新築マンション・分譲マンション（一年以上の未入居マンション含む）、新築タウンハウス・分譲タウンハウス（一年以上の未入居タウンハウス含む）が公開されています。
タワーマンションの火災対策
タワーマンションには低層マンションとは異なる防災対策が必要となります。ここではタワーマンションの防災対策に関する規定や法律、火災保険加入や火災に備える取り組みについて説明します。
防災対策に関する規定や法律
タワーマンションの火災対策は、高さへの対応が他の住居とは大きく異なります。
法令においても高層建築物の防災対策について、様々な規定があります。
消防法では、消防法で定める防火対象物の11階以上の階にスプリンクラーの設置が義務付けられており、建築基準法では、高さ31メートル以上の建物には非常用エレベーターの設置が定められています。
また、高さ100メートルを超える建築物には、ヘリポートの設置を指導する条例もあり、建築基準法においても特別避難階段の設置が義務付けられています。
タワーマンションのエレベーターは、火災時には避難階に自動停止する機能を備えたものがあり、火災が発生した場合はエレベーターではなく非常用の階段を使った避難が原則となります。
一方で、階段利用が難しい高齢者や障害者などの歩行困難者の安全を守るため、消防庁では「高層建築物における歩行困難者等に係る避難安全対策」を策定しています。これに基づき、火災時などに利用できる非常用エレベーターを採用し、歩行困難者の避難誘導をする物件もあります。
火災保険の加入について
タワーマンションで火災に遭った場合や、もしも火災を起こしてしまった場合に頼りになるのが火災保険です。専有部分は区分所有者が、共用部分はマンション管理組合が火災保険に加入するのが一般的です。
火災保険の契約内容により保障される範囲が異なるため、万が一に備え、契約時にしっかりチェックするようにしましょう。
タワーマンションの火災に備える取り組み
タワーマンションの自主防災組織などが主催する避難訓練や、自治体が開催する防災講習会など、万が一の火災に備えるための機会が設けられているところも多くあります。また防災意識の高いタワーマンションでは、管理組合などで防災情報を発信している場合もあります。
まとめ
タワーマンションには高層建築物ならではの防災規定や対策がとられています。万が一に備え、保険や管理組合の防災情報についても調べておくとよいでしょう。
