セカンドハウスとは？別荘との違いやメリット・デメリットを解説

セカンドハウスとは？

セカンドハウスとは「第２の家」という名のとおり、一般的には住宅を所有している人が普段住んでいる住宅とは別に、２つ目の住宅を所有することです。セカンドハウスは用途によって、自宅近くや勤務先の近く、郊外など設ける場所が異なります。
賃貸と購入、どちらでもセカンドハウスを持つことはできますが、購入する場合は自宅と同様に税制上の優遇措置を受けられる点が特徴です。税制上の優遇措置については、後ほど詳しく解説します。

セカンドハウスの人気が高まっている　

セカンドハウスの人気が高まっている大きな理由として、「２拠点や多拠点に居住空間を持つ」というライフスタイルに注目が集まっていることが挙げられます。

2020年以降、新型コロナウイルスの感染が日本に広まったことでリモートワークが普及し、仕事のために居住地が縛られることなく、働く場所や環境を自由に選択できるようになりました。また、職場への出勤が減ったことで仕事とプライベートの距離が近くなり、自分で時間の使い分けができるように拠点を複数に分ける方も増えています。

ほかにも、都会と田舎暮らしの両方に魅力を感じながらも完全に移住することに不安がある場合、拠点を増やすことで安心してどちらのよさも享受できるでしょう。

セカンドハウスと別荘の違い

「自宅以外の住居」という点で、セカンドハウスと別荘を同じ意味で使うことがありますが、法律上まったく別のものであることが明確です。

セカンドハウスは自宅以外に定期的に居住するための住まいであり、毎月１回以上、住居として使用して居住用財産として認めてもらう必要があります。そのため、セカンドハウスは「生活に必要な住宅＝生活必需品」であるのに対し、別荘は休暇を楽しむ娯楽のための家であり、「保養を目的としたぜいたく品」として扱われます。
これらの違いから、税制上の優遇措置を受けられるかも異なります。

【アンケートで聞いた！】セカンドハウスの利用目的とメリット

セカンドハウスを持っている人に、セカンドハウスをどのように使用しているか、セカンドハウスの所有目的についてアンケートを取ってみました。その結果は以下の通りです。

セカンドハウスを所有する目的の大多数は避暑や余暇を過ごすことを目的としたもので、別荘代わりに利用している方が多いことがわかりました。
ここからは、それぞれの利用目的について、メリットを交えて解説していきます。

余暇を過ごすため

もっとも多い目的は、セカンドハウスでリフレッシュや避暑、余暇を過ごすためです。週末のみ田舎暮らしをするために、都会から離れた地方エリアにセカンドハウスを設けることもあります。
生活拠点を２つ作ることで、仕事とプライベートを完全に分けて息抜きすることが可能なことがメリットです。

物置部屋として

セカンドハウスを持つ方のなかには、自宅に収まりきらない本や趣味グッズなどの物置部屋として利用する方もいます。
自宅に物が多いと、家が狭く見えやすく散らかっているイメージを持たれがちです。自宅近くに倉庫のような感覚でセカンドハウスを用意すれば、自宅をスッキリさせられるほか、保管状態も良い状態を維持しやすくなるでしょう。

通勤・通学のため

会社や学校の近くにセカンドハウスを設ければ、通勤・通学が楽になる拠点として使用できます。
子どもの学区にあわせて自宅を購入したことで、自分が出勤する会社までの通勤に時間がかかるという方は少なくありません。残業で帰りが遅くなった際などに会社近くで寝泊まりできる場所があると、満員電車の通勤ストレスを軽減できるほか、次の日の出勤が早くても休む時間を確保できます。

仕事場として利用するため

テレワークを導入している会社に勤務すると、自宅で仕事をすることになります。しかし、実際には「ワークスペースを確保できない」「仕事モードに切り替えられない」といった悩みを持つケースも少なくありません。
自宅で仕事をするのが難しい場合にセカンドハウスを書斎・ワークスペースとすることで、十分なスペースを確保できるうえに、自宅とは異なる空間となって仕事モードに切り替えやすくなるでしょう。

趣味を楽しむため

趣味を楽しむ空間を確保するために、セカンドハウスを利用するケースもあります。
釣りやサーフィン、キャンプなどのアウトドアが趣味の場合、趣味のスポットへアクセスしやすい場所にセカンドハウスを持っていれば、準備などをする拠点としてや、グッズの保管場所、趣味仲間との交流の場などに活用できます。
植物を育てたり、制作することが趣味の場合は、セカンドハウスを趣味専用のスペースとして利用できれば、部屋を趣味に合った環境にできたり、趣味に没頭できる空間を作ることができるでしょう。

その他のみんなの声をご紹介

その他、アンケートでは以下のように、ペットのため、何かあったときのため、定期的な行事のためなど、「あったら嬉しい、便利」を叶える場所として利用している方もいました。
セカンドハウスを利用したい目的はさまざまなので、エリアや立地条件、広さ、賃貸・購入などは目的に合わせて決めるとよいでしましょう。

セカンドハウスは賃貸と購入どちらがいい？

セカンドハウスを持っている人に、セカンドハウスの所有形態についてアンケートを取った結果は、以下の通りでした。

今回のアンケートでは、新たに購入するケースがもっとも多く、その他もほとんどが、身内の所有物件を使用したり、相続した際にセカンドハウスとして活用することを決めたりと、所有物件や自由に利用しやすい状態のものであることがわかりました。賃貸物件をセカンドハウスとして利用するケースは、あまり多くないようです。
賃貸と購入のそれぞれのメリットは、次の章で詳しく解説します。

セカンドハウスのメリット

セカンドハウスのメリットについて、賃貸と購入のそれぞれの場合に分けて説明していきます。

セカンドハウスを賃貸するメリット

セカンドハウスを賃貸する場合のメリットは以下の３点です。

便利な場所の物件が多い

利便性が高く普段使いしやすい立地には、賃貸物件が多い傾向にあります。
通勤・通学しやすい環境を求めてセカンドハウスを利用する場合は、駅までの距離が近い物件や、都心エリアの物件などの便利な場所で見つけやすいでしょう。

必要な期間だけの費用で済む

購入と異なる点の一つに、初期費用を最小限に抑えられることが挙げられます。仕事場として、あるいは物置としてなど一時的に利用したい場合、賃貸であれば短期間でも解約が可能です。
手軽に借りられるほか、初期投資も少なく済むことがメリットです。

移住したい地域へのお試し移住ができる

賃貸なら気軽に住み始められ、手放せる点も魅力の一つです。将来的に移住を考えている方であれば、移住したいと考える地域でお試し移住してみることもできます。住んでみたら「思っていたのと違った」となったとしても家を解約しやすいため、住みたい地域の候補が複数ある場合にも有効といえます。

セカンドハウスを購入するメリット

セカンドハウスを購入する場合のメリットは以下の４点です。

税制上の軽減措置を受けられる

セカンドハウスは税制上、「居住用財産」に含まれることからさまざまな軽減措置を受けられます。
以下で税金の種類や軽減措置の内容についてご紹介するので、参考にしてください。

固定資産税の減額特例

土地や建物などの不動産を所有する人に納付義務が生じる固定資産税について、減額特例が適用されます。
基本的に固定資産税は「税額＝課税標準額×1.4%」で計算されますが、一般住宅と同様、セカンドハウスは以下のような減額措置を受けられます。

• 小規模住宅用地（200㎡以下の部分）：課税標準額×1/6
• 一般住宅用地（200㎡を超える部分）：課税標準額×1/3

不動産取得税の控除

「不動産取得税」とは、不動産を購入した際に一度だけかかる税金で、土地と建物それぞれに課税されます。
本来の計算方法は「税額＝固定資産税評価額×４%」ですが、軽減税率が適用されて「税額＝固定資産税評価額×３%」が基本となっています。
その他の軽減措置は以下のとおりです。

【土地】
（固定資産税評価額×1/2×３%）－ 控除額（AかBいずれかの多い金額）

• A：４万5,000円
• B：土地１平方メートルあたりの固定資産税評価額×1/2×｛課税床面積×２（200平方メートルが限度）｝×３%

【建物】

• 新築住宅の場合
  （固定資産税評価額 － 1,200万円）×３%
• 中古住宅の場合
  （固定資産税評価額 － 建物の控除額※）×税率３%
  ※自治体や築年数に応じて異なる

なお、中古住宅の軽減措置を受けるには、床面積50平方メートル以上240平方メートル以下であることや、1982年１月１日以降に建築された住宅であることなどの条件があります。該当するかあらかじめ確認しておきましょう。

都市計画税の減額

都市計画法によって「市街化区域」と指定された地域の不動産にかかる市区町村税の都市計画税は、「税額＝課税標準額×0.3％」で計算されるのが一般的です。
固定資産税と同様、以下のように課税標準額が軽減されます。

• 小規模住宅用地（200平方メートル以下の部分）：課税標準額×1/3
• 一般住宅用地（200平方メートルを超える部分）：課税標準額×2/3

資産になる

セカンドハウスを購入して所有すれば、一つの資産になります。自分の資産となれば、さまざまな方法で活用できます。新たな不動産を購入する際、金融機関から融資を受けるための担保にしたり、賃貸に出して家賃収入を得たり、必要なくなれば売却したりと、活用方法の選択肢が増える点は大きなメリットといえるでしょう。

リノベーションできる

セカンドハウスを購入した場合、リノベーションをおこない、建物の外観や内装を自分好みに変えられます。
さまざまな理由や目的によってセカンドハウスの所有を検討しますが、イメージどおりの物件を見つけることは容易ではありません。しかし、リノベーションを前提として探せば、築古の物件を安く購入し、目的に合わせて生まれ変わらせることができます。

ペットを飼える

一戸建てのセカンドハウスを購入すれば、ペットの飼育も自由です。
賃貸ではペットの飼育を制限されることが多いですが、購入すれば室内でもペットの種類や頭数の制限なく飼育できます。ただし、購入する物件がマンションの場合はペットの飼育が禁止されていることもあるため、事前に確認するようにしましょう。

セカンドハウスのデメリット

セカンドハウスにはさまざまなメリットがありますが、取得する際には次のような点に注意が必要です。

初期費用や維持費がかかる

セカンドハウスは、賃貸の場合も購入した場合も、初期費用や維持費がかかります。
賃貸の場合は契約時の敷金・礼金・仲介手数料などの初期費用や家賃がかかり、購入の場合は仲介手数料・ローン手数料・手付金など、通常の住宅購入の手続きと同じように費用がかかるのが一般的です。

また、家具・家電を一通り揃えたり、購入の場合は毎年の固定資産税や定期的におこなう清掃・メンテナンス、必要に応じて修繕したりする維持費も、自宅と同じようにかかります。頻繁に利用すれば電気代や水道代などのランニングコストも毎月かかり、維持費は通常の２倍かかると考えておくとよいでしょう。

毎月１日以上は通わなければならない

税制面で優遇を受けるためには、セカンドハウスとして認定を受ける必要があります。その要件の一つとして「毎月１日以上居住の用に供するもの」があり、どんなに離れた距離にある場合でも月１回以上はセカンドハウスに通わなくてはなりません。

自宅から離れている場合、往復の交通費が高くついたり、交通の便が悪く移動時間がかかったりすることが考えられます。通いづらい場所だと足が遠のいてしまう可能性があるため、自宅との距離を考慮してエリア選択するようにしましょう。

害虫対策や防犯対策が必要になる

自宅の近くにあって普段使いできれば問題ありませんが、月１回程度しか利用しない場合、長期間空き家状態になります。いざというときにすぐに対応できないため、空き家のリスクとなり得る害虫対策や防犯対策を念入りにおこなう必要があるでしょう。

自然豊かな田舎に構える場合は、室内外をこまめに清掃したり、虫よけ効果のあるものを設置したりして対策します。
また、土地勘のないエリアに構える場合は、周辺環境や治安を事前に調べ、鍵の施錠を徹底することや防犯カメラ・防犯ライトの設置などが有効です。心配な場合は、セキュリティサービスと契約することをおすすめします。

セカンドハウスローンは審査が厳しい

セカンドハウスを購入する場合、一般的な住宅ローンは利用できません。また、自宅などですでに住宅ローンを組んでいれば、基本的に二重でローンを組むことができないようになっています。

自己資金のみで購入する以外の方法としては、セカンドハウス専用の「セカンドハウスローン」を利用することになるでしょう。しかし、セカンドハウスローンは取り扱っている金融機関が少ないうえ、審査基準が厳しく金利も高めです。ローンを組んで購入する際は、借入額や条件などをしっかり確認して検討しましょう。

セカンドハウスローンについては、こちらの記事でも詳しく説明しています。

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セカンドハウスは一戸建てとマンションどちらがいい？

セカンドハウスは主に一戸建てとマンションの２種類に分けられますが、どちらを選択するのがよいのでしょうか。一般の住宅と同様にエリアや生活スタイル、好みなどによって変わるほか、セカンドハウスに求めることや利用目的によっても異なります。
以下で、それぞれどのような人に向いているのかをご紹介します。

マンションが向いている人

マンションは立地の特性上、一戸建てと比べて交通の利便性がよい場所に多い傾向があります。そのため、通勤や通学の利便性向上を目的としている方は、マンションのほうが向いているといえるでしょう。

また、マンションの場合、一戸建てでは予算に余裕がないと実現が難しいようなゲストルームやスポーツジム、プール、宅配ボックスなどの便利な施設がマンション居住者の共用設備として併設されていることがあるので、お得に利用したい方にはおすすめ。リゾートマンションであれば、一戸建てよりリーズナブルな価格で良好な環境を手に入れられるのも魅力的なポイントです。マンションは、費用を抑えつつ便利な環境を整えたい方に向いています。

一戸建てが向いている人

一戸建てはマンションと違って近隣との距離があるため、プライベート空間を作りやすいのが特徴です。隣家との距離が空いているほど、プライバシーを保ちやすく騒音で悩まされにくいでしょう。

また、マンションと比べて開放感があり、広々空間を演出しやすいのも特徴といえます。そのため、一戸建ては立地的な生活環境よりも、家での生活を充実させることを重視している用途に最適です。大人数で集まってパーティーを開く機会が多い方、専用の庭でガーデニングや家庭菜園を楽しみたい方、ペットが自由に走りまわったりくつろいだりできるような空間でのびのび暮らしたい方などに向いているでしょう。

【用途別】セカンドハウスを選ぶときのポイント

ここからは、セカンドハウスを選ぶ際のポイントについて用途別にご紹介します。どのような目的で利用したいのかを明確にしておくと、物件選びがスムーズに進められるでしょう。

仕事で利用する場合

セカンドハウスを自宅よりも職場に近い距離に設けて通勤しやすい環境をつくりたい場合は、交通の利便性を最重要視するようにしましょう。
また、通勤だけでなくワークスペースとしても利用するなら、室内で過ごすことも考慮し、作業に集中できるよう、日当たりのよさや静かさを重視するのがおすすめです。

趣味で利用する場合

趣味を楽しむ場として利用する場合は、趣味のものを置くスペースが十分にあるのかが確認すべきポイントです。
例えばキャンプ好きな方の場合、多くのキャンプ用品を揃えることになりますが、キャンプ用品の置き場所に加えてテントを干す場所も確保する必要があります。また、セカンドハウスがマンションで、ロードバイクなどを家の中に置いて眺めたい場合は、家の中へ運ぶためエレベーターに乗せられるか確認が必要です。

室内の広さや間取り、周囲が対応できる環境か確認するようにしましょう。

週末だけ過ごす場合

リフレッシュや余暇のため週末だけセカンドハウスで過ごすのであれば、重要なのはメインの自宅からアクセスしやすいかです。一定の距離を保った場所に構える必要がありますが、あまりに遠い場所だと足が遠のいてしまう可能性があります。

また、平日に過ごせないため日曜日のうちに清掃することになりますが、日曜日の夜にゴミ出しできるかもポイントです。ゴミ出し可能な曜日や時間帯も確認しておきましょう。

セカンドハウスに関するよくある質問

住民票はどちらの住居に置くべき？

住民票はメインの住まいである自宅にあるのが原則です。セカンドハウスを所有したからといって、セカンドハウスがある地域に住民票を移す必要はありません。ただし、主な生活拠点がセカンドハウスになる場合は、住民票の異動が必要になるため注意しましょう。

セカンドハウスでも車庫証明は必要？

セカンドハウス用として車を購入する場合、車庫証明が必要です。セカンドハウスでの生活実態の証明ができれば取得できるので、セカンドハウスがある地域を管轄する警察署にて車庫証明の発行申請をおこないましょう。

住宅ローンが残っているが、セカンドハウスの購入にもローンは組める？

住宅ローンは二重で組むことができませんが、セカンドハウスを購入する際は、住宅ローンが残っている場合でもセカンドハウスローンを利用できます。ただし、セカンドハウスローンは通常の住宅ローンと比べて金利が高くなるほか、審査基準も厳しくなっているため注意が必要です。

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セカンドハウスを賃貸に出してもよい？

セカンドハウスを購入する際にセカンドハウスローンを組むのであれば、金融機関によって異なるものの、ほとんどの場合はローンの期間中にセカンドハウスを賃貸に出すことはできません。なぜなら、自分で住む住宅の用途であることがローンの借り入れ条件になるからです。
ただし、セカンドハウスローンを組まずに自己資金のみで購入したのであれば、賃貸に出すことができます。

まとめ

セカンドハウスを持つ際には、それぞれの目的やメリット・デメリットなどを考慮して選択しましょう。物件によって目的を達成できるかは変わるため、物件選びのポイントを押さえて慎重に決めることが大切です。セカンドハウスを所有し、より快適な暮らしを実現してください。