同棲する際の家賃相場はいくら？
収入や地域別での家賃目安や費用負担の割合について解説

【月収別】で見る家賃の目安

続いて、二人の手取りを合算させた月収をもとにいくらくらいの家賃が妥当なのか見ていきましょう。

双方の手取り月収の30％または25％を家賃の予算にしてみると、上記のような金額となります。ちなみに手取り月収の30％と25％では、家賃としては１万円～３万円ほどの差が出てきます。年間にすると12万円～36万円ほどの差になるので、結婚の準備金を貯めたい時などには、十分な検討が必要。もちろん部屋の希望条件も大切ですが、できるだけ家賃を浮かせるほうが無難でしょう。

また当然ではありますが、25％よりもさらに低めの比率で家賃を考えていくと、生活費にも余裕が出やすく貯蓄額も増えやすくなります。上記を目安にしつつ、二人がどう生活していきたいのかイメージしながら、どれくらいの家賃にすべきなのか話し合って決めるようにしましょう。

食費

上記の表では、二人世帯の毎月の食費（項目名：食料）として、平均７万5,374円となっています。ちなみにこちらは、外食をはじめ、レトルト・冷凍食品・惣菜・お弁当など、自炊以外の食事もすべて含まれています。なお内訳として、外食費は１万326円、お弁当などの調理品は１万1,538円。これらを除き、自炊した食材費や嗜好品だけで考えてみると、約５万円になるのが相場です。

水道・光熱費

二人世帯の毎月の水道・光熱費は、上記の表から見てみると、平均２万1,120円。電気代・ガス代・水道代をすべて含んだ費用です。ちなみに電気代は１万878円、ガス代は4,497円、水道代は4,248円となっています。

家具・家事用品

二人世帯の毎月の家具・家事用品にかかる費用としては、上記の表から見ると、平均１万1,885円。こちらは毎月続けて使う金額だけでなく、比較的高額な家具・家電などの購入費用の月ごとの平均値も含まれています。そのうち、日常的に使う雑貨や消耗品に使用する費用となるのは、5,091円。例えば洗剤・ティッシュ・ケア用品など、毎月の日用品費としては5,000円程度かかるのが相場です。

通信費

上記の表では「交通・通信費」となっていますが、通信費のみの内訳としては、月平均9,975円。名称どおりですが、通信費には、毎月のスマートフォン・携帯料金やインターネット代が含まれます。

交際費

二人世帯の毎月の交際費は、上記の表によると、平均２万1,653円。交際費の内訳としては、職場内や友人同士での会食をはじめ、手土産やご祝儀などのお祝い金も含まれます。ちなみに交際費のなかでも比率が高いのは、食事関連（6,449円）や、お祝い金（9,583円）となっています。

交通費

交通費は、上記の表にある「交通・通信費」のうち、前述にも出てきた通信費を除いた金額となります。なお二人世帯の毎月の交通費は、平均２万5,339円。この交通費は、通勤などの移動に使用する電車代をはじめ、自動車関連の費用も含みます。なお内訳としては、電車代などの料金が4,554円、自動車関連費用が２万785円。自動車関連費用のなかでも、ガソリン代などの維持費（１万5,346円）が高くなっています。

保健・医療費

二人世帯の毎月の保健・医療費は、上記の表から見ると、平均１万5,893円。保健・医療費のなかには、クリニックなどでの診療・治療代の他、市販されている医薬品やサプリメントなどの料金も含まれます。なお内訳としては診療代（9,231円）がもっとも高く、次いで医薬品・サプリメント代（4,382円）となっています。

折半する

家賃や生活費をキレイに半分ずつ負担する方法です。もっともシンプルなやり方でわかりやすいですが、二人の収入差が大きいカップルだと収入が少ない方の不満が募るでしょう。いくら仲がよくても、お金の話は別問題。思わぬ喧嘩に発展しないよう、本当に折半でいいのかしっかり話し合ってから決めましょう。

収入の多い方が多めに負担する

収入に対して負担を変えるのもひとつの方法です。例えば手取り額30万円のAさんと20万円のBさんの場合、Aさんは毎月15万円、Bさんは10万円を負担するといった方法です。

このように負担割合をきっちり揃えなくても、収入が多い方が気持ち多く払うパターンもあります。しかし、一方にだけ負担が大きくのしかかると「一人暮らしをしている方がよかった」「自分ばかり損している」などと不満につながることも。
パートナーが家賃を多く払ってくれるのであれば、家事の分担は自分が少し多めにやるなど、協力し合うことや思いやり、パートナーへの配慮が何よりも大切です。

項目ごとに支払いを分ける

家賃は一方が全額払い、もう一方が食費や光熱費、雑費などを支払う方法です。個別のクレジットカード等でそれぞれが担当になった費用を支払えばいいので、いちいち共同口座を作って入金する必要もなく楽なやり方ですが、全体の支出が把握しづらいのがデメリットといえます。 何にいくらかかるのか共通の家計簿などで管理していくとよいでしょう。

人気エリアを避ける

商業施設が豊富かつ通勤に便利な立地にある駅は、その利便性に応じてやはり家賃相場も上がる傾向にあります。家賃が予算オーバーになってしまう方は、人気駅の沿線上でひとつ隣の駅などを検討してみましょう。知名度は低いけれど住みやすい穴場駅は実はたくさんあります。アットホームタウンライブラリーで気になる駅の住みやすさを検索してみてくださいね。

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家賃補助（住宅手当）を申請する

勤務先の就業規則などにもよりますが、社内で申請すれば、同棲でも家賃補助（住宅手当）を受けられる可能性もあります。なお一般的な家賃補助（住宅手当）では、受給資格として世帯主や賃貸名義人になっている必要があり、例えばパートナーが契約している場合などには適用されないことも。基本的には、一つの住居ごとに一つの制度しか適用されないことが多く、双方が家賃補助を受ける「二重取り」はできないケースがほとんどです。もちろん勤務先のルールによって変わってくるので、まずは社内の制度をしっかりと確認してみましょう。

同棲でも家賃補助や住宅手当をもらえる？条件や金額や対象者を徹底解説

同棲を始めるにあたり、「家賃補助はもらえるのか？」「二人分の家賃補助を受け取れるのか？」という疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。一般的に、同棲でも条件を満たせば、家賃補助を受け取ることは可能です。ただし、企業によって支給条件が異なるため、知らずに申請すると思わぬトラブルに巻き込まれる可能性もゼロではありません。

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