フラット35の審査期間はどのくらい?日数と審査の流れや期間を短くするポイントとは

そこで本記事では、まずフラット35とは何かを解説し、審査期間に関する情報を具体的にお伝えします。また、フラット35を提供している金融機関でより審査期間が短い金融機関をご紹介します。フラット35を検討されている方はぜひご一読ください。
記事の目次
フラット35とは?

フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して運営する住宅ローンです。住宅金融支援機構とは、国土交通省と財務省が所管していた住宅金融公庫の役割を継承した独立行政法人。フラット35は、いくつかの特徴を持った住宅ローンに設計されていて、幅広い需要に応えられる点が特徴です。例えば、フラット35は他の一般的な住宅ローンと比べて審査が通りやすいといわれます。特にアルバイトやパート、派遣社員の方は、年収や勤続年数などの面で、審査融資を受ける際に不利になりがちです。しかし、フラット35では審査に通過する可能性があります。申込者のハードルは低い傾向にありますが、住宅に関する基準は厳しいので注意が必要です。そこで本章では、フラット35の特徴と利用条件を紹介します。
フラット35の特徴
フラット35の特徴を4点あげます。
返済期間が長い
返済期間を15年以上から最長35年まで選択できる点が特徴です。契約者は長期的な資金計画を立てやすくなるため、住宅購入や建築の際にかかる金銭的な負担を分散できます。また、金利が固定されている点も特徴です。借り入れから完済まで固定金利で返済をしていくことになるため、家計の予算やライフプランが立てやすくなります。
融資限度額が8,000万円
フラット35の融資限度額は8,000万円までと広範囲です。そのため、高額な住宅の購入や大規模なリフォームにも活用ができます。契約者は自身のニーズや希望に応じて、柔軟に資金を活用できるでしょう。
保証人が不要
保証人が不要で融資を受けられる点もフラット35の特徴です。フラット35なら、自分の資産や信用を担保にせず、住宅ローンを利用できます。そのため、保証人を見つけるのが難しい独身の方や、若い方などにとって融資の選択肢を広げる手段になるでしょう。
団体信用生命保険(団信)の加入が不要
フラット35は、団信に加入しなくても利用できます。団信とは、住宅ローン返済中に契約者に万が一があった時に、住宅ローンの残高を金融機関に支払って完済する制度です。通常、住宅ローンを利用する際には団信に加入しなければなりませんが、フラット35の場合、必須ではありません。このため、健康状態などを理由に団信が利用できない方でも、住宅ローン融資を受ける手段として、有効でしょう。
フラット35の契約者における利用条件
フラット35の契約者における利用条件を4点あげます。
年齢制限は70歳
フラット35は、申し込み時点での年齢が満70歳未満であることが利用条件となります。ただし、実の子どもや孫が住宅ローンを引き継ぐ「親子リレー返済」を希望するなら、契約者の年齢が満70歳以上でも申し込み可能です。
日本国籍が必要
契約者は日本国籍を有していなければなりませんが、以下の方は外国籍でも申し込み可能です。
- 永住者資格を保有する方(10年以上日本に住んでいたり、日本人の配偶者となった方)
- 特別永住者の方(第二次世界大戦の以前から日本に住んでいた外国人やその子孫)
返済負担率が基準を満たしている
フラット35の返済負担率の基準は以下です。なおこの比率は、他に車や教育ローンがあればそれらもすべて含めた時の割合で考えます。
額面年収 | 返済負担率 |
---|---|
400万円未満 | 30%以下 |
400万円以上 | 35%以下 |
契約者本人やその親族が居住する住宅である
フラット35は、契約者本人またはその親族の方が居住する住宅を購入するための資金、あるいは、新築するための建設資金としてのみ借りることができます。
フラット35の住宅における利用条件
フラット35の住宅における利用条件を以下で説明します。
住宅金融支援機構が定めた技術水準を満たしている
建築士資格を持つ第三者の専門家が直接検査をして、住宅が技術基準を満たしているかを確認します。仮に、高い基準を満たしていると判断された場合には「フラット35S」の利用が可能です。
床面積が基準を満たしている
住宅種類 | 床面積の規定 |
---|---|
戸建て | 70平方メートル以上 |
共同住宅 | 30平方メートル以上 |
共用住宅(マンションなど)の床面積は、専有面積で考えます。そのため、共用部分の面積は含まれません。なお、敷地面積は問われません。
フラット35の審査期間と審査から融資実行までの流れは?

フラット35の審査期間と審査の流れはどのように進むのでしょうか。本章では、その日数の目安や審査の流れを解説します。
審査期間
フラット35の事前審査は2〜3日程度、本審査の期間は1~2週間です。なお、一般的な住宅ローンの審査期間は、事前審査が数日〜1週間、本審査が1〜2週間が平均です。事前審査の申し込みから本審査の結果が出るまでは、合計で半月〜1カ月かかるのが一般的です。ただし、不備などがあって審査に時間がかかると、それ以上の日数がかかる場合もあるため、注意しましょう。
なお、利用する金融機関によって、審査期間の長さは異なります。次章では、比較的審査期間が短い金融機関をご紹介します。
審査から融資実行までの流れ
フラット35の審査期間はわかりましたが、融資実行のための審査はどのような流れで進んでいくのでしょうか。以下は、フラット35の審査から融資実行までの流れを簡単にまとめたものです。
- STEP 1事前審査
- STEP 2不動産売買契約の締結
- STEP 3本審査
- STEP 4住宅ローン契約
- STEP 5融資実行
それぞれ詳しく見ていきましょう。
事前審査
まずは、フラット35を扱う金融機関へ、借り入れの申し込みをします。先述したように、審査期間の目安は2~3日です。フラット35の場合は必須でないですが、必要に応じて団体信用生命保険の申し込みもしましょう。なお、事前審査を受けずに本審査を受ける方法もありますが、万が一落ちてしまうと、当たり前ですがフラット35に申し込みはできません。本審査にはさまざまな書類が必要で、手間もかかるので、まずは事前審査を受け、お墨付きをもらった状態で本審査を受けることをおすすめします。それでも本審査からスタートしたい場合は、フラット35を取り扱う金融機関の担当者と相談しておこなうようにしましょう。
不動産売買契約の締結
住宅ローンの審査に並行して、不動産の売買契約を不動産会社および売主と締結します。その際、手付金が必要になる場合もあります。なお手付金とは、不動産の売買契約を結ぶ際、先払いで支払う物件費用のことです。
本審査
審査期間の目安は1~2週間です。申込者に対して結果の連絡があり、本審査に通過したら融資実行のための手続きに進みます。
住宅ローン契約
正式に住宅ローン契約を結びます。この時の住宅ローン契約は、金銭消費貸借契約(金消契約)の締結と表現する場合もあります。この契約手続きに必要な期間は1週間ほどです。
融資実行
契約の手続きが済んだら、住宅ローン融資が実行されます。なお、適用金利は融資実行のタイミングで決定します。金利は契約や手続き中に変更になる可能性があるので、留意しておきましょう。
審査期間が短いフラット35を提供している金融機関は?

前章では、フラット35を利用した時の一般的な審査期間をご紹介しました。本章では、特に審査期間が短いフラット35を提供している2つの金融機関での特徴や審査にかかる日数をご紹介します。
住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行のフラット35(保証型)は、金利が低い点と、全疾病を保障している団体信用生命保険が基本付帯されている点が特徴です。審査期間の目安は、事前審査が最短当日~3営業日以内に完了を予定しています。本審査期間の目安は、1週間~2週間(営業日ベース)です。なお、利用には融資金額の10%以上の頭金が必要になるため注意が必要です。
なお、保証型のフラット35とは、民間の金融機関が住宅ローンの募集や審査、融資手続きを全て担当する融資です。金利の設定や審査を民間の金融機関がおこない、住宅金融支援機構は万が一の時の債務保証のみに専念しています。頭金を多く用意できると金利が低くなるなど、有利な条件で借り入れできる可能性がある融資です。さらに、一部の金融機関では団信の付帯保証に力を入れ、手厚い保障を提供しています。
参考:住信SBIネット銀行公式ホームページ フラット35(保証型)
ARUHI(アルヒ)
ARUHIのフラット35も、金利が低く、販売大手で店舗数も豊富にある点が魅力です。審査期間は、事前審査が最短当日で完了します。本審査期間も、最短3営業日と早く、1週間~2週間(営業日ベース)が目安です。Web上で手続き可能なところも利用しやすい特徴です。なお、さらに低金利のARUHIスーパーフラットを利用するには、融資金額の10%以上の頭金が必要になります。
フラット35の審査期間を短くするためのポイントは?

フラット35の審査期間を短くする方法はあるのでしょうか。本章では、フラット35の審査期間を短くするために気を付けるべきポイントを解説します。
事前審査を利用する
フラット35の審査期間を短縮する方法の一つは、事前審査を活用することです。事前審査を利用せず、本審査から受けることも可能ですが、本審査では多くの書類を用意しなければなりません。もし、本審査に落ちた場合、その時間と労力が無駄になってしまうでしょう。一方、事前審査を受けておけば、通るかの見込みを事前に把握できます。なかには、本審査のみを受けるケースもありますが、事前審査を経て本審査に臨むほうが確実なので、なるべく早く融資を受け取りたい方は、事前審査を利用することをおすすめします。
書類の不備をなくす
書類の不備をなくすことも重要です。書類の不備や必要書類の漏れは、審査が遅れる原因の一つとなります。本審査の期間が短期間で済むためは、書類が完全に揃っていることが前提となります。もし、書類の不備や欠如があれば、その分のやり取りが発生し、結果が出るまでの時間が長くなるでしょう。また、追加書類を求められた際には、迅速に対応することが重要です。対応しなければどんどん日数がかかってしまいます。書類が揃わなければ審査は進行しないので、不備なく提出するように心がけましょう。
書類の不備をなくすためには、必要な書類は事前に用意しておくのが肝心です。必要書類を完備するのはもちろん、追加書類を求められる可能性にも備えておくと安心です。書類の不備をなくし、審査期間を短縮して、スムーズな審査手続きを目指しましょう。
改装時の利用ならスケジュールを早く決める
中古物件のリノベーションでフラット35を利用する場合、改装工事のスケジュールや工事の内容も審査で必要です。ところが、当初決めていた内容で審査を申し込んでいても、着工後工事の日程が変更されたり、追加費用が必要になったりする場合があります。そうなると新たな日程や工事の内容で再審査を受けなければなりません。
しかし、工事の内容やスケジュールが早く確定し、明確になれば、審査期間も伸びずに済みます。改装時にフラット35を利用する場合は、工事のスケジュールを早く確定し、明確な情報を申告することが肝心です。
フラット35の審査期間に関するよくある質問
フラット35の審査期間に関するよくある質問をまとめました。
フラット35とは?
フラット35は、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して運営する住宅ローンです。フラット35は、返済期間を35年に設定でき、全期間固定金利が利用できる点が特徴です。また、保証人が不要で、団体信用生命保険の加入も任意となっています。さらに、アルバイトやパートなど、住宅ローンの審査で敬遠されがちな年収に不安要素がある方も利用しやすくなっています。なお、年齢制限は申し込み時点で満70歳未満となりますが、親子リレー返済を希望する場合は70歳以上でも申し込みが可能です。
比較的利用しやすいイメージのフラット35ですが、利用は日本国籍のある方に限られています。ただし、永住権や、特別永住権を持つ方も利用可能です。また、返済負担率の基準が30%以下(額面年収400万円以下の方)、利用できる住宅なども細かく定められています。
フラット35の審査期間と審査の流れは?
フラット35の事前審査は2〜3日程度、本審査の期間は1~2週間程度です。一般的な住宅ローンの審査期間と比べると事前審査は短めですが、書類の不備などがあるとこれより多くかかる場合もあるため、気をつけましょう。
フラット35の審査は通常の住宅ローン審査と同じような流れで進みます。事前審査を受け、不動産売買契約の締結、事前審査で通る見込みがあったら本審査へ進みます。本審査に通過したら住宅ローン契約をし、手続きが完了したら融資が実行されます。
審査期間が短いフラット35は?
住信SBIネット銀行のフラット35(保証型)やARUHIは審査期間が短い金融機関です。それぞれ事前審査は、最短で当日結果がわかります。利用するには融資金額の10%以上の頭金が必要だったり、諸条件があるので、利用を検討していらっしゃる方は、詳細はそれぞれの金融機関にお問い合わせください。
フラット35の審査期間を短くするためのポイントは?
フラット35の審査期間を短くするために気を付けるべきポイントは、事前審査を利用しておくこと、書類の不備がないようにすること、改装で利用する時はスケジュールなどを早めに決めておくことです。審査に入る前に準備し、本審査がスムーズに進むような準備をしておきましょう。
まとめ
本記事では、まずフラット35とは何かを解説し、審査期間に関する具体的な情報をお伝えしました。そして、より審査期間が短い金融機関をご紹介しました。この記事が、住宅ローン検討時の不安や疑問を解消し、理想の家を手に入れるための一歩を踏み出せるサポートになれば幸いです。
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執筆者
長谷川賢努
AFP(日本FP協会認定)、宅地建物取引士
大学を卒業後、不動産会社に7年勤務、管理職を務めたが、ひとつの業界にとどまることなく、視野を拡げるため、生命保険会社に業界を超え転職。しかしながら、もっと多様な角度から金融商品を提案できるよう、再度転職を決意。今までの経験を活かし、生命保険代理業をおこなう不動産会社の企画室という部署の立ち上げに参画し、商品、セミナー、業務内容の改善を担う。現在は、個人の資産形成コンサルティング業務などもおこなっている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ