床上浸水とは？被害の具体例や対応手順、事前対策、リフォームにかかる費用相場を解説

床上浸水とは？

床上浸水とは、河川の氾濫や大雨による排水のキャパオーバーなどが原因で、室内の床面を超える高さまで泥水や汚水が入り込む水害のことです。建物の基礎部分を超え、床より上の部分まで水が達した状態であり、浸水深の目安はおおむね50cm以上です。

日本の一般的な一戸建て住宅は、地面から立ち上がった基礎の上にフローリングや畳などの床材が張られており、床面を水が超えると、建物の被害規模や復旧費用は一段と大きくなります。

床上浸水と床下浸水の違い

床上浸水と床下浸水の違いは、以下のとおりです。

床上浸水と床下浸水は、単に室内の床が浸水したかの物理的な違いだけではありません。行政が発行する罹災（りさい）証明書（※）の支援額や、火災保険の水災補償が適用されるかにも影響します。

（※）罹災証明書とは、洪水などの自然災害によって住宅がどの程度の被害を受けたのかを行政が調査し、被害の程度を公的に証明する書類

【行政の認定基準（罹災証明書）の違い】
被災後に受け取れる支援金の額は、内閣府が定める被害認定基準によって分類されます。一般的な住宅（木造・プレハブの１～２階建て一戸建て）で、通常の水害時の判定基準は以下のとおりです。

家屋全体が倒壊・流出しているケースや、基礎直下の地盤が流出しているケースなどは、全壊（損害割合50％以上）と判断されます。

【火災保険（水災補償）の適用基準による違い】

民間の火災保険では、一般的な浸水の定義とは異なる独自の基準が設けられています。水災補償が適用される一般的な基準は以下のとおりです。

なお、室内が濡れていない床下浸水でも、地盤面から45cm以上の浸水が証明できれば、補償対象になる可能性があります。見た目の被害状況だけで判断せず、正確な水位を計測したうえで専門家に確認してもらうことが大切です。

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床上浸水による被害

床上浸水がもたらす被害は、発生直後に目に見えるものだけでなく、時間の経過とともに進行する被害まで多岐にわたります。ここでは、床上浸水の主な被害を解説します。

家財・家電の機能停止

床上浸水が起きると、真っ先に影響を受けるのが家財道具や電化製品です。生活に欠かせない多くのものが、浸水によって使えなくなります。特に、畳やソファ、ベッドなど吸水性の高い素材でできた家具や寝具は、泥水が内部まで染み込んでしまうため、衛生面でも機能面でも再利用は困難です。

冷蔵庫や洗濯機などの家電も、内部の電子基板やモーターが泥水に浸かると故障します。無理に使い続けようとすると、内部に残った泥や異物が原因で発火するリスクがあるため、動作に少しでも異常を感じたらメーカーや販売店に相談するようにしましょう。

住宅の劣化・損傷

床上浸水では、表面の汚れを取り除いたあとも、壁の内部や床下で劣化が静かに進んでいることがあります。清掃が終わったからといって安心せず、目に見えない部分の状態にも注意が必要です。

例えば、壁の内部にある断熱材は汚水を吸い込み、水分を含んだ重さで壁の中に垂れ下がってしまいます。断熱機能が低下するだけでなく、壁の中に湿気が長く閉じ込められると、カビの発生などの二次的な被害につながりやすくなります。

さらに、石膏ボードの変形やフローリングの剥がれ、木材を腐らせる菌の繁殖による構造部の腐食も見逃せません。建物の耐震性や資産価値にも関わるため、専門家にしっかり確認・修繕してもらうことが大切です。

電気設備・配管の故障

床上浸水は、電気設備や給排水管などのインフラ設備にも深刻なダメージを与えます。主な被害は、次のとおりです。

電気や水道利用の再開にあたっては、二次災害を防ぐためにも専門の会社に点検と修理を依頼するようにしましょう。

健康被害

床上浸水は建物だけでなく、住人に健康被害をもたらすリスクがあります。洪水や河川の氾濫によって流れ込む水は単なる雨水ではありません。下水や道路上のゴミ・油、動物の死骸などが混ざり合ったヘドロです。

乾燥したヘドロが細かい粉塵となって室内に舞い上がり、それを吸い込むことで肺炎や気管支炎、破傷風などを引き起こす恐れがあります。また、汚水による悪臭が長引くなかで、避難生活の疲労と重なると、不眠や極度の精神的ストレスにつながる可能性があります。

単に泥をかき出すだけでなく、目に見えない粉塵や細菌への対策まで徹底することが重要です。

害虫の発生

床上浸水のあとは、湿気が高く不衛生な環境が続くため、害虫が繁殖しやすい状態になります。敷地内や床下に水たまりが長く残ると、蚊やハエが発生して感染症を媒介するリスクも高まります。

さらに注意したいのがシロアリです。湿気を含んだ木材を好んで食べるシロアリにとって、浸水後の基礎周辺の木材は格好の標的になります。

乾燥作業や防腐・防蟻処理をきちんとおこなわないと、数年のうちに柱や土台などの重要な構造材が内側から傷んでいく恐れがあります。

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床上浸水時の対応手順

床上浸水が起きてしまった場合、対応の手順を誤ると二次災害に巻き込まれたり、本来受け取れるはずの保険金を受け取れなかったりする事態になりかねません。

ここでは、床上浸水時の対応手順を解説します。

安全確認をする

水が引いたあとに自宅に立ち入る際は、まず自身の安全確保を優先しましょう。被災後の住宅には、目に見えない危険が潜んでいることが多いためです。

入室前に電気のメインブレーカーを完全に落とし、ガスの元栓を閉めてください。浸水した電気設備に通電すると感電や漏電火災の原因になり、ガス管が破損していれば引火する恐れがあります。

また、泥水にはガラス片や釘などが隠れていることが多く、ケガをすると感染症を引き起こすリスクも。敷地内に入る際は以下の装備を準備するとよいでしょう。

• 厚手のゴム手袋
• 安全靴、または長靴
• 防塵マスク
• ゴーグル（目の保護用）

また、数日間閉め切られていた室内は、カビの胞子や細菌が充満している可能性があるため、家に入る前にドアや窓を全開にして換気してから作業を始めることが大切です。

水の侵入を防ぐ

浸水が進行している最中や水が引いたあとに再び大雨が予測される場合は、さらなる水の侵入を防ぐ応急処置が必要です。建物のわずかな隙間からでも泥水は入り込み、被害を広げてしまうためです。

玄関や勝手口などの隙間を塞ぐには、自治体が配布する「土のう」や、家庭用のゴミ袋に水を半分ほど入れた「簡易水のう」を隙間なく並べる方法が有効です。すでに室内に溜まってしまった水は、水中ポンプやバケツ、雑巾などを使い、速やかにかき出しましょう。

被害状況を記録する

室内の片付けや清掃作業に取りかかる前に、必ず被害状況を記録しましょう。片付けが済んだあとでは、行政の被害認定調査や保険会社への保険金請求で、正確な被害を証明できなくなる可能性があるためです。

公的な支援や保険金を適切に受け取るためにも、以下のポイントを押さえて記録することが大切です。

●建物の外観：東西南北の４方向から、周辺の状況がわかるように撮影する

●浸水の深さ（水位線）：壁や柱に残った浸水の跡にメジャーを当て、目盛りがはっきり読める近景の写真と、家のどの場所かわかる遠景の写真をセットで撮る

●個別の被害：水に濡れて壊れた家電、家具、浸水した車両、給排水設備などを１点ずつ撮影する

撮影した写真は、罹災証明書の判定区分に影響するだけでなく、火災保険の審査をスムーズに進める大切な証拠となります。

泥や汚れを落として清掃する

水が引いたあとの室内には、大量のヘドロや泥が残されているため、速やかな清掃作業が必要です。

まずはスコップや板切れなどを使い、床や壁に溜まった泥をかき出し、バケツに汲んで屋外へ運び出します。泥を処分する際には以下の点に注意してください。

集めた泥を道路の側溝などに流す行為は、下水道の詰まりの原因となるため、必ずルールを守って処分しましょう。ある程度泥の撤去が終われば、高圧洗浄機を使うと、基礎や建物にこびり付いた細かな汚れまで洗い流すことができます。

換気・乾燥をする

泥や汚れを取り除いたあとは、室内を換気・乾燥させる必要があります。

ここで注意することは、早く乾かそうとしてエアコンや換気扇をすぐに使わないことです。電気系統が浸水した状態で家電を動かすと、ショートや漏電火災の原因となるため、安全が確認されるまでは、以下の方法で乾燥させましょう。

十分な乾燥を終えたあとは、感染症を防ぐための消毒作業をおこないます。素材を傷めないよう次亜塩素酸ナトリウムや塩化ベンザルコニウムなど、用途に合った消毒薬を使い分けるのがポイントです。消毒薬は厚生労働省や自治体の案内に従い、適切な濃度に薄めて使用してください。

参照：浸水した家屋の感染症対策｜厚生労働省

床上浸水の被害を防ぐための事前対策

床上浸水の被害を抑えるには平時からの備えが重要です。ここでは、個人で取り組める応急的な処置から、建物の防水性を強化するリフォームまで６つの対策を解説します。

土のうや水のうを設置する

台風の接近や局地的な豪雨が予測される場合、水の侵入経路を物理的に遮断する方法として土のうの設置が効果的です。玄関の入り口や勝手口、ガレージの前などに隙間なく並べることで、数時間から半日程度、浸水を抑えられます。

また、土のうのほか、家庭用のゴミ袋を活用した簡易水のうも役立ちます。

【簡易水のうの作り方】

• 家庭用のゴミ袋を二重にする
• 中に水を半分程度入れて口をきつく縛る
• 玄関などに隙間なく並べる

水のうを段ボールに詰め込むことで、より強固な止水壁を作ることもできます。

止水板を準備する

手軽に設置できる事前対策として、「止水板（しすいばん）」の準備があります。

止水板とは、河川の氾濫や集中豪雨などの際に、建物内や地下道への浸水を防ぐ板のことです。土のうに比べて軽量で、浸水が迫っている状況でも短時間で設置できます。

主な止水板の種類は、次の３つです。

自治体によっては、止水板の設置に助成金を活用できる場合があります。

排水溝を清掃する

台風や豪雨のシーズンを迎える前に、自宅周辺の排水溝や側溝を清掃しておくことも有効な浸水対策です。なぜなら、市街地で発生する水害の多くは、雨水の量が排水設備の処理能力を超え、敷地内に水が溢れる現象（内水氾濫）によって引き起こされるためです。

以下のような場所を定期的に確認・清掃しましょう。

家具を移動させる

浸水の危険が迫っている時は、家具や家電を高い場所へ移動させることで、家財の被害を減らせます。いわゆる「垂直避難」の考え方を家財に応用するもので、１階にあるモノのうち動かせるものは２階や高い棚の上へ移しておきましょう。

優先して移動させたいものは、現金や通帳などの貴重品、権利書や保険証券などの重要書類、パソコンなどの精密機器、小型の家電などです。冷蔵庫や洗濯機の大型家電は上階へ運ぶのが難しいですが、コンセントを高い位置に差し替えたり、電源コードを床から浮かせてテープで壁に固定したりするだけでも、漏電による二次災害をある程度防げます。

ハザードマップを確認する

これまで紹介してきた対策を実施する前提として、まず国土交通省や各自治体が発行するハザードマップで自宅周辺の水害リスクを確認しておくことです。

想定される浸水の深さによって、とるべき対策も変わってきます。想定浸水深が0.5m未満のエリアでは、土のうや止水板による対策は有効です。

一方、想定浸水深が３m以上のエリアでは、建物の２階に達する可能性もあるため、早期の避難計画を優先して考える必要があります。

ハザードマップはインターネット上で簡単に検索や閲覧が可能です。自宅が立地するエリアのリスクを客観的に把握し、状況に合わせた現実的な行動計画を立てておくことが大切です。

出典：ハザードマップポータルサイト｜国土交通省

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外壁工事で防水性を高める

外壁工事で建物の防水性を向上させることも効果的な対策の一つです。なぜなら、経年劣化によって生じた外壁のひび割れや、目地材（コーキング）の隙間は、大雨や洪水が発生した際に水の侵入経路となりやすいためです。

水害に備えた外壁工事として次のものが考えられます。

• （メンテナンス時期も踏まえ）外壁塗装・コーキングの打ち替えにより浸水を防ぐ
• 既存の外壁の上に新しい外壁材を重ねて張るカバー工法で、防水層を作る
• 水圧に耐えられる複層ガラスや、頑丈なシャッターを取り付けて窓からの浸水を防ぐ

こうした対策には初期費用がかかるものの、床上浸水による大規模な修繕費用を未然に防ぎ、建物の寿命を延ばすことにつながります。

床上浸水の対処後にやるべきこと

応急的な清掃や消毒を終えたあとは、生活を立て直すために保険金請求や自治体の支援制度、リフォームの手続きが必要となります。ここでは、床上浸水の対処後にすべきことを解説します。

不要物を片付ける

まず、水に浸かって使えなくなった家財道具など不用品の処分を進めます。物品ごとに、安全で適切な処分方法を選択することが大切です。

大型家具や畳・マットレスなどは、 敷地内の邪魔にならない場所へ一時的に運び出します。その後、自治体が臨時で設置する「災害ゴミ指定収集場所」へ持ち込むか、公式の回収車を待つのが基本的な処分方法です。

ここで注意したいのは、「無料で不用品を回収する」と声をかけ、トラックに積み込んだあとに高額な処理費用を請求してくる悪徳会社の存在です。やむを得ない事情がない限り、自治体が指定・委託するルートを利用するようにしましょう。

また、水没した車がある場合、無理にエンジンをかけると電気系統がショートして発火する危険があります。自分で動かそうとせず、JAFや購入した販売店にレッカー移動を依頼しましょう。

保険会社に連絡をする

保険金が請求できる場合は、加入している火災保険の保険会社や代理店へすみやかに連絡を入れます。事故報告のあと、保険会社から保険金請求書など必要書類が送られてきます。

被害の報告と請求手続きには、以下のような書類が必要です。

なお、「火災保険を使えば実質無料でリフォームできる」などと持ちかけ、不当に高額な工事契約を迫ったり、法外な申請代行手数料を要求したりする悪徳会社もあるため注意が必要です。

罹災（りさい）証明書の提出申請手続きをする

保険会社への連絡とともに進めたいのが、お住まいの自治体への「罹災（りさい）証明書」の交付申請です。罹災証明書は、さまざまな公的支援を受けるために必要となります。

【罹災証明書によって受けられる主な支援制度】

申請をおこなうと、被害認定調査が実施され、全壊・半壊・一部損壊などの判定区分が決まります。申請期限は自治体によって異なりますが、原則として災害発生から数カ月以内に設定されていることが多いため、早めに窓口へ相談することが重要です。

リフォーム会社に相談をする

被災した住宅を原状回復するためのリフォーム会社の手配を進めます。床上浸水を受けた住宅の修繕は、単に表面の壁紙やフローリングを張り替えるだけでは不十分です。

壁の内部で水分を吸った断熱材の交換や、床下の乾燥・防腐・防蟻（シロアリ）処理など、目に見えない部分を含めて専門的知識のもと修繕が必要です。

信頼できる会社選びと依頼時のポイントは次のとおりです。

• 相見積もりを取得する
  適正な工事価格や相場を把握するため、必ず複数の会社から見積もりをとり、工事内容と費用を比較検討する。
• 工事の明細を確認する
  「水害復旧一式」のような不明瞭な記載ではなく、洗浄、乾燥、消毒など工程ごとの費用が具体的に明記されているか確認する。

修繕工事の範囲や見積もり金額は、火災保険の保険金請求においても重要な判断材料となります。焦って契約を進めるのではなく、信頼できる会社を慎重に見極めましょう。

床上浸水被害にあった住宅リフォーム費用の相場

床上浸水は、床下浸水に比べて生活空間や住宅設備への被害が大きくなるため、復旧費用も高額になりがちです。

被害状況によって異なりますが、一般的に、床上浸水に遭った戸建て住宅の平均的な損害額は、100万円〜500万円前後にのぼります。浸水時間が長かった場合や、建物の土台にまで被害が及んでいるケースでは、さらに費用は高くなる傾向です。

以下、初期対応にかかる費用と部位別のリフォーム費用をまとめたものです。

こうした費用をすべて自己資金でまかなうのは大きな負担となるため、火災保険の水災補償や、自治体に申請する罹災証明書による公的支援金の活用が重要です。

まとめ

最後に、床上浸水の重要なポイントをまとめます。

床上浸水とは？

集中豪雨や河川の氾濫などで居住空間の床面を超えて、泥水や汚水が侵入する水害を指します。家財の損傷や建物内部の腐食、ヘドロによる感染症リスクなど、さまざまな被害をもたらします。

床上浸水時の対応手順

まずは漏電や感染症から身を守るための安全確認を優先しましょう。そのうえで、必ず被害状況を写真に記録し、泥のかき出しや適切な乾燥・消毒作業と、順を追って進めることが大切です。

床上浸水の被害を防ぐための事前対策

ハザードマップによるリスクの把握を前提に、止水板や簡易水のうの準備、排水溝の清掃、外壁の防水性向上など、平時から水の侵入経路を塞ぐ備えをしておくことが被害軽減に直結します。

床上浸水は、家財や建物の損傷だけでなく、健康被害や害虫の発生など、時間が経つにつれて被害が広がりやすい水害です。復旧費用が数百万円規模になることも珍しくなく、生活への影響は長期にわたることがあります。

もし被害に遭った場合、まずは、ご自身とご家族の安全確保を最優先とし、被害状況の記録、清掃・換気・消毒などの初期対応、火災保険や公的支援の申請を順序立てて進めましょう。
また、水害からの被害を抑えるためには、土のうや止水板の準備、排水溝の清掃など日頃からの備えが大切です。