住宅購入後の確定申告のやり方は？住宅ローン控除の手続きや必要書類についても解説

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの所得を集計して、納めるべき税金を税務署に申告する手続きです。事業収入のある自営業者や、給与収入が2,000万円以上の方などは必ずおこないます。
しかし一般の会社員などは、入院・手術などをして医療費控除を受ける場合や、副業や別の収入などがない限り、勤め先の会社が年末調整で税金の精算をおこなってくれるので、確定申告には、あまり馴染みがないかもしれません。

確定申告をすると減税される「住宅ローン控除」とは？

住宅を購入する際に住宅ローンを利用した場合、年末の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%を所得税の額から控除される制度です。
住宅ローン控除の主な概要は以下のとおりです。

なお2022年の税制改正により、控除率がこれまでの1.0％から0.7％に下がりました。一方で新築住宅であれば、13年間にわたり減税を受けることが可能です。
また、年間の合計所得金額の上限が3,000万円以下から2,000万円以下に変更となりました。そのため、合計所得が2,000万円を超えた年は控除を受けることができません。
ちなみに、すでに住宅ローン控除の適用を受けている方は、今回の制度変更による影響はありません。

2022年の税制改正により、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が住宅の種類や居住年によって分けられることとなりました。

住宅の種類によって借入限度額に差が見られますね。
検討している物件が、住宅ローン減税により最大どれくらい控除されるのか、不動産会社に確認してみるといいでしょう。

住宅ローン減税について詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

確定申告はいつまでにする？

確定申告は受付の期限があります。ここでは確定申告の期限がいつからいつまでなのか、また期限を過ぎた場合でも申告が可能なのか説明します。

確定申告は、原則として毎年2月16日から3月15日の間に、前年（1月1日～12月31日）の所得額を申告します。
2月16日と3月15日が、土曜・日曜・祝日にあたる場合は、翌日（翌々日）の月曜日が期限日となります。

初年度に確定申告をしなかった場合でも、翌年以降に手続きすれば還付を受けることができます。確定申告をおこなう期間は一カ月ありますが、必要となる書類も多く不慣れな作業に時間がかかるため、なるべく早めに準備しておくと良いでしょう。

確定申告のやり方

確定申告をおこなうには、以下のような方法があります。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書などを作成して、国税電子申告・納税システム「e-Tax」で申告する方法です。e-Taxで申告する方法としては、マイナンバーカード方式かID・パスワード方式があります。
マイナンバーカード方式の場合は、2次元バーコードをスマートフォンで読み取るか、ICカードリーダライタと呼ばれる装置を用意しなければなりません。またID・パスワード方式は事前に税務署で本人確認が必要です。

確定申告書を作成して、ご自身の住所地を管轄する税務署に直接持っていく方式です。
確定申告書は、税務署でもらうほか、国税庁のホームページなどで入手できます。
税務署に行く際は、入場整理券が必要な場合があるので、事前に確認してから行きましょう。また控えに収受印を忘れずに押してもらいましょう。

作成した確定申告書は、ご自身の住所地を管轄する税務署へ郵送による提出もできます。郵送する際は普通郵便で構いませんが、きちんと届くか心配であれば、レターパックなどを使用しましょう。
なお、郵便局での消印が提出日付となるため、ポストなどに投函する場合は、回収時間などもよく確認しておきましょう。また、収受印を押した控えが必要な方は、控えと必要な額の切手を貼った返信用封筒を同封して提出すれば、控えを返信してもらえます。

確定申告に必要な書類

では実際に確定申告をおこなう際に、どのような書類が必要なのかを見ていきましょう。

確定申告をおこなう際に必要となる「確定申告書」は以下で入手することができます。

住宅借入金等特別控除額の計算明細書も、税務署から受け取る以外に国税庁のホームページからダウンロードできるほか、「確定申告書等作成コーナー」で作成することも可能です。

源泉徴収票は、給与所得者であれば毎年12月の給料日に勤務先から渡されます。年度中に転職をした場合は、前職と現職両方の源泉徴収票が必要になるため、前職の分も忘れずに取っておきましょう。

本人確認書類は、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードと顔写真付きの身分証明書（運転免許証）、もしくはマイナンバーの記載された住民票と顔写真付きの身分証明書（運転免許証）などが必要です。

住宅ローンを借り入れている金融機関から送られてくる書類で、年末時点のローンの残高が記載されています。毎年10月から11月頃に送られてきますのでなくさないように保管しておきましょう。

マンションであれば不動産売買契約書、一戸建てであれば工事請負契約書のコピーが必要です。それぞれ契約した時にもらえます。

登記事項証明書とは、いわゆる登記簿謄本のことです。
原則、家屋の登記事項証明書が必要ですが、土地の取得にかかる住宅借入金などがある場合は、土地の登記事項証明書も必要です。ご自身の住所地を管轄する法務局の窓口で取得、もしくはオンラインで申請できます。ペアローンなどを利用した場合には、持ち分の比率と資金を負担した比率が合っていなければなりませんので、注意しましょう。

建物の築年数が一定以上の中古住宅は、耐震基準に適合していなければ住宅ローン控除の対象外になります。木造の場合は築20年以上、鉄筋コンクリート造の場合は築25年以上の場合、耐震性の証明として、耐震基準適合証明書または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書（保険加入の証明書）が必要です。付保証明書がない場合は、引渡し前に取得しましょう。
また、それぞれの証明書の有効期限は２年です。証明書のある物件を購入する際は、購入時に日付を確認してください。

翌年も確定申告が必要？

会社員などで、会社で年末調整をおこなっている場合、2年目以降は確定申告が不要になります。必要書類を会社に提出すれば、年末調整で住宅ローン控除が受けられるからです。会社に提出する書類は「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の2種類です。

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、毎年10月以降にローンを借りている金融機関などから送られてきます。年末時点のローンの残高が記載されており、この残高が控除額の基本となるのでなくさないように注意しましょう。

確定申告をしなかった場合は？

確定申告をしなかった場合、住宅ローン控除を受けることはできません。ただし確定申告は、期限が過ぎても5年間は提出が可能です。万が一、確定申告の期限が過ぎてしまっても、確定申告書を税務署に提出すれば住宅ローン控除を受けられます。
ただし、翌年以降の申告を年末調整で済ませられるように、きちんと期限内に申告をするようにしましょう。

住宅ローン減税とふるさと納税の併用は可能？

また、ワンストップ特例制度は、住民税から控除されますが、確定申告の場合は、所得税から控除されることになるため、ふるさと納税により所得金額が減少し、住宅ローン控除が満額適用できないケースも出てきます。
ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合には、事前に計算しておきましょう。

まとめ

住宅ローン控除のための確定申告は、やや面倒かもしれませんが難しいものではありません。必要書類を準備して、期限内に確実に申告をしましょう。万が一、忘れてしまっても5年間は提出可能ですので、期限が過ぎてもあきらめずに申請しましょう。

住宅は人生最大の買い物と言われています。
住宅ローン控除以外にも不動産所得において減税になる制度がさまざまあります。これらの制度をうまく活用して、理想のマイホームを手に入れましょう！