注文住宅の固定資産税はいくら？計算方法や軽減措置、安く抑えるコツ

注文住宅の建築後にかかる固定資産税とは

注文住宅を建築したあとは、住宅に固定資産税がかかります。ここでは、固定資産税の概要や相場を解説します。

固定資産税は不動産所有者に課せられる税金

固定資産税とは、毎年１月１日時点に課税対象となる固定資産を所有している人に課される税金です。固定資産税は固定資産を所有しているだけでかかるため、例えば住んでいない不動産を所有している場合でも、固定資産税はかかります。また、固定資産税は固定資産が位置している市町村に納税するので、地方税の区分となります。

固定資産税の課税対象

固定資産税が課される対象は不動産だけではありません。具体的には、以下が固定資産税の課税対象となります。

注文住宅の場合は、家が建っている宅地（土地）と建物（家屋）が固定資産税の課税対象です。

固定資産税の支払い方法

固定資産税の支払い方法は、主に次のとおりです。

固定資産税を支払う際の注意点は、各自治体によって支払い方法が異なることです。例えば、クレジットカードやスマホ決済アプリに対応していない自治体もあるため、事前に支払い方法を確認するようにしましょう。また、支払い方法によって上限が決められているので、高額の固定資産税を支払う場合は上限額を確認する必要があります。

固定資産税の納付書は、４月～６月頃に各自治体から届きます。一括納付か分割納付（６月・９月・12月・２月の年４回）かを選び、その期限内に支払わなければいけません。

以下の記事では、固定資産税をPayPayで支払う流れやメリット・デメリットを解説しています。ご興味のある方は参考にしてください。

PayPayで固定資産税を払える？ポイントはつかない？支払い方法やメリット・デメリットを解説

従来、固定資産税の納付方法は、口座振替か窓口払いが一般的でした。しかし、近年ではクレジットカードやQRコード決済による納付が可能な自治体も増えています。

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新築住宅の固定資産税の相場

固定資産税の一般的な相場は、価格が3,000万円の注文住宅の場合、年間10万円～15万円程度です。ただし、注文住宅が建っているエリアや土地・建物の大きさなどによって金額が異なるため、これはあくまで参考値として理解してください。

下記で解説する軽減措置やシミュレーションを参考に、注文住宅を建てるための資金計画をしっかり組むことが重要です。

注文住宅を建てたあとに固定資産税が決定するまでの流れ

注文住宅を建てたあとに、固定資産税が決まる流れは次のとおりです。

• STEP 1自治体による家屋調査
• STEP 2固定資産税評価額の決定
• STEP 3評価額をもとに固定資産税が決定

それぞれのステップを詳しく見ていきましょう。

自治体による家屋調査

注文住宅を建てたあとに、自治体の職員による家屋調査が現地にておこなわれます。完成後、１カ月～３カ月の間に事前連絡があり、日程調整後に職員が訪れ室内を調査する流れです。

家屋調査では、住宅に使用されている設備や資材などが調査され、建物の評価額が決定します。その際、建物の図面や仕様書、設備表などを用意しておくとスムーズに調査が進むでしょう。調査は30分程度で完了し、その後、固定資産税の簡単な説明がおこなわれ家屋調査が終了します。

固定資産税評価額の決定

家屋調査がおこなわれたあとは、自治体により固定資産税評価額（課税標準額）が決定されます。算出された固定資産税評価額が知りたい場合は、役所にある固定資産課税台帳や固定資産評価証明書で確認できるので、気になる方はチェックしてみましょう。

評価額をもとに固定資産税が決定

決定された固定資産税評価額をもとに固定資産税が算出されます。固定資産税の標準税率は1.4％と定められており、固定資産税評価額に税率をかけた金額が固定資産税額です。例えば、固定資産税評価額が1,000万円の場合は14万円、固定資産税評価額が5,000万円の場合は70万円の固定資産税が課税されます。

もし決定された固定資産税に納得がいかなければ、固定資産税評価審査委員会に、再審査を申し出ることが可能です。再審査より価格が不適当だと判断された場合、固定資産課税台帳に記載されている固定資産税評価額が修正されます。

固定資産税の支払時期や納付方法などを、以下の記事で詳しく解説しています。具体的に知りたい方は、チェックしてみましょう。

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マイホームの購入に必要なお金は、住宅の購入費用だけではありません。その他に、固定資産税を支払うこととなります。

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注文住宅の固定資産税の計算方法

注文住宅に課される固定資産税の計算方法を、土地と建物の２つに分けて紹介します。

土地

土地の固定資産税を算出する計算式は「固定資産税評価額 × 1.4％」です。固定資産税評価額は、国土交通省が毎年公表する地価公示（実勢価格）の約７割を目安に設定されます。

地価公示から固定資産税額を算出する場合は、まず最寄りの標準地の地価公示を調べましょう。例えば、最寄りの地価公示が30万円/平方メートルで注文住宅用地の面積が80平方メートルの場合、「30万円 × 80平方メートル ＝ 2,400万円」となります。

固定資産税評価額は地価公示の約7割のため「2,400万円 × 70％ ＝ 1,680万円」です。この数値に税率をかけると「1,680万円 × 1.4％ ＝ 23.52万円」という固定資産税が算出されます。

ただし、土地の固定資産税評価額は３年に１度見直しがおこなわれるため、周辺環境や経済情勢の変化により価格が変動することがあります。

建物

建物の固定資産税を算出する計算式も「固定資産税評価額 × 1.4％」です。新築住宅の固定資産税評価額は建築費の60％にあたるといわれています。

例えば、建築費が3,000万円の注文住宅の場合は「3,000万円 × 60％ ＝ 1,800万円」です。固定資産税は「1,800万円 × 1.4％ ＝ 25.2万円」となります。建物の固定資産税評価額も３年に１度見直され、築年数の経過とともに減額されることが一般的です。

以下の記事では、固定資産税の詳しい計算方法や、支払えない場合の対処法を解説しています。

固定資産税いくら払う？計算方法や減税ポイントを解説

私たちは生活のなかで、所得税や住民税、消費税などさまざまな税金を納める必要があります。その1つが固定資産税です。

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注文住宅の固定資産税で適用できる軽減措置とは

注文住宅の固定資産税には、軽減措置が適用されるケースがあります。土地と建物それぞれに適用される軽減措置を紹介します。

土地（住宅用地）

注文住宅の土地に適用される固定資産税の軽減措置は、以下のとおりです。

• 小規模住宅用地：住宅１戸あたり200平方メートルまでの部分は課税標準の６分の１
• 一般住宅用地：200平方メートルを超える部分は課税標準の３分の１

例えば、固定資産税評価額1,800万円の土地（100平方メートル）を所有している場合、住宅用地とそうでない場合では固定資産税に次のような違いが生まれます。

住宅用地：1,800万円 × 1/6 × 1.4％ ＝ 4.2万円（小規模住宅用地）
住宅用地以外：1,800万円 × 1.4％ ＝ 25.2万円

上記のケースでは、住宅用地の軽減措置が適用されることで21万円の節税が実現しました。

建物（新築住宅）

新築住宅では、要件を満たすことで120平方メートルまでの部分の固定資産税を、３年間にわたり２分の１に軽減できます。例えば、固定資産税評価額が2,000万円、建物面積が100平方メートルの場合は、以下のとおりになります。

2,000万円 × 1.4％ × 1/2 ＝ 14万円

新築住宅の軽減措置が適用されることで、新築当初の３年間は固定資産税28万円のところ14万円に軽減されることになります。

認定長期優良住宅

注文住宅が認定長期優良住宅の場合は、新築住宅の軽減措置が３年から５年に延長されます。認定長期優良住宅とは、長期優良住宅認定制度の基準をクリアして、長く安心して暮らせるように建てられた住宅のことです。基準をクリアするためには、一定の耐震性や断熱性、省エネ性が求められます。

固定資産税の仕組みや減税措置、減額申請の方法は、以下の記事で詳しく解説しているので、気になる方は参考にしてください。

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注文住宅の固定資産税のシミュレーション

注文住宅でかかる固定資産税を、軽減措置を交えてシミュレーションしてみましょう。

2,000万円の注文住宅

2,000万円の注文住宅を例に、以下の前提条件で計算していきます。

【前提条件】

• 土地の購入価格：700万円（固定資産税評価額490万円）※評価額を７割で計算
• 建物の建築費：1,300万円（固定資産税評価額780万円）※評価額を６割で計算
• 土地面積：150平方メートル
• 建物面積：100平方メートル

土地の固定資産税：490万円 × 1/6（小規模住宅用地）× 1.4％ ＝ 1.14万円（100円未満切り捨て）
建物の固定資産税：780万円 × 1.4％ × 1/2 ＝ 5.46万円

1.14万円（土地）＋ 5.46万円（建物）＝ 6.6万円

シミュレーションの結果、このケースの固定資産税は合計6.6万円と算出されました。

3,000万円の注文住宅

次に、3,000万円の注文住宅の固定資産税をシミュレーションしてみましょう。

【前提条件】

• 土地の購入価格：1,200万円（固定資産税評価額840万円）※評価額を７割で計算
• 建物の建築費：1,800万円（固定資産税評価額1,080万円）※評価額を６割で計算
• 土地面積：180平方メートル
• 建物面積：120平方メートル

土地の固定資産税：840万円 × 1/6（小規模住宅用地）× 1.4％ ＝ 1.96万円
建物の固定資産税：1,080万円 × 1.4％ × 1/2 ＝ 7.56万円

1.96万円（土地）＋ 7.56万円（建物）＝ 9.52万円

このシミュレーションでは、固定資産税額が合計9.52万円の結果となりました。

注文住宅の固定資産税を抑えるコツ

注文住宅の固定資産税を抑えるために、知っておくべきポイントを４点紹介します。

間取り・屋根の形状をシンプルにする

固定資産税を抑える１つ目のコツは、間取りや屋根の形状をシンプルにすることです。部屋数が多いと、施工する壁の数が増えて固定資産税が高くなりやすい傾向にあります。また、複雑な形状の屋根や勾配が大きい屋根も施工する面積が増えるため、一般的に固定資産税が高くなります。

そのため、少しでも固定資産税を抑えたいということであれば、複雑な屋根や間取りを避けてシンプルな家の形状にしましょう。

長期優良住宅の要件を満たす

２つ目のコツは、認定長期優良住宅の基準をクリアすることです。先述のとおり、注文住宅が長期優良住宅に認定されると、固定資産税の優遇期間が３年から５年に延長されます。建物の固定資産税評価額によっては、延長された２年間で20万円以上の節税が可能になるケースもあるでしょう。

ただし、認定長期優良住宅の要件をクリアするために、建築コストが高くなる点に注意が必要です。認定長期優良住宅は、節税金額と建築コストのバランスを考えて検討しましょう。

家屋調査には協力的な姿勢で臨む

家屋調査に協力的な姿勢で対応することも、固定資産税を抑えるコツです。家屋調査に訪れた職員に対して非協力的な態度を取ると誤った情報が伝わってしまい、固定資産税評価額が高くなるおそれがあります。

正しい評価を受けて必要以上の固定資産税を支払うことがないよう、職員からの質問には真摯に答えるなど、できるだけ調査に協力しましょう。

クレジットカードで固定資産税を支払う

固定資産税を抑える４つ目のコツは、固定資産税の支払いにクレジットカードを利用することです。ポイント還元サービスがあるクレジットカードで固定資産税を支払えば、還元率に応じたポイントを獲得できます。

注意点としては、クレジットカードの決済手数料に気をつけることです。自治体によってクレジットカードの利用に決済手数料がかかるケースもあるため、還元されるポイントとどちらが高くなるのかを確認することが重要です。

注文住宅の固定資産税に関するまとめ

最後に、注文住宅の固定資産税に関する内容をまとめてみましょう。

注文住宅にかかる固定資産税とは？

固定資産税とは、課税対象となる固定資産を所有している人に課される税金のことです。注文住宅の場合、注文住宅が建っている土地と建物が課税対象となります。国や自治体が定めた固定資産税評価額によって課税額が決定されます。

固定資産税が決定するまでの流れは？

固定資産税は、以下の流れで決定されます。

1. 自治体による家屋調査がおこなわれる
2. 調査結果により固定資産税評価額が決定される
3. 固定資産税評価額をもとに固定資産税が決定される

注文住宅の固定資産税を抑える方法は？

注文住宅の固定資産税を抑えるポイントは、以下の４つです。

• シンプルな間取りや屋根の形状を意識する
• 認定長期優良住宅の基準をクリアする
• 協力的な姿勢で家屋調査に臨む
• クレジットカードで固定資産税を支払ってポイントを獲得する

この記事では、注文住宅を建てたあとにかかる固定資産税について解説しました。土地や家を所有すると固定資産税の支払いが必要になるため、事前にゆとりのある資金計画を立てることが重要です。注文住宅では、建築後でなければ正確な固定資産税が算出できません。建築後のコストを把握するためにも、ここで紹介した方法を参考に、固定資産税の目安を確認しておきましょう。