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住宅ローン契約の際に火災保険加入は必須?ポイントや注意点も解説

マイホーム購入は人生のなかでも大きなイベントの一つです。住宅ローンを利用する方が多いと思いますが、その際に「火災保険加入は必須なの?」と疑問に思う方もいるのではないでしょうか。実は、火災保険加入は必須ではありません。しかし、加入しておくと万が一の災害時に、住宅ローン返済の負担を軽減できる可能性があります。

そこで本記事では、住宅ローンと火災保険の関係を詳しく解説します。加入が必要な理由、加入時のポイント、注意点などをわかりやすくまとめました。住宅ローンを利用してマイホーム購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンの契約に火災保険加入は必須?

住宅ローンを契約する際の火災保険加入は必須ではありません
住宅ローンを契約する際の火災保険加入は必須ではありません

住宅ローンを契約する際に火災保険加入は必須ではありませんが、義務付けしている金融機関は多いです。火災保険加入が必要な理由と火災保険の種類を詳しく説明します。

火災保険加入が必要な理由

住宅ローンの契約時に火災保険の加入が必要な主な理由は以下の2つです。

  • 金融機関の債権保全のため
  • 建物の担保価値が下がるリスクを避けるため

詳しく説明します。

金融機関の債権保全のため

住宅ローンの契約時に火災保険の加入が必須となる理由は、金融機関にとって大きなリスクとなる「債権保全」が大きな理由です。債権保全とは、貸付金や売掛金などの債権を、債務者が確実に改修するためのさまざまの施策のことです。火災保険は、火災や自然災害による損害を補償する保険ですが、補償される範囲は火災保険の種類や特約によって異なります。
火災保険の主な補償範囲は、以下のとおりです。

災害の種類 補償範囲
火災 火災、爆発、落雷、航空機墜落などによる損害
風災 台風や突風などによる損害
水災 洪水、津波、高潮、地盤沈下などによる水濡れや浸水による損害
雪災 雪崩、積雪による倒壊などによる損害
盗難 盗難、強盗などによる損害
破損 ものの落下や衝突による破損

ただし、火災保険の適用範囲は保険会社により異なります。詳細は加入時に保険代理店に確認してください。

火災保険に加入しないことで、以下のようなデメリットが生じる可能性があります。


  • 住宅ローンの金利が上がる
  • 住宅ローン借り換えが難しくなる
  • 団体信用生命保険に加入できない

デメリットを考慮すると、住宅ローン契約時には火災保険に加入することをおすすめします。

建物の担保価値が下がるリスクを避けるため

住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、金融機関は建物を担保として融資をおこないます。しかし、火災などの災害によって建物が焼失してしまうと、担保価値が大きく下がってしまいます。

担保価値とは、担保として差し入れた財産価値です。担保価値が下がると金融機関が回収できる金額も減ってしまいます。金融機関は、担保価値を守るために、借入者に対して火災保険への加入を強く推奨しています。

火災保険に加入することで、万が一火災などの災害が発生した場合、保険金によって建物の再築費用をまかなえるからです。住宅ローン契約時に火災保険加入は必須ではありませんが、建物の担保価値を守るためにも、加入するとよいでしょう。

火災保険の種類

火災保険の種類は大きく分けると2つあります
火災保険の種類は大きく分けると2つあります

火災保険は大きく分けて2種類ありますが、地震による災害は補償範囲外です。火災保険と地震保険の違いも理解しておきましょう。

火災保険の種類

火災保険は、火災や風水害などの災害により建物や家財道具が損害を受けた場合に保険金を受け取れる損害保険です。火災保険には、大きく分けて以下の2種類があります。


  • 住宅火災保険
  • 住宅総合保険

住宅火災保険と住宅総合保険の補償範囲をまとめてみました。

補償対象 住宅総合
保険
住宅火災
保険
火災
落雷
爆発・破裂
風災・雪災・ひょう災
建物外部からの物体の落下や衝突
給排水設備の事故による水濡れ
騒じょうや労働争議などの暴力行為
盗難(建物・家財等の盗取、汚損、き損)
盗難(現金・預貯金証書の盗難による損害)
持ち出し家財の損害
水災害(洪水・床上浸水)

上表を見ると、住宅総合保険のほうが、補償範囲が広いことがわかります。それでは、それぞれの保険の補償内容やメリット・デメリットを詳しく説明します。

住宅火災保険

住宅火災保険は、建物や家財に対する補償を提供する火災保険です。住宅火災保険のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット ・保険料が比較的安い
・補償内容がシンプルでわかりやすい
デメリット ・家財道具に対する補償がない
・付帯サービスが少ない

住宅総合保険

住宅総合保険は、建物と家財道具の両方に補償を提供する火災保険です。住宅総合保険のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット ・建物と家財道具をまとめて補償できる
・各種付帯サービスが充実
デメリット ・保険料が住宅火災保険よりも高額

火災保険にはさまざまな種類があり、補償内容や保険料が異なります。自分のニーズに合った火災保険を選ぶことが重要です。

火災保険と地震保険の違い

火災保険と地震保険は、住まいや家財を守るための保険ですが、補償内容や加入方法、保険料などに大きな違いがあります。主な違いは以下のとおりです。

項目 火災保険 地震保険
補償内容 火災、落雷、爆発、風災、雹災、雪災、水災、盗難、破損、汚損などによる損害 地震、噴火、津波による損害
加入方法 単独で加入可能 火災保険に付帯して加入
保険料 建物の構造や家財の価額、地域、補償内容により異なる 建物の構造、地域、免責金額により異なる
保険金
支払い
火災発生後、保険会社が損害状況を調査し、保険金を支払う 地震発生後、政府が地震保険プールから保険金を支払い、そのあと、保険会社が政府に代位弁済

違いをよく理解したうえで、必要な保険に加入することが大切です。

火災保険を選ぶポイント

火災保険を選ぶ際のポイントは5つあります
火災保険を選ぶ際のポイントは5つあります

火災保険を選ぶ主なポイントは以下の5つです。

  • 補償内容と保険料のバランスを考える
  • 質権設定を確認する
  • 契約期間
  • 金融機関から指定された保険会社以外も検討する
  • 一括見積を利用する

詳しく説明します。

補償内容と保険料のバランスを考える

火災保険を選ぶ際には、補償内容と保険料のバランスを考慮することが重要です。火災保険の保険料は、以下の要素により決まります。

補償内容 補償内容が充実するほど、保険料は高くなります。
家財の価額 家財の価額が高いほど、保険料は高くなります。
建物の構造・立地 木造住宅や、洪水リスクの高い地域にある建物は、保険料が高くなります。
地域 地域によりリスクが異なるため、保険料も異なります。
免責金額 免責金額を高く設定することで、保険料を抑えられますが、自己負担額が大きくなります。

補償内容と保険料のバランスを慎重に検討し、自分に合った火災保険を選びましょう。

質権設定を確認する

火災保険を選ぶ際には、質権設定を確認することも重要です。質権設定とは、住宅ローンなどの借入金の担保として、火災保険の保険金請求権を金融機関に譲渡する手続きをいいます。質権設定のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリット
・金融機関は、債権の回収を確実にできる
・借り手は、金利を低く抑えられる
デメリット
・保険金請求権が金融機関に移転するため、自由に保険金を受け取れない
・保険金請求をおこなう場合は、金融機関の同意が必要になる
・ローン完済後も、質権抹消手続きが必要になる

質権設定がされている場合は、保険金の支払いを受けるまでに時間がかかる場合があるなどデメリットがあることを理解しておきましょう。

契約期間

火災保険を選ぶ際には、契約期間も重要なポイントです。火災保険の契約期間は、大きく分けると以下の2種類があります。


  • 1年契約(毎年更新)
  • 長期契約(最長5年)

契約期間の違いによるメリット・デメリットは以下のとおりです。

契約期間 メリット デメリット
1年契約 毎年保険料を見直せる 保険料が割高になる場合がある
長期契約 保険料が安くなる 中途解約時に手数料がかかる場合がある

火災保険の契約期間は、自身の状況やニーズに合わせて選ぶことが重要です。メリットとデメリットをよく理解したうえで、最適な契約期間を選びましょう。

金融機関から指定された保険会社以外も検討する

住宅ローンを利用する際に、金融機関から特定の保険会社を紹介されることがあります。しかし、必ずしもその保険会社を選ぶ必要はありません。

保険会社 メリット デメリット
金融機関
指定
・金融機関との手続きがスムーズ
・金利優遇を受けられる場合がある
・選択肢が限られる
・他の保険会社よりも保険料が高い場合がある
金融機関の
指定以外
・選択肢が豊富
・自分に合った保険を見つけやすい
・保険料を抑えられる可能性がある
・金融機関との手続きが煩雑になる場合がある
・金利優遇を受けられない場合がある

住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては提携している火災保険への加入を条件とするケースがあります。しかし、金融機関指定の保険会社を選ぶ必要はありません。金融機関から指定された保険会社以外にも、以下のような方法で複数の保険会社の情報を得られます。


  • インターネットの一括見積サービス
  • 保険代理店
  • 知人や友人からの紹介

補償内容、保険料、金利優遇などを考慮したうえで、自分に合った火災保険を選びましょう。また、ご自身で判断できない場合は、ファイナンシャルプランナーといった専門家に相談してみるのもいいでしょう。

一括見積を利用する

火災保険を選ぶ際には、複数の保険会社を比較することが重要です。しかし、各社へ個別に資料請求や見積依頼をおこなうのは、時間と手間がかかります。そこで便利なのが、火災保険一括見積サービスです。

火災保険一括見積サービスとは、1つのフォームで複数の保険会社へ同時に見積依頼ができるサービスです。必要な情報を入力するだけで、数分で複数の保険会社から見積もり結果を取得できます。一括見積を利用するメリットは以下のとおりです。

  • 時間と手間を省ける
  • 保険料や補償内容を簡単に比較できる
  • 無料で利用できる

一方、一括見積には、以下のようなデメリットもあります。

  • すべての保険会社が参加しているわけではない
  • 営業電話やメールが来る可能性がある
  • 入力する情報量が多い

一括見積サービスは、あくまでも見積を取得するためのツールです。最終的な加入には、各社の契約内容をよく確認してください。個人情報を入力する必要があるため、信頼できるサービスを利用しましょう。

火災保険一括見積サービスは、複数のサービスが提供されています。代表的な一括見積サービスは以下のようなものが挙げられます。

火災保険一括見積サービスは、効率的に情報収集と比較検討をおこなうための有効な手段です。

住宅ローンと火災保険に関する注意点

住宅ローンを契約する際の火災保険の注意点が3つあります
住宅ローンを契約する際の火災保険の注意点が3つあります

住宅ローン契約時に火災保険に加入する場合は以下の点に注意しましょう。

  • 住宅ローン完済後の補償切れに注意する
  • 火災保険は住宅引き渡し日までに申し込む必要がある
  • 更新漏れに注意する
  • 火災保険加入は住宅金融支援機構「フラット35」の利用条件の1つ

詳しく説明します。

住宅ローン完済後の補償切れに注意する

住宅ローン完済後の補償切れは、以下のようなリスクをともないます。


  • 火災や地震などの被害を受けた場合、損害をすべて自己負担で補修する必要がある
  • 住まいを再建するための資金を用意できない可能性がある
  • 賃貸に出す場合、火災保険への加入が条件となる場合がある

住宅ローン完済後も、火災保険は継続する必要があります。火災や自然災害による損害から住まいを守るために、そして家族の生活を守るために、火災保険を継続しましょう。

完済後の火災保険は、必要最低限の補償内容に絞り、保険料を抑えられます。複数の保険会社の補償内容や保険料を比較検討し、自分に合った火災保険を選びましょう。

火災保険は住宅の引き渡し日までに申し込む必要がある

火災保険は、住宅の引き渡し日までに申し込む必要があります。住宅ローン実行時に金融機関から融資を受けるためには、火災保険の加入証明書が必要となるからです。必要書類は、保険会社によって異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

手続きには、数週間から1カ月程度かかる場合もあります。万が一、住宅引き渡し日までに火災保険に加入できない場合は、金融機関に相談する必要があります。住宅ローン契約時には、火災保険は住宅引き渡し日までに加入する必要があることを踏まえて、加入のタイミングに気を付けましょう。

更新漏れに注意する

火災保険の更新手続きは、一般的に契約満了の1カ月前までに保険会社から通知されるのが一般的です。更新漏れを防ぐために、以下の点に注意しましょう。


  • 契約満了日を把握しておく
  • 更新通知が届いたら、速やかに手続きをおこなう
  • 補償内容、保険料、契約期間などを確認する

火災保険の更新手続きは、数分で完了します。更新漏れのないよう忘れずに手続きをおこないましょう。火災保険の更新手続きを忘れてしまった場合は、すぐに保険会社に連絡しましょう。保険会社によっては、遡って補償を受けられる場合もあります。ただし、補償が切れていた期間の被害は、補償を受けられません。

火災保険加入は住宅金融支援機構「フラット35」の利用条件の1つ

住宅ローンには、銀行や信用金庫などの民間金融機関が提供する商品と、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」などの公的ローンがあります。フラット35は、金利が低いことが特徴ですが、利用にはいくつかの条件があります。

その条件の一つが、火災保険への加入です。フラット35で利用できる火災保険は、以下の条件を満たす必要があります。


  • 保険期間は最長5年
  • 建物の火災による損害を補償する
  • 保険金額は融資額以上

フラット35を利用する場合は、火災保険への加入は必須です。フラット35で利用できる火災保険は、一定の条件を満たす必要があります。補償内容や保険料を比較検討して、自分に合った火災保険を選びましょう。フラット35に関する相談は、住宅金融支援機構で受け付けています。

まとめ

住宅ローン契約時に火災保険加入は必須ではありませんが、義務付けしている金融機関は多く、加入しないことによるデメリットもあります。さまざまな点を考慮すると、住宅ローン契約時は火災保険に加入するのがおすすめです。火災保険は、大きく分けて「住宅火災保険」と「住宅総合保険」の2種類があります。

メリット・デメリットを理解して、自分のニーズに合わせた火災保険を選択しましょう。住宅ローン契約時、火災保険の加入は必須ではありません。ただし、加入しなければ住宅ローンが通らない場合もあるため、契約時に確認してみましょう。

民辻伸也

執筆者

民辻伸也

宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業し、投資用不動産会社に4年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ

ライフマネー研究所
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