引越しにかかる初期費用はいくら？相場と費用を抑えるコツを徹底解説

引越しの初期費用とは？かかるお金の内訳を確認しよう

はじめに引越しに必要な初期費用として、具体的にどのような項目があるのか、詳しい内訳から見ていきましょう。

新居を借りる際にかかる費用

まず賃貸物件を契約する際には、入居の前に次のような費用がかかります。

一般的に物件入居時には、上記にあるように、大きく分けて９つの項目で費用がかかります。なお表にある初期費用のうち、敷金・礼金・仲介手数料・保証料・その他料金などは、入居する物件や契約方法によっては発生しないケースもあります。では以下より、それぞれの費用の詳しい内容を見ていきましょう。

敷金

敷金は、物件の貸主に預けておくトラブル時の保証金のようなもので、家賃の滞納や借主責任による修繕が発生した場合などに使われます。ちなみに敷金は、原状回復費を差し引き、退去時に返してもらえるのが通常。なお費用目安は、家賃の１カ月～２カ月分が相場です。

礼金

礼金は、物件の貸主への謝礼として支払う、いわば入居時のサービス料のようなものです。礼金は、敷金のように返還されるものではなく、また地域や物件によっては必要ないケースもあります。なお費用目安は、家賃の１カ月分が相場です。

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仲介手数料

仲介手数料は、物件契約時に、貸主と借主を取り次いだ不動産会社への報酬です。なお、賃貸の仲介手数料は、法的には家賃の１カ月分＋消費税10％を上限として、物件にごとに金額は異なります。

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前家賃

前家賃は、毎月の賃料の未回収防止に向けて、翌月分を先払いしておくものです。仮に３月中に入居する場合は、４月分の家賃を前家賃で支払います。なお前家賃は翌月分の賃料に当たるものなので、家賃の１カ月分となるのが原則です。

日割家賃

日割家賃は、契約や入居のタイミングに応じて発生する物件の賃料です。月初（１日）ではなく、月の途中で物件を借りた場合、そこから月末までの家賃が発生します。もし３月20日に入居するなら、３月31日までの11日分の賃料を日割で支払います。日割家賃の金額は、１カ月分の賃料÷30日（31日）×入居日数で算出します。

火災保険料

火災保険は、おもに火事・自然災害・盗難などに見舞われた時の損害補償として加入するもので、年払いなどで支払います。不動産会社や各物件で指定される火災保険を利用する場合が多く見られます。なお火災保険料は、利用する会社などに応じて変動しますが、賃貸物件の２年契約なら１万5,000円程度が大まかな相場です。

保証料

保証料は、家賃の支払い困難時や滞納時など、借主本人に代わって賃貸保証会社が弁済するサービス料です。連帯保証人の代行を依頼したい場合や、物件によっては契約が必須となるケースも多く見られます。なお初回保証料の目安は、家賃と共益費（管理費）の合計の0.5～１カ月分が大体の相場です。
退去まで家賃を滞納することがなくても保証金は返還されません。

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鍵交換代

賃貸物件では基本的に、入居者が変わるごとに鍵が交換されます。鍵交換代は各物件で使用される種類によって変わりますが、大体２万円前後が相場です。

その他料金（クリーニング代など）

物件や不動産会社によって異なりますが、なかには入居前のハウスクリーニングや消毒などがおこなわれるケースもあり、その料金が初期費用に含まれる場合もあります。

引越し費用

引越し会社を利用する際には、その料金も初期費用として必要です。引越し費用は、おもに荷物の搬入・搬出作業や運搬の代行サービス料として発生するもので、依頼内容に応じて金額は大きく変動します。

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その他の費用（家具家電の購入費など）

新たな物件の契約費や引越し料金だけでなく、新生活のスタート時は他にもさまざまな費用がかかります。例えば、家具・家電の購入費・不用品の処分代・退去時の各種費用（違約金・修繕費・原状回復費）など。状況に応じて異なるので、まずは引越しや退去準備に必要な費用を洗い出してみましょう。

新居契約時の初期費用の相場は家賃約５カ月分

今までに見てきた各種費用をまとめると、引越しで新たな物件を契約する際に必要な初期費用の目安は、家賃のおおよそ５カ月分。
こうした新居契約時の初期費用に加えて、荷物を運ぶのにかかる引越し費用などが発生します。そのため引越し全体を通して考えると、「家賃5カ月分＋引越しなどその他費用」が総額としてかかります。なお引越し費用の大まかな目安は、次のようになります。

引越し費用はどれくらいかかる？

引越し費用は、おもに移動距離・世帯人数（荷物量）・時期（通常期または繁忙期）によって、金額は異なります。なお引越しの通常期は５月～翌２月、繁忙期は３月～４月となるのが一般的。さらに予約が埋まりやすい週末と平日で、料金が変動するケースもあります。

また上記の表にもあるように、世帯人数（荷物量）が少ないほど、引越し費用は安くなります。なかには、特に荷物量が少なくなる単身向けに、格安プランを用意している引越し会社もあります。もし一人暮らしで引越し費用を抑えたい場合には、こうした安価な契約ができる会社を探してみるのもよいでしょう。

初期費用を支払うタイミング

引越しでかかる各初期費用を支払うタイミングは、おもに次のような３段階に分かれます。

• 賃貸物件の契約時：入居審査通過後から契約日までの期間（基本は一括）
• 引越し会社への依頼時：荷物を運び出す作業日の当日（一般的には現金払い）
• その他の費用：家具・家電の購入時など、必要に応じてその都度発生

なお新居契約時の初期費用は、不動産会社や物件ごとに異なるケースも多いので、申し込み時にあらためて支払い期日を確認しておきましょう。

引越しの初期費用を抑えるコツ

引越し時には、初期費用としてまとまった金額が必要になりやすいため、少しでもリーズナブルに済ませたいもの。ここからは、引越しの初期費用をできるだけ安く抑える方法をご紹介します。

敷金・礼金０の物件を探す

敷金や礼金は、物件によってはかからないケースもあり、初期費用として省きやすいコストです。ただし敷金は、退去時の原状回復費になる費用でもあります。部屋を出る時に、修繕や特別なクリーニングが必要な状態だと、のちのち請求が来るケースも。敷金がない物件を選ぶ際には、退去時に別途費用がかかる可能性も想定しておきましょう。

フリーレント物件を探す

フリーレント物件とは、入居初期の一定期間限定で、家賃が無料になる賃貸です。最初の数カ月は家賃がかからないため、引越し時のトータルコストを考えると、大きな節約につながります。またフリーレント物件では、一般的には契約の最短期間が設定されており、それに満たない時期に退去すると違約金が発生する可能性も。フリーレント物件を検討する際には、入居時の規約や条件など、十分に把握しておきましょう。

家賃の安い物件を探す

敷金・礼金・仲介手数料・前家賃などは、各物件の賃料に応じて設定されます。家賃の安い物件を選べば、その分初期費用は抑えられて、毎月の固定費も節約できます。なるべくコスト面を重視したいなら、家賃の安さに注目して物件を探してみるのもおすすめです。
なお不動産情報サイト アットホームでは、希望の家賃額などの各種条件をもとに、より自分に合う物件を見つけることができます。ぜひ不動産情報サイト アットホームを活用してみてください。

事故物件とは？やめたほうがいい？告知義務との違いや賃貸・購入のメリット・デメリット

「事故物件」と聞くと、不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか。自分が借りる部屋が事故物件かどうか、どこまでが事故物件とされるのか、告知事項あり物件や心理的瑕疵物件との違いも気になるポイントです。

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仲介手数料の値引き交渉をする

仲介手数料は、不動産会社に対する成功報酬のため、値引きの交渉ができることも。どうしても賃貸契約時の初期費用が気になる時には、仲介手数料が抑えられないか相談してみる方法もあります。とはいえ仲介手数料は、ほとんどは適正価格に設定されており、値下げするのは難しいケースが一般的です。
あまり強く交渉をしても、値下げができないことも多く、難しそうなら強引に話を進めないのが無難です。
ただし時期や物件などによっては、仲介手数料の割引キャンペーンをおこなっている場合もあるため、こうしたサービスの活用も検討してみてください。

オーナー・不動産会社に家賃交渉をする

どうしても希望の物件を押さえたいものの、費用面が厳しい場合には、家賃の交渉をする方法もあります。例えば「値下げしてもらえたら、すぐにでも必ず契約する」などの交換条件を付けつつ、交渉してみると話を進めやすいでしょう。
ただし仲介手数料と同じく、基本的には必要最低限の賃料が設定されており、なかなか値下げは難しいケースがほとんどです。家賃交渉も、あまり強引に進めないほうがよいでしょう。

初期費用を分割で支払う

一度にまとまった金額を出せない時には、クレジットカード決済で分割払いにする方法もあります。ただし不動産会社や物件によっては支払い方法が指定され、クレジットカードが使用できないケースもあるので要注意。また分割払いでは手数料（利子）がかかるため、最終的な支出金額は割高になる点も覚えておきましょう。

家具・家電付きの物件を探す

引越し時には、新生活に向けた家具・家電の購入費がかかる場合もあるでしょう。そうした際には、あらかじめ家具・家電が付いている物件を選ぶことで、大幅に費用が抑えられる可能性もあります。もし引越しにともなって、各アイテムを用意する必要がありそうなら、家具・家電付きの物件もおすすめです。

閑散期に引越しを検討する

引越しのタイミングが調整できそうなら、なるべく繁忙期を避けたスケジュールにすると費用は抑えやすいでしょう。また閑散期の場合は予約が集まりにくいこともあり、引越し会社としても、契約に向けて価格交渉に積極的に応じているケースも多々あります。このように、閑散期のほうが料金を抑えやすい条件が整っており、比較的安く引越しがしやすいでしょう。

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引越し会社に依頼する際の料金は、輸送距離や運搬する荷物の量など、さまざまな要素によって変わってくるもの。なかでも引越し料金に大きく影響するのが

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自治体の補助金制度を利用する

例えば結婚や離職時、特定の対象物件など、一定の条件に該当する場合には、国や自治体などによる支援が受けられるケースもあります。もちろん指定された要件などを満たす必要はありますが、お住まいの地域で引越し関連の補助金制度がないか、一度調べてみましょう。

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日割家賃の日数をなるべく短縮する

賃貸物件間で引越しをする際には、場合によっては旧居と新居の入居期間が被ってしまい、二重に家賃が発生するケースも考えられます。また日割家賃の日数が増えると、初期費用もかさむことになります。前の部屋を出る退去日と新居に入る日までの期間を短縮して、なおかつ月末に近い日付で入居すると初期費用も抑えられるでしょう。

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まとめ

引越し時には、新居の契約にともない、敷金・礼金・仲介手数料・前家賃（日割家賃）・火災保険料・保証料・鍵交換代といった初期費用が必要です。さらには引越し会社を使って荷物を運んでもらう場合の料金や、必要に応じて家具・家電の購入費などもかかってきます。賃貸物件に入居する際の初期費用は、大まかには家賃５カ月分の金額となるのが目安で、まとまった資金を用意しておかなければなりません。とはいえ初期費用を抑える方法もあるので、予算面が気になる時にはぜひチェックしてみてください。引越しの際には、本記事も参考に、新生活をはじめるための資金も準備しておきましょう。