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恋人との同棲が決まり、二人の住まいを探していくなかで、「世帯主って誰がなるべき?」「住民票はどうするの?」という疑問が出てきますよね。はじめての同棲となるとなおさら、わからないことだらけで不安だと思います。そんな不安や疑問を感じている方に、同棲・同居をする際の「世帯主」「住民票」についてどうすればいいのか解説します。
記事の目次

同棲の際、世帯主の扱いはどうなるのでしょうか
世帯主とは、「生活を共にする世帯の代表者」のことです。一般的に、生計を立てるための収入を一番得ている家族を世帯主にすることが多いですが、世帯主は特に誰がならなければならないという決まりはありません。主に世帯の生計を担っている人で、社会通念上妥当と認められる人ということになっています。なんだかめんどくさそう……と思うかもしれませんが、住民票などの公的証明書や年末調整などで「世帯主」を書く欄が必ず登場してくるので、同棲を開始する前に世帯主を決めておいたほうがいいでしょう。
同棲の場合、世帯主を決めるにはいくつかのパターンがあります。自分たちにとってどちらが合っているのかを考えてみましょう。
1つ目のパターンは、一方が「世帯主」、もう一方を「同居人」もしくは「妻/夫(未届)」とするパターンです。「同居人」とすることで健康保険や公的年金の扶養対象にできるので、もし同棲相手の年間収入が130万円以下など一定の条件を満たしているのであればこのパターンがおすすめです。健康保険や国民年金などの保険料を負担せずに社会保険の保障を受けることができるようになり、同棲でも配偶者同様の扱いになります。
ただし、このパターンには注意点があります。一方を同居人とすると、後述する「住民票」にもその旨が記載されます。引越しの際に住民票の提出が求められる企業で働いている場合、同棲をしていることが会社に知られてしまいます。会社には知られないよう内密に同棲がしたいという方は要注意です。
また、万が一同棲解消となってしまった場合、世帯主となった人が同じ市区町村内から引越さない限り、世帯主側の住民票に同居人の名前が残ったままになります。なんだか気まずい……と感じる方は、「二人とも世帯主になる」ことをおすすめします。
二つ目のパターンは、二人とも世帯主になることです。そんなことが可能なの?と思うかもしれませんが、それぞれが別々に住民票を作成し、世帯主を自分とすることで可能です。お互いにまとまった収入があり、どちらかの扶養に入らない場合はこちらのパターンがおすすめです。
パターン①とは異なり、各自が世帯主として住民登録するので、住民票の情報から同居人の有無を会社に知られずに済むというメリットがあります。万が一同棲を解消した場合でも、住民票に同居人の名前が残りません。

ご紹介したパターン別のメリット・デメリットを解説
同棲で世帯主を決めるにあたり、各パターンでどのように変わってくるのか、それぞれのメリット・デメリットを整理していきます。
一方が世帯主になる場合、同居人の扶養控除が適用されるため、経済的に支え合えるのが大きなメリットです。公的にも、ほぼ内縁状態と同じ扱いになるので、より関係性が強くなる利点も。もし同棲状態のまま住み替えをしたり、結婚したりする際にも、ひとまとめに手続きがしやすい部分もあります。ただし、先述の通り、仮に同棲解消となった時の手続きが増えるのはデメリットと言えます。扶養に入っていた場合、社会保険の適用から外す届出が必要になるでしょう。 また住民票から同居人の名前を消したい時には、「世帯主変更届」や「世帯分離」の手続きが発生します。
二人とも世帯主になる場合、お互い独立した住所登録がされるため、それぞれ単独で住民票を持てるのがメリットです。どちらも世帯主なので、仮に同棲を解消したとしても、個々で転居の手続きができるので手間が少ない利点があります。一方、二人で住民票が別々になっていることで、住み替えや結婚の際には、各自で手続きをしなければならないのはデメリットでしょう。
実際に同棲経験者に、世帯主はどうしていたかアンケートをとってみました。さっそく結果を見てみましょう。
世帯主はどうしていた?
(回答サンプル数216人)
アンケートの結果、男性が単独で世帯主になるパターンが6割以上を占めました。女性が世帯主になった割合が1割ほどなので、どちらか一方が世帯主になるケースは8割ほどです。結婚を一方で、二人とも世帯主になる形を選んでいるカップルも2割ほどいるため、ライフスタイルやお互いの考え方に合わせて適切な選択をしましょう。

同棲から結婚した場合の世帯主は?
さて、同棲生活がうまくいき晴れて結婚!となったとき、世帯主はどうすればいいのでしょうか?入籍前であれば、同じ住所に世帯主が二人いても問題なかったのですが、夫婦の場合は原則一つの世帯にしなければならないので、世帯主もどちらか一人にする必要があります。そこでやらなければいけない手続きが「世帯合併」です。
世帯合併とは、住所が同一の二つの世帯を一つの世帯に合併することです。婚姻届を提出したら14日以内に「世帯変更届」を提出し、世帯合併をおこなわなければなりません。入籍しても自動的に世帯合併されるわけではありませんので、手続きするのを忘れないようにしましょう。

住宅手当(家賃補助)が受けられるか、勤務先に確認してみましょう
会社によっては住宅手当(家賃補助)を支給してくれる場合もあるでしょう。会社ごとに規則が違うので、まずは制度があるのかどうかと、補助を受ける際の注意事項や条件についてしっかりと確認しましょう。
二人の会社のどちらにも家賃補助制度がある場合に注意しなければならないのが、住宅手当の二重取りは多くの企業で禁止されていることです。あなたの会社とあなたのパートナーの会社双方から住宅手当を受け取ることは原則できないはずなので、手当を受ける場合はより多くの手当を受け取れる方を選択しましょう。
できるだけ得したいから……という気持ちになる方もいるかもしれませんが、二重取りが会社に知られたら会社からの信頼を失ってしまうだけではなく、昇給やボーナスなどの支給に影響が出たり懲戒処分を受けたりすることも考えられます。もらえるだけありがたいという気持ちで、規則通りに手当を受け取りましょう。
また、これも会社によりますが、「一人暮らし」は家賃補助の支給対象でも、「同棲」は補助対象外という場合もあります。一人暮らしのときは家賃補助が出ていたからといって同棲後も変わらず支給されるというわけでもないので、まずは会社の就業規則をしっかり確認しましょう。不安であれば、人事や総務など担当部署の方に相談するのもいいでしょう。

同棲したら、住民票に関する手続きも必要です
ここまで世帯主について説明してきましたが、ここからは住民票について解説していきます。
住民票とは、市町村と特別区で作成される住民に関する記録のことで、市町村と特別区が住民基本台帳法に基づき作成し住民に関する記録をおこなっています。記載される事項は、氏名、出生年月日、性別、世帯主との関係、住所、住民となった年月日、住民票コードなどで、簡単に言ってしまえば「どんな人がどこに住んでいるか」が記された公的証明書です。
住民基本台帳法により “住所の異動があった場合は転出・転入の手続きをすること” と定められているので、同棲にともなって引越す場合住民票を移すことは義務となります。転居をした日から14日以内に住民票の届け出をおこなわなければならず、万が一違反した場合は、5万円以下の過料を科されることもあります。
ただし、住民票を移さなくてもいいケースもあります。新しい住所に住むのが1年未満の場合や生活の拠点が変わらない場合(学校に通うために実家を離れるが、卒業後は実家に戻ると決めている、など)は移さなくてもいいことになっています。例えば、一方が実家住みで恋人の家に行ったり来たりするような、いわゆる「半同棲」の場合は住民票を移す必要はありません。
以下では、住民票の移し方を解説します。
なお、同一市区町村内での引越しの場合、上記の手続きは不要です。お近くの役所に「転居届」を提出するだけとなります。
市区町村の役所は土日や祝日にやっていなかったり閉まる時間が早かったりするので、平日仕事で行くのが難しい人もいると思います。自治体によっては、月に一度の土日のみ開庁しているところや、土曜日に届け出の受理をおこなっているところもありますし、マイナンバーカードが、まずは自治体のホームページを確認してみましょう。
基本的に自分宛の郵便物は、住民登録がされている場所に届きます。例えば運転免許証更新日のお知らせや、最近だとワクチンの接種券なども該当します。住民票を移さないと、それらすべてが旧住所宛てに届いてしまうので非常に不便です。郵便局の転居・転送サービスを利用して一時的に新住所に送ってもらうこともできますが、これは基本的に1年間となりますので、できることなら住民票は移してしまった方が後々楽になると思います。
選挙の投票用紙も、住民登録がされている場所に届きます。住民票を移さない限り、今住んでいる自治体の選挙で投票することができません。
自治体の運営している図書館や運動場などの公共施設が利用できます。施設によりますが、市民は無料だが市外の人は料金がかかる、市民だけが利用できるなど、さまざまなケースがありますが、どちらにせよ市民向けの施設なので、これらを積極的に利用したい場合は速やかに住民票を移したほうがいいでしょう。
住民票を同棲する住所に移すことで、郵便物が新居に届くようになります。基本的には問題ないかもしれませんが、なかには、相手に知られたくない郵便物もあるでしょう。自分ですぐに回収できないと、場合によっては相手に見られてしまう可能性があります。
万が一同棲解消となってしまうと、再度あらためて住民票を移す必要が出てきます。仮に短期間で同棲を辞めることになると、手間に感じてしまうかもしれません。もし「○カ月だけ」などの期間限定で、お試しのように同棲する場合には、住民票を移すと手続きが複雑になるので注意しましょう。
上記では、住民票を移すデメリットにも触れていますが、基本的に引越しをして住所変更をしないのは法律違反となります。場合によっては、「同棲しているけれど住民票は実家のまま」などのケースもあるかもしれませんが、原則は転居にともなう届出をするのがルール。ただし期間を決めた一時的な同棲であれば、例外的に手続きが免除されることがあります。詳しくは、以下の記事でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。
同棲生活を始めるには、いろいろな手続きが発生します。世帯主を決め住民票を移すことはもちろん、引越し準備やガス・水道・電気などのインフラ手続き、インターネット回線の手配などなど……。確かに面倒ごとだらけではありますが、そういった面倒ごとを二人で進めていくことも大事ですよ。たくさん話し合いさまざまな苦労を二人で乗り越えることで、今後の人生を一緒に歩むパートナーとしてお互いに成長できるはず。
逆に、こういった同棲準備をしていくなかで、「あれ?この人何もしてくれない……」と感じたら要注意!協力すべきところはしっかりと協力してくれる頼れるパートナーになってもらえるよう、お互い努力できる関係になれるといいですね。
<アンケート調査概要>
対象/全国18〜60歳の二人暮らし経験者、全国18~60歳の同棲から結婚した方
調査方法/インターネットリサーチ
調査時期/2026年1月
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