- 同棲する場合の世帯主は誰？住民票はどうする？ 同棲前に確認したい手続きの基本
- 同棲をする際、住民票の世帯主の欄を誰にするのか悩んでしまいますよね。この記事では、同棲・同居をする際の「世帯主」「住民票」について解説しています。同棲を経験した先輩たちの声もぜひ参考にしてください。
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恋人と新生活を始めるにあたり、「住民票って移す必要があるの？」と悩む方は少なくありません。 特に、どちらか一方の名義で部屋を借りて一緒に住み始める場合は、住民票を移さなくてもいいのでは？と考えてしまうでしょう。
本記事では、同棲時に住民票を移すべきかどうか迷っている方に向けて、住民票を移すメリット・デメリットや、移す際の手続きについて解説します。
記事の目次
同棲をしたら住民票は移さないといけないのでしょうか
同棲を始めて住所が変わる場合、原則として住民票の移動が法律で義務づけられています。住民票は氏名や住所、世帯主との続柄などが記載された公的な記録であり、選挙や行政サービスの通知などにも使われるものです。転居した場合は、14日以内に役所へ届け出をおこなう必要があり、怠ると５万円以下の過料（罰金）が科される可能性もあります。
そのため、基本的に同棲をきっかけに新しい住まいへ移るなら、速やかに住民票を移さなくてはいけません。ただし、一定の例外もあるため、自分のケースが該当するかの確認が大切です。
同棲を始めても、すべてのケースで住民票を移す必要があるわけではありません。例えば、一定期間だけ同棲する「お試し同棲」や、実家に頻繁に戻る「半同棲」のように、生活の拠点が明確でない場合は例外です。
週５日以上同じ場所に滞在していると、生活拠点が移ったとみなされやすいですが、３カ月程度の一時的な滞在であれば住民票を移さなくても原則的に問題はありません。ただし、「面倒だから」という理由では、正当な免除とならないため注意が必要です。
同棲をする際に住民票を移したらどのようなメリットがあるのでしょうか
同棲をきっかけに住民票を移すとどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、住民票を移す具体的なメリットを解説します。
住民票を新住所に移すことで、同棲先の地域で選挙に参加できるようになります。選挙のお知らせや投票所の案内も現住所に届くため、実家に取りに行く手間が省けます。住民票を移してから３カ月が経過すると、新しい地域での選挙権も有効です。選挙にスムーズに参加するためにも、住民票の移動は大きなメリットといえるでしょう。
住民票を同棲先の住所に移すことで、その地域の住民向け公共施設を利用できます。図書館やスポーツセンターなど自治体が運営する施設の多くは、地域住民であれば無料または割引価格で利用可能です。ただし、一方で地域外の方には制限がかかるケースもあります。地域のサービスを積極的に活用したい方は、住民票を移すと、その地域の住民として各種サービスを正規に利用できるのも大きなメリットです。
キャッシュカードやクレジットカードなどの本人限定受取郵便は、受け取り時に本人確認書類の提示が必要です。免許証やパスポートの住所が旧住所のままだと、受け取れないケースがあるため注意しましょう。
また、役所からの重要な郵便物も住民票の住所に届くため、実家宛てになると受け取りが面倒になるケースもあるでしょう。同棲を始めて住所が変わった場合は、住民票を新住所に移しておくことで、本人限定郵便もスムーズに受け取れます。
住民票を同棲先に移しておくと、運転免許証やパスポートの更新手続きがスムーズです。特に運転免許証は、原則として住民票のある都道府県でしか更新ができません。
また、更新案内も旧住所に届いてしまうため、見逃して失効してしまうリスクもあるでしょう。新住所で確実に手続きができるよう、住民票を移しておくと便利です。
住民票を移して同じ世帯になると、条件を満たせばパートナーの社会保険の扶養に入れます。扶養に入るには、収入が一定額以下であること、同居していることなどが必要です。扶養に入ると健康保険や年金を自分で払わずに済み、経済的な負担が軽くなります。また、住民票の続柄を「未届の妻（夫）」や「同居人」として登録することで、事実婚としての扱いが認められやすくなるのもメリットです。
同棲をする際に住民票を移したらどのようなデメリットがあるのでしょうか
同棲をきっかけに住民票を移すことには得られるメリットが多い一方で、注意すべきデメリットもあります。ここでは、住民票を移す前に知っておきたい主なデメリットを解説します。
住民票を同棲先に移すと、役所や金融機関からの郵便物がすべて新住所に届きます。そのため、保険やローン、医療に関する書類など、相手に見られたくない個人情報が含まれる郵便物も届く可能性があります。本人限定受取でない限りは相手が目にすることもあり、プライバシーの管理には注意が必要です。気になる場合は、転送設定や受け取り方法を工夫するなどの対策を検討しましょう。
住民票を新住所に移すと、そこから３カ月間はその地域での選挙権がなくなります。そのため、引越し直後に選挙があっても投票ができません。特に、投票したい候補者や政党がいる場合は、住民票を移すタイミングによっては投票機会を失ってしまう可能性があります。選挙の近い時期に同棲や引越しを予定している場合は、住民票の移動時期の慎重な検討が大切です。
同棲で住民票を移さないとどのようなことが起こりえるのでしょうか
前途では、同棲する際に住民票を移すメリット・デメリットをお伝えしましたが、住民票を移さないとどのような問題が起こるのでしょうか。あらかじめ知っておくべき注意点をいくつかご紹介します。
会社によっては、通勤手当や家賃手当の申請時に、住民票の提出を求められることがあります。その際、住民票の住所と実際に住んでいる住所が一致していないと、手当の対象外になる可能性があります。
また、同棲先に住んでいても住民票を移していなければ、手当の支給が受けられないケースもあるため注意が必要です。手当の支給条件を満たすためには、あらかじめ会社の制度を確認し、必要に応じて住民票を移す準備をしておきましょう。
住民票の異動は法律で定められた義務であり、正当な理由がなく届け出をしなかった場合、自治体によっては５万円以下の過料が科せれることがあります。期限をわずかに過ぎただけでは罰金になるケースは少ないものの、長期間放置や虚偽の届け出をした場合は、処分の対象となる可能性があります。
同棲で住民票を移す方法とは
同棲を始める際、住民票を正しく移すことで各種手続きがスムーズになり、公的サービスも受けやすくなります。まずは、世帯主をどうするかを決めますが、その後の必要な手続きは、引越し先が同じ市区町村内か否かによって異なります。ここでは、具体的な方法を解説します。
同棲をきっかけに住民票を移す際には、まず世帯主をどうするかを決めましょう。世帯主とは同じ住所に住む住民の代表者のことで、住民登録時に必ず届け出る必要があります。決め方には２つのパターンがあります。
１つめの方法は同じ住民票に入り、一方を世帯主、もう一方を「未届の妻（夫）」や「同居人」として登録する方法です。この形式では、生計を共にしている証明になり、条件を満たせば健康保険や年金の扶養に入れるなどのメリットがあります。また、お互いの住民票を委任状なしで取得できます。
ただし、住民票に相手の名前が記載されるため、職場などに提出する場合に同棲が知られる可能性があります。同棲を解消して同一市区町村内に引越すと、住民票に相手の名前が残ってしまうケースがあるため注意が必要です。
２つ目の方法は、それぞれが世帯主として別々に登録する方法です。この方法は、収入が別で生計も独立しているカップルに多く選ばれています。住民票に相手の名前が記載されないため、同棲の事実を職場などに知られたくない場合には適した方法です。
ただし、健康保険や年金の扶養に入ることはできません。また、住宅手当の申請では「１世帯１人まで」としている会社もあるため、両者が手当を受けると就業規則違反になる可能性があります。事前に、勤務先のルールを確認しておきましょう。
世帯主の選択は、扶養・手当・プライバシーといった面で影響が大きいため、同棲する目的や生活スタイルに応じて慎重に判断することが大切です。
同じ市区町村内で同棲を始める場合は、「転居届」の提出のみで住民票の住所変更が完了します。転出・転入の手続きは不要で、手続きも比較的簡単です。住民票をきちんと移しておくことで、運転免許証や各種案内の郵便物が新住所に届くようになり、地域の公共施設もスムーズに利用できます。
転居届の提出には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。印鑑が必要な自治体もあるため、念のため持参しましょう。手続きは引越し後14日以内におこないます。
異なる市区町村で同棲を始める場合は、住民票の移動に「転出届」と「転入届」の両方が必要です。これは法的に義務づけられた手続きで、怠ると過料の対象になる可能性もあります。スムーズな生活を送るためにも、引越し前後に必要な手続きを確実におこないましょう。
引越し元の市区町村では、転出届を提出して「転出証明書」を受け取ります。提出期限は引越し前後14日以内です。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）や印鑑、必要に応じて国民健康保険証や印鑑登録証なども持参してください。マイナンバーカードを活用すれば、オンラインで転出届の提出が可能な自治体もあります。
転入届は、引越し後の市区町村の役所に提出します。こちらも提出期限は14日以内となっており、転出証明書と本人確認書類、印鑑が必要です。オンラインでの提出はできないため、必ず窓口での手続きが必要です。ただし、マイナンバーカードを活用すれば、転出証明書が不要になるケースもあります。
また、年金手帳や住民基本台帳カードなどが必要になる場合もあるので、事前に各自治体への確認が重要です。
住民票を移すことで同棲をしていることが会社にバレたりするのでしょうか
同棲していることを職場に知られたくない場合は、住民票の登録方法に注意しましょう。基本的に、同棲を会社へ報告する義務はありません。ただし、年末調整や福利厚生の申請などで住民票の提出を求められることがあります。その際、住民票に「未届の妻（夫）」や「同居人」といった続柄が記載されていると、同棲の事実が間接的に伝わるかもしれません。
こうしたリスクを避けたい場合は、２人がそれぞれ別世帯として世帯主になり、住民票を分けて登録する方法が有効です。この方法であれば、住民票に相手の氏名や続柄が記載されないため、会社に同棲が知られる可能性は低くなります。
同棲を始める際には、住民票の取り扱いについて疑問をもつ方も少なくありません。以下で、よくある質問について解説します。
法律上、住民票は実際に居住している場所に移すことが義務づけられています。引越し後14日以内に住民票の異動を届け出なければ、５万円以下の過料（罰金）が科される可能性もあります。ただし、生活の拠点が変わらない一時的な滞在などであれば、住民票の移動は必須ではありません。
住民票を移すことで、新しい地域で選挙に参加できたり、公共施設を地域住民料金で利用できたりといったメリットがあります。また、運転免許証やパスポートの更新が現住所でできるようになり、重要な郵便物も新住所に届くため、生活面での利便性が向上するでしょう。
基本的に同棲を会社に報告する義務はありませんが、住民票を提出する場面では注意が必要です。１つの世帯として登録した場合、住民票に「未届の妻（夫）」や「同居人」といった続柄が記載されるため、会社に同棲が知られる可能性があります。同棲を知られたくない場合は、それぞれが別世帯として世帯主になれば、住民票に相手の情報が記載されることはなくプライバシーを保てます。
同棲を始める際、住民票の移動は法的に義務づけられており、正しく手続きをしないと罰則の対象となることがあります。一方で、住民票を移すことで各種行政サービスの利用や社会保険の扶養など多くのメリットも得られます。
ただし、プライバシーの問題や手当の支給条件に影響が出るなど、デメリットもあるため注意が必要です。住民票の世帯主や続柄の登録方法によっては会社に同棲が知られる可能性もあるため、自分の状況に応じた適切な手続きをおこないましょう。
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