結婚したら引越しのタイミングや手続きはどうする？住まい探しのポイントも解説

結婚を機に引越し！タイミングや手続きはどうする？

結婚して新生活をはじめるにあたって、特に別々に住んでいたカップルなど、入籍と同時に転居する方も多いのではないでしょうか。その際には例えば戸籍や住所の変更など、さまざまな手続きや届け出が必要になります。ただでさえ結婚準備で忙しい中、何度も役所や手続きの窓口に足を運ぶのは大変ですよね。

そこで今回は、結婚と引越しに必要な手続きとタイミングを整理するとともに、スムーズに新生活をスタートさせるためのコツや新居探しのポイントを解説！幸先のよい新婚生活に向けて、ぜひ参考にしてみてくださいね。

結婚と引越し、どちらが先？

入籍と引越しを同じタイミングでおこなう場合、手続きの流れとしては以下３つのパターンが考えられます。実際にどの方法が一番スムーズにできるのか、それぞれの段取りを詳しく見ていきましょう。

引越してから婚姻届を提出する

まずは新居への引越しを済ませ、その後に入籍するケースの流れです。

1. 県外・市外などに引越す場合には、旧住所の市役所や区役所などで転出届を提出。（引越し前後14日以内）
2. 新居へ引越し。
3. 引越し先の市役所や区役所などで転入届を提出。（引越し後14日以内）
4. 銀行口座や運転免許証など、諸々の住所変更の手続きをする。
5. 落ち着いたタイミングで婚姻届を出して、諸々の氏名変更をして完了。

婚姻届を提出してから引越す

先ほどとは逆に、入籍してから引越しするケースです。

1. いずれかの本籍地や住所地にて婚姻届を提出。
2. 銀行口座や運転免許証など、諸々の氏名変更の手続きをする。
3. 旧住所の市役所や区役所などで転出届を提出。（県外・市外などに引越す場合／引越し前後14日以内）
4. 新居へ引越し。
5. 引越し先の市役所や区役所などで転入届を提出。（引越し後14日以内）
6. 諸々の住所変更をして完了。

引越し後に入籍する場合は転入届・婚姻届をまとめて手続きもできるので、入籍後の引越しより簡単に済ませることができます。

引越しと婚姻届の提出を同時におこなう（14日以内）

続いて、引越しと入籍の手続きを同時に済ませる方法もみていきましょう。

1. 旧住所の市役所や区役所などで転出届を提出。（県外・市外などに引越す場合／引越し前後14日以内）
2. 新居へ引越し。
3. 引越し先の市役所や区役所などで転入届と婚姻届を提出。（引越し後14日以内）
4. 銀行口座や運転免許証など、諸々の住所・氏名変更の手続きをする。

このパターンでは、転入届を提出する際に婚姻届を出した旨を伝えれば、ほとんどの場合に当日新姓での住民票の写しを受け取れます。その後の住所・氏名変更で住民票が必要になる際も便利なので、このパターンがもっともスムーズです。

婚姻届を提出する流れと必要なもの

入籍する際の手続き方法は、以下のような流れが一般的です。

1. 婚姻届の用紙を準備する。
2. 婚姻届に本人同士で必要事項を記載し、証人欄の署名をもらう。（成人2名／友人・知人・家族など誰でもOK）
3. 記入済みの婚姻届を区役所や市役所などの所定の窓口に提出。

なお、提出先は夫か妻いずれかの本籍地や住所地となるのが通例ですが、基本的には場所の指定はありません。例えば、結婚式や新婚旅行をした土地でも可能です。

また、婚姻届を提出する際には次のような添付書類が求められます。

• 戸籍謄本（提出状況により異なる）
  ※各自治体ホームページでの確認が必要です。
• 本人確認書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カードなど）

書類に漏れがあると婚姻届を受理してもらえないので、きちんと忘れないように準備しておきましょう。

引越しの際に必要な３つの届出

入籍に関係なく、引越した場合は住所変更が必要です。この際には、次のような書類を提出します。

転出届

転出届とは、旧住所の市区町村外に引越す場合に提出する書類です。旧住所の区役所などに行くと「住民異動届」といった書類があるので、必要事項を記入して所定の窓口に提出します。また、婚姻届と同様に提出時は本人確認が必要なので、運転免許証やパスポートなども忘れず持参しましょう。なお、提出期限は引越し前後の14日以内です。

転入届

転入届とは、新住所に住所登録をする場合に提出する書類です。手続きの流れは転出届と同じですが、転入届を出す場合には必ず転出証明書が求められます。転出証明書は転出届が受理された時に発行されるため、失くさないように保管しておきましょう。

転居届

転居届とは、同じ市区町村で引越しをする場合に提出する書類です。新住所の市区町村が変わらなければ同じ役所で手続きできるため、基本的には転居届の提出だけで済みます。また、転出届や転入届と同様に本人確認書類が必要です。

手続きをスムーズにするおすすめスケジュール 　

なかなか休みが取りづらい方にとっては、できるだけ役所などに行く回数は少ないほうが助かりますよね。そこで手続きするのにおすすめなのが、引越しと婚姻届の提出をほぼ同時（14日以内）にする方法です。具体的には、次のように進めていきます。　　　

うまく進めば1日で手続きが済む場合もあるので、あまり時間が取れない方はぜひ参考にしてください。

引越し後に必要な手続き

その他にも携帯電話やクレジットカード、保険、携帯電話などの住所変更も必要です。なお、手続き方法は各社により対応が異なりますが、できるだけ早めに対応しましょう。

不動産会社に聞く、新婚の住まい探しポイント 　

新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき条件ランキング

新婚夫婦が気にしておくべき点としてトップに挙がったのは、間取りや物件の種類でした。新たに結婚生活をはじめるとなれば、家の間取りや種類は将来的なライフプランに大きく関わるもの。例えば家族が増えたらどうするのか、もし家を買ったとしていずれ売る可能性はあるのかなど……。あらかじめ考えたうえで住まいを決めていかないと、何年か経ってから後悔したり損したりするかもしれません。そのため、十分に注意しておきたい部分といえます。

なお、4位以降では一人暮らしの物件探しでも当てはまるような、通勤時間・家賃・街の利便性などがランクインしています。この辺りの条件も、今後どのような共同生活をしていきたいのか、しっかりと確認すべき大切なポイントです。

住まい探しの条件についてのアドバイス

• 子どもが生まれた場合、部屋の大きさや間取りが変わってくるため、その点をはっきり決めておいた方がいいと思います。（愛知県）
• 資金面はこれからの生活で大切なので、計画性を持った住まい探しが重要です。（神奈川県）
• 不動産購入は高価な買い物です。夫婦が互いに譲れる条件・譲れない条件を出し合うことが肝心かと思います。（千葉県）
• ライフスタイルに合わせて住み替えるのが望ましいと思うので、最初から背伸びをした物件を選ばなくてもよいかと思います。（東京都）
• 夫婦それぞれの価値観は違うので、お互いの共通認識を揃えた方がいいです。また双方の実家からの距離は、家族の年齢も含めて考慮してもよいかと思います。（東京都）
• 毎月の予算や部屋の間取りなど、探す際の優先順位をあらかじめ決めると探しやすいし、決まりやすいと思います。（福岡県）
• 駅からの利便性や、日当たり、将来的な家の活用方法などを相談しておくといいと思います。リフォームやリノベーションできるのか？も重要かと思います。（東京都）

新婚夫婦が住まい探しをする前に、すり合わせておくべき設備ランキング

ランキング全体の特徴としては1位～6位まで、いずれも半数ほどの回答があった点です。数字だけ見ると、駐車場・駐輪場の割合がもっとも高くなっています。しかし、どの設備についてもしっかりと認識を合わせておいたほうが無難でしょう。
特にモニター付きインターホンやオートロックは、防犯が気になる女性にとっては非常に重要なポイントです。その他の条件や家賃との兼ね合いもありますが、きちんとお互いに納得できるように相談しましょう。

住まいの設備についてのアドバイス

不動産会社に聞いた、新婚夫婦の住まい探しにおける設備についてのアドバイスをピックアップしてご紹介します。

• 共働きの場合、セキュリティ対策がしっかりしている宅配ボックスは大事です。（香川県）
• 収納と防犯性は、家族が増えることで後々重要視され始める項目です。（東京都）
• 生活していく環境において物の位置や収納場所はかなり重要になるので、どこに何を置くのか、何をどのように収納できるかを考えて探した方がよいと思います。（北海道）
• 収納スペースを考慮して住宅を検討すると、不必要に家具を購入することがないです。（岐阜県）
• 駐車場の広さ（幅）や外灯、防犯カメラの設備の有無を確認するといいです。（群馬県）
• どれも大事だが、浴室乾燥はコインランドリーの利用、温水洗浄便座など後付で取り付ける設備もあります。しかしオートロックやエレベーターなど建物の設備に関しては改善できない部分なので、事前にすり合わせる必要があります。（大阪府）
• 洗濯物は室内干し、あるいは外干しを希望するかによって、バルコニーの広さが変わってきます。（福岡県）
• 夫婦でもお風呂に入る時間帯は違うと思うので、追焚き機能は大事だと思います。（静岡県）
• 共働きの世帯が増えた中、便利な設備等は忙しい日々の中やる家事を少しでも楽にできると思います。（広島県）

結婚新生活支援事業とは？

結婚新生活支援事業とは、主に内閣府を筆頭に、特定の条件に該当する夫婦に対して新生活をはじめるための費用を補助する制度です。例えば、新居への引越し代や購入費、賃貸の入居費、リフォーム代などが対象となります。各市区町村の担当課に申請することで、これらの支援金を受け取ることが可能です。

対象となる世帯や自治体は？

2022年度時点で対象となるのは、次の条件に当てはまる世帯です。

• 2022年1月1日～2023年3月31日までに入籍
• 世帯の合算所得400万円未満（世帯年収540万円相当）
• 夫婦ともに39歳以下

東京都独自の「TOKYOふたり結婚応援パスポート」