Column #42

日本のタワーマンションの歴史を知ろう!

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まとめ

近年、大規模な超高層マンションの建設が続き、駅周辺の再開発エリアや湾岸エリアなどにもタワーマンションが建てられています。ここでは、日本のタワーマンションの歴史について、法規制緩和の影響などを紐解きながら説明します。

日本初の分譲タワーマンションは1976年に建設された「与野ハウス」

1964年の東京オリンピックを目前にした1963年に建築基準法で規制されていた特定街区が改正され、続く1970年の法改正により、それまで31メートルに規制されていた高さの制限が解除されました。この影響を受けて日本では、1970年代よりタワーマンションの先駆けといわれる高層マンションが建てられはじめます。

日本初のタワーマンションとされているのは、住友不動産が1976年に建設した、高さ66メートル、22階建ての「与野ハウス」(埼玉県与野市)です。

与野ハウスは高さが異なる4棟からなり、うち2棟がタワーマンションと呼ばれる高層棟になっています。4棟合わせた総戸数は463戸という規模で、周囲の視線を遮断するように駐車場を配置しているほか、敷地内に公園や中庭、店舗を備えています。

1970年~1990年代半ばにかけて建設されたタワーマンションの特徴

1970年代から1990年代半ばのタワーマンション草創期においては、現在よりも容積率や日照権などの規制が厳しく、超高層マンションを建設するためには広大な敷地を用意する必要がありました。現在では駅前一等地に建設されるケースが増えていますが、当時は比較的敷地面積を確保しやすい河川の近くや郊外が建設地として選ばれていました。

1997年の建築基準法改正以降タワーマンション建設が活発に

21世紀を目前に控えた1997年に建築基準法の大改正が行われ、それまでタワーマンション建設の足かせとなっていた日照権や容積率などの規制が大幅に緩和されました。これにより高い需要が見込まれていた主要駅周辺の人口集積地域にも、タワーマンションの建設が可能となりました。

1998年には、東京地下鉄有楽町線と都営地下鉄大江戸線が乗り入れる月島駅から徒歩圏内の立地に、54階建ての「センチュリーパークタワー」が完成しています。また、同年に、都営都電荒川線の早稲田駅から徒歩約2分のところに「西早稲田シティタワー」も完成し、駅から近いという利便性をあわせもったタワーマンションが建てられるようになりました。

これからも続く都市部でのタワーマンション建設

タワーマンションの建設はまだまだ継続していく見込みです。

50階建て以上で2017年以降に建設予定となっているものでは、「西新宿三丁目西地区再開発」にある65階建てが計画されています。また、都市再生特別地区になっている虎ノ門・麻布台地区では、高さ270メートル(予定)の65階建てタワーマンションが竣工予定となっています。

まとめ

日本のタワーマンションは、建築基準法の規制緩和の影響を受けて、高さや立地における自由度を広げてきた背景があります。今後も都市の発展への貢献が期待されることから、都心部を中心にタワーマンションの建設・計画の増加が見込まれています。

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