存の保険から受け取れる金額などを差し引いて導き出します。万が一の場合には、団信により、住宅ローンの残債が清算される点を考慮しましょう。

ただし、固定資産税やリフォーム費などは団信の保障対象外のため、引き続き見積りをおこないます。このステップでは、加入中の保険の内容（保障額、保険期間、保険の種類）を洗い出し、不要になった保障、逆に足りない保障がないかを確認しましょう。家族構成や子どもの年齢、教育費がかかる期間など、人生のステージによって必要な保障は変化します。

保障が必要な期間の目安は「子どもが社会人になるまで」や「配偶者が年金を受給するまで」など、明確なゴールを定めましょう。まずは正確な保障額を知り、無駄な保険料の削減と、万が一の安心を両立させます。

STEP 2. 団信の保障範囲を正確に把握する

保険の見直しでは、団信の保障内容を正確に把握しましょう。これまで見てきたように、団信には通常の死亡・高度障害保障のほかに、三大疾病や八大疾病、高度介護状態に対応する特約を付けられるタイプもあります。このような特約付きの団信に加入する場合、別途がん保険や医療保険に加入している必要があるかを再検討しましょう。

必要保障額が多すぎると過剰な保険料の支払いが生じ、逆に少なすぎると万が一の際に家族の生活が立ちゆかなくなるかもしれません。団信がカバーする分とそれ以外のリスクを冷静に見極めて、バランスの取れた保障設計を立てましょう。

STEP 3. 保障内容を最適化する

現在の加入状況と、団信の保障内容がわかったら、加入済みの保険で重複している保障の見直しと、不足している保障の追加を検討しましょう。特に団信に三大疾病やがんなどの特約を付けている場合、それに類似する保障を他の保険で重複して持っていないかを確認します。

例えば、団信にがん特約を付けているにも関わらず、個別にがん保険に加入しているケースでは、保障が重複して保険料を無駄に支払ってしまっている可能性も。一方で、団信ではカバーされない医療費や通院費などが不足している場合には、その部分を補う医療保険や就業不能保険などの加入を検討するといいでしょう。

団信に付帯する特約は、金融機関や保険会社により、内容や金利への上乗せが異なります。特約を付けると月々の支払額が増えるため、他の保険商品とのコストパフォーマンスを比較して、本当に必要な保障だけを残すようにしましょう。ただし、特約の有無はローン契約時にしか選択できないケースが多く、途中で変更できないため、契約前に将来的なライフプランを見据えて慎重に判断しなければなりません。

このステップでは、「何がカバーされていて、何がカバーされていないか」を明確にし、過不足をバランスよく調整する必要があります。自分たちだけで判断することが不安な方は、積極的に専門家に相談しましょう。

死亡保障や住宅費確保以外の生活リスクにも備える

住宅ローン契約時の保険の見直しでは、住宅費の返済に注目しがちですが、実際の生活ではさまざまなリスクが存在します。例えば、病気やケガによる収入の減少、老後資金の不足、住宅の損害リスクなどが代表的なものです。これらのリスクに対して、どのように備えるかを考える点も住宅購入時の保険見直しには欠かせません。具体的に考えておきたいリスクと備え方を解説します。

病気やケガで働けなくなるリスク

団信の保障は死亡や高度障害が前提のため、治療費や長期療養による収入減少まではカバーできません。例えば、がんの治療や慢性的な病気による入院が続いた場合、働けない期間の収入源をどう確保するかが課題になります。そこで活用したい保険は、医療保険やがん保険、そして就業不能保険です。これらは医療費の補填だけでなく、働けない間の生活を支える所得保障としても機能するでしょう。万が一に備えて加入を検討しておくと、いざという時に家計が崩れるリスクを回避できます。

老後の生活資金不足

定年を迎えたあとも、ローン返済が残っている世帯は少なくありません。高齢期には収入が大きく減る一方で、年金だけでは生活が成り立たないケースもあります。そうした将来の不安に備えるなら、個人年金保険や終身保険の活用が有効です。

個人年金保険は、一定期間かけて保険金を支払っていくと、あらかじめ決められた年齢以降に毎月年金形式で受け取れ、老後の生活費の補填に適しています。一方、終身保険は万が一の際に家族へ資金を残すだけでなく、途中で解約すると貯蓄代わりにも使えるでしょう。

さらに、保険に頼るだけでなく、働いているうちに少しずつでも貯蓄を進めることも大切です。収入があった時点で自動的に一定額を貯金する先取り貯蓄の仕組みや、非課税制度を利用した「NISA」や「iDeCo」などを活用する方法も効果的でしょう。

住宅に起こりうる被害

マイホームは長年にわたって守っていく大切な資産です。しかし、火災、地震、台風などの自然災害や、不慮の事故、盗難など、予期せぬ事態で住宅に損害が発生するかもしれません。日本では、住宅ローン契約時に火災保険の加入が義務付けられており、必要に応じて地震保険を追加すると、幅広いリスクに備えられるようになるでしょう。

これらの保険は、災害や事故で建物や家財が損壊した場合の修理費・再建費をカバーしてくれるでしょう。さらに長く住み続けるなかで、住宅の老朽化にともなうリフォームや修繕の費用も見逃せません。

高齢になってからは、バリアフリー化などにもコストがかかるため、将来の支出も視野に入れた資金計画が求められます。自治体の補助金制度などをうまく活用すると、負担の軽減にもなります。住宅ローンに直接関係のないリスクも視野に入れて保険設計をし、多角的な視点から備えておけば、予期せぬ出来事にも落ち着いて対応できるでしょう。

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住宅ローン契約で保険を見直しする時の注意点

住宅ローン契約時に生命保険や医療保険を見直す際には、注意すべきポイントがあります。本章では、保障の重複や不足を防ぎ、家計に無理のない保険プランを見つけるために、重要な注意点をわかりやすく解説します。

団体信用生命保険では長期療養や治療費まではカバーできない

住宅ローン契約時に加入する団信は、契約者が死亡または高度障害状態に陥った時、ローン残債が免除される安心感があります。しかし、これはあくまで最悪のケースを対象にした保障で、長期にわたる病気やケガの治療、療養中の生活支援までは含まれていません。

例えば、がんや脳卒中などの重大疾病が原因で長期間働けなくなった場合でも、団信ではローンの返済が続きます。その間の医療費や生活費は自己負担になるため、家計へのダメージは大きくなります。また、働けない期間が長期化すると、収入減で住宅ローンの返済が困難になるリスクも高まるでしょう。

こうした問題に備えるには、団信の保障範囲に加えて、民間の医療保険や就業不能保険、がん保険などの保険商品を併用する方法で対応できます。住宅購入を機に保険全体の見直しをおこなう場合、長期間働けない状態になった時、生活をどう維持するかの観点からも、保障内容を再構築しましょう。

夫婦で住宅ローンを組む場合は双方で保険を用意する

最近では、夫婦で収入を合わせて住宅ローンを借りるペアローンや連帯債務型での契約が増えています。二人の収入を合算できるため、高額な住宅を購入しやすくなる反面、保険の面では注意しなければなりません。それは、一方が死亡や重度障害になった時、団信の対象者が限られていると、もう一方に返済義務が残る可能性があるからです。

例えば、夫婦のどちらか一方のみが団信に加入している場合、その方に万が一のことが起きても、ペアローンで残されたもう一人分のローンはそのまま残ります。連帯債務型の場合も、団信の契約者が一人なら、契約者の分しか保障がおよびません。もう一人の返済分は団信の対象外のため、保障の抜け漏れが起きやすくなります。

このようなリスクを回避するためには、夫婦それぞれが自身の債務に対して適切に団信や生命保険に加入しているかを確認しましょう。ペアローンなら双方で団信に加入すると、保険料は増えるかもしれませんが、その分の安心感には代えがたい価値があります。ローンを組む段階で、契約形態に応じた保険設計を立て、もしもの際にどちらか一方に過度な負担がかからないよう備えておきましょう。

団体信用生命保険の保障は永続しない

団信は、ローンの返済が完了すると同時に効力を失います。この点を見落としてしまうと、ローン完済後に万が一の事態が起きた際、生命保険などの保障が十分でなく、遺された家族が経済的に困ってしまうかもしれません。

例えば、住宅ローンの返済期間を35年にした場合、多くの方が60歳〜70歳頃に完済を迎えます。この時点で団信は役割を終えますが、高齢期のほうが健康リスクが高いにも関わらず、保障が空白になるため不安が残るでしょう。

また、団信は死亡時にローン残債を免除してくれるため、住宅に関する支出は解消されます。しかし、生活費や医療費、葬儀費用などまでカバーするものではありません。退職後に遺族年金だけで生活していくには心許ないと感じる方も多く、団信終了後の備えは必須です。

こうしたリスクに対応するため、団信とは別に終身保険や定期保険のような、生涯にわたる保障の確保が欠かせません。特に終身保険は解約返戻金がある場合もあり、老後資金や介護資金作りに役立ちます。住宅ローン完済を一つの節目ととらえ、団信の終了に合わせて、保険の再設計をおこないましょう。

住宅ローン契約時の保険の見直しに関するよくある質問

住宅ローン契約時の保険の見直しに関するよくある質問をまとめました。

住宅ローンを組んだら保険を見直すべき理由は？

住宅ローン契約時には団体信用生命保険（団信）の加入で、住宅ローンがカバーされる分、既存の生命保険と保障が重複していないかを確認するために、見直しが必要です。団信の保障内容を把握し、死亡や高度障害以外のリスク、例えば病気や老後資金、住宅損害なども考慮しましょう。医療保険や就業不能保険、年金保険、火災・地震保険などを活用し、無駄なくバランスの取れた保険設計をおこなうことが理想です。

団体信用生命保険（団信）とはどのような保障？

団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン契約者が死亡または高度障害になった場合に、ローン残債が保険金で支払われる保険です。三大疾病や八大疾病などの特約を付けると、保障を手厚くできますが、その分金利が乗せされます。健康状態で団信に加入できない場合は、ワイド団信や民間の収入保障保険・就業不能保険などで代替できるでしょう。自身の状況に合った保障を選び、計画的に備えることがポイントです。

住宅ローン契約で保険を見直しする時はどのような点に注意が必要？

住宅ローン契約時の保険見直しでは、長期療養や収入減への対応が不十分な点に注意が必要です。夫婦でローンを組む場合は、双方の債務に応じた保険に加入しましょう。また、団信はローン完済で効力が切れる点に留意し、老後の保障が空白にならないよう、終身保険や定期保険で補う必要があります。契約形態や将来を見据えた総合的な保険設計が大切です。

まとめ

本記事では、住宅ローン契約時に保険の見直しが必要な理由と、その方法を解説しました。団信の仕組みや保障範囲を理解し、既存の保険との重複や不足をチェックすると、無駄な保険料を抑えつつ家族の生活を守る最適な保障設計が可能になるでしょう。さらに、火災保険や就業不能保険など、住宅ローン返済以外のリスクにも目を向けることが大切です。ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、保障内容を最適なものにしましょう。