【完全ガイド】単身赴任とは？期間や費用、諸手当や理由についてわかりやすく解説

単身赴任とは？

単身赴任とは、会社の配属が変わって遠方の土地に勤務しなければならない場合に、同居する家族と離れて単身で就業先の近くに住むことを指します。例えば元々の勤務地が東京で自宅も同じ都内にあったとして、近隣の関東圏内で就業先が変わるなら、転居しなくても通勤できる可能性はあるでしょう。ですがそれが仮に、東京から北海道に異動となったとしたら、道内に住居を移さないと通勤できなくなってしまいます。このように大きく居住地が変わることになった際に、家族の生活を考慮するうえで、一つの選択肢となるのが単身赴任です。

転勤・出向・異動の意味もチェックしよう

転勤・出向・異動とは？
単身赴任と同じように、配属先が変わるといった意味を含む、転勤・出向・異動などの言葉があります。似たような場面で使われる混乱しやすいワードですが、厳密にいうとそれぞれで定義に違いがあるので、簡単に説明していきます。

単身赴任を選択する理由・目的は？

では実際に単身赴任を選ぶケースとして、具体的にどのような例があるのか、以下から見ていきましょう。

子どもの教育環境

もし転勤で家族ごと引越すとなれば、お子さんがいる場合、通っている幼稚園や学校なども変わってしまいます。転園・転校になってしまうと、お友だちと離ればなれになるので、寂しい思いをさせてしまう可能性も。せっかく仲良くなった友達に、あまり会えなくなってしまうのはかわいそうという親心から、単身赴任を選ぶケースも見られます。また現在の居住地を学区や教育環境にこだわって選択していた場合、転居によって育児の方針に影響してしまうことも考えられるので、単身赴任にするパターンもあります。

パートナーの仕事環境

特に最近は共働きの家庭もかなり増えてきており、どちらかが転勤となった際に、相手の仕事上の関係から単身赴任を選ぶケースも。会社によっては、パートナーの転勤に合わせて部署異動を検討してもらえることもあるかもしれませんが、なかなかうまくいかない場合も少なくないでしょう。もちろん相手の転勤に応じて、転職をするのも一つの方法です。ですが「同じ職場で頑張りたい」「会社が変わると給料も下がる可能性がある」「部署の責任者になっていて退職も異動も厳しい」など、さまざまな事情から職を変えるのは難しいことも。そこでパートナーの仕事環境を考慮し、単身赴任をするパターンも見られます。

持ち家の管理

購入した持ち家があると、「せっかくのマイホームを手放したくない」などの理由から、家族に住んでもらって自分は単身赴任にするケースもあります。もちろん家族ごと引越しをして、持ち家は売却したり賃貸にしたりする方法もあるでしょう。ですが「一生モノの資産として残しておきたい」「他人に住まれるのには抵抗がある」といった理由から、持ち家を維持するためにも単身赴任を選ぶことも考えられます。

親の看病・介護

例えば看病や介護を必要とする親御さんと同居していたり、もしくは近隣に住んでいたりする場合にも、単身赴任を選択するケースが見られます。自宅近くにかかりつけの病院や施設があることも多く、住環境を大きく変えるのは難しいことも考えられるでしょう。親御さんの看病や介護をしていると、転居によって何かと不便が出てきてしまう可能性が高いため、家族の生活を考慮して単身赴任にする場合もあります。

単身赴任のメリット・デメリット

今までに見てきたように、いろいろな背景から単身赴任を選ばざるをえない事情もあるでしょう。ただし家族と離れるからといって、必ずしもネガティブなことばかりではありません。単身赴任よって、家族にいい影響を与えることもあり、前向きに考えられる要素はいくつもあります。もちろん一方で、家族で一緒にいられないことによるデメリットも。実際に単身赴任を経験したことのある方々にアンケートを取り、メリット・デメリットに関するコメントをいただいたので、以下から見ていきましょう。

メリット

デメリット

上記のように、単身赴任は家族のライフスタイルが大きく変わるもので、いい点も悪い点もさまざまです。なお単身赴任のメリット・デメリットについて、詳しくは下記記事でご紹介しているので参考にしてください。

【経験者に聞く】単身赴任のメリット・デメリットは？単身赴任をしている時の心境もご紹介！

全国に転勤する可能性があると、家族で同居している場合に、パートナーやお子さんの事情などで単身赴任しなければならないケースも出てくるでしょう。初めて家族と離れて暮らしはじめる際には、どのような生活になるのかイメージしづらく、何かと不安要素も多いですよね。

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単身赴任の期間はどれくらい？

厚生労働省が公開している「企業における転勤の実態に関するヒアリング調査」（2016年）の資料によれば、単身赴任期間は「3年以内」の転勤者が7割を占めています。次に多かった「3年～5年以内」の単身赴任期間が2割で、「5年を超える」パターンは1割に留まりました。会社による違いもありますが、単身赴任期間の目安として、だいたいの場合は3年が基準になるようです。

ちなみに同様の資料から、単身赴任者の世代としては40代・50代の割合が高く、役職に就いているケースが多く見られたとのこと。逆に若年層の転勤者だと家族で帯同する傾向にあり、お子さんの年齢も低いとの結果も出ています。

単身赴任の生活費はいくらかかる？

基本的に単身赴任は、通常の一人暮らしと大差はなく、生活費も同じように発生します。ただし引越し費用や家賃など、会社に負担してもらえるケースも。全額まではいかなくても、格安で社員寮を借りられたり別途手当が出たり、会社による補助が出る場合もあります。もちろん会社によって異なるので、事前にしっかり確認しましょう。

また会社側から住宅面の支援がある想定だと、単身赴任で負担になりやすい生活費としては、食費や光熱費、その他雑費と考えられます。総務省が公開している「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」の、単身世帯の生活費（住居を除く）は以下のとおりです。下記の金額に家賃を足すことで、月にかかる生活費の目安がわかります。

上記の表で見てみると、単身赴任では住居費と別に、だいたい13万円前後かかると予想できます。特に比率が高くなっているのは、やはり食費です。できるだけ出費を抑えたい時には、食事から気を付けるのがベターでしょう。一人暮らしだからといって外食が増えると、当然ながらコストはかかりやすくなります。なるべく自炊や作り置きをしたり、安めのお弁当を利用したりなど、工夫するのがおすすめです。

また食費の次にかかりやすいのが、娯楽費や細かな雑費です。例えばコンビニに寄る回数が多いなど、小さな出費が積もり積もってまとまった金額になってしまう……といったパターンは少なくありません。節約したい時には、まず雑費から見直してみるのも一つの方法です。

単身赴任をすると、いわゆる「二重生活」になり、その分家計の負担になりやすい一面があります。特に会社からの手当が十分に支給されない場合、コストはさらに余分にかかるので注意しましょう。

単身世帯でかかる生活費について、詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてください。

単身赴任にかかる生活費はいくら？諸手当の種類や生活費の節約方法について解説

単身赴任のように、家族で生活拠点が分かれるのには、何かと心配事も付きものですよね。なかでも気になるのは、やはり金銭面という方も多いのではないでしょうか？

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単身赴任の諸手当は？

会社によって名称や金額などは異なりますが、単身赴任にともなって支給される、一般的な手当についてご紹介していきます。

単身赴任手当

単身赴任によるさまざまな負担増を考慮し、会社からの補助として単身赴任手当が付く場合があります。前述にもあるように、単身赴任では二重生活から日常的なコストも増えるので、補填する意味で別途手当が支給されるパターンが見られます。

転勤支援金（単身赴任準備金）

家具の購入費や荷物の運搬代など、会社から引越しに向けた費用が補助されるケースも。一時金として事前に渡してもらえたり、実費を精算してもらえたりなど、支給される形態は会社によってさまざまです。

家賃補助（住宅手当）

例えば住宅手当として給与に上乗せされたり、特別価格の家賃で賃貸物件に住めたり、こちらも補助される形態は会社ごとに異なります。場合によっては無料の社員寮が用意されるなど、水道光熱費だけで住めるケースもあります。

帰省旅費手当

遠方の自宅に帰省する際の新幹線代や飛行機代など、交通費を補助してもらえる場合もあります。

例えば転勤支援金や帰省旅費手当など、支給額が一律ではない手当の場合、会社によっては申請手続きなどが必要なケースもあります。しっかりと就業規則といった社内ルールを確認したうえで、適用される制度があれば活用していきましょう。

単身赴任は住民票を移す？移さなくてもいい？

国が定める「住民基本台帳法」によると、原則は引越しをしたら住民票を移さなくてはなりません。ただし単身赴任のように居住地が複数ある場合、正当な理由があるとして、住民票を元のままにしておいてもよいとされています。ちなみに住民票を移さなくてもいい例として、次のようなケースがあります。

とはいえ住民票を移しておかないと、違反ではなくても不便に感じるデメリットも少なくありません。例えば本人確認書類の内容が旧住所になってしまう、運転免許証の更新や印鑑証明書・所得証明書などの発行が新住所でできないなど……。特に単身赴任期間が長くなる際には注意しましょう。また単身赴任で必要な諸手続きについては、下記記事でまとめていますので参考にしてください。

単身赴任になったら住民票は移す？移さないデメリットと移し方について解説

単身赴任の場合、ある程度の期間は一定の場所に住居を移すことになりますが、そこからまた転居する可能性は高いでしょう。

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単身赴任までに準備すること

単身赴任までに準備することを、下記に簡単にまとめました。

部屋を探す

借り上げ社宅や寮など、あらかじめ住む場所が決まっていれば問題ありませんが、自分で物件を探さなければならない場合もあります。特に年度末は引越しシーズンなので、動き出すのが遅いと、なかなかいい物件が見つからない・引越し会社の空きがない、といった問題が出てくる可能性もあります。荷物の移動など引越しの準備が必要なことも考えると、なるべく早めに部屋探しをするのが無難です。

【不動産会社に聞く】オンライン内見とは？オンラインでの内見時に注意するポイント

気になる物件が見つかったら、次におこなうのはお部屋の中や周辺環境をチェックするというのがお部屋探しの流れで

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【不動産会社に聞く】IT重説とは？オンラインでの重要事項説明で気を付けるポイント

物件の内見後に申し込みをして審査に通過、いよいよ契約となる前に必ずおこなわれるのが重要事項説明（重説）です。

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引越し準備

引越しまでの荷造りはもちろん、水道・ガス・電気などのライフラインの開通手続きもしておく必要があります。場合によっては、会社から指定がされる可能性もありますが、そうでない時にはガスや電気の契約先も自分で探さなければなりません。特に費用面が気になる際には、比較検討しながら、どの会社と契約するか決めていきましょう。

新居に必要なモノを揃える

大まかにではありますが、新居に最低限用意しておきたい家具・家電・日用品など、以下の表にまとめました。洗剤やティッシュなどの消耗品なら後日準備しても問題ありませんが、住み始めた時にないと意外に不便に感じることも多いので、事前に準備しておくのがベストでしょう。

例えばベッドなどの大物類は高額になりやすく、一時的な単身赴任のために買うのは気が引けると感じる方もいるかもしれません。そこで単身赴任で家具を新調するのはお金がもったいない……という方に向けて、「不動産情報サイト アットホーム」では「家具が付いている賃貸物件特集」も設けていますので、ぜひ検討してみてくださいね。

単身赴任で準備することや必要なアイテムについて、詳しくは下記記事にまとめていますので参考にしてください。

単身赴任の準備は？必要なモノ、引越し前の手続きについて解説

単身赴任のように一人暮らしに向けた引越しなら、家族みんなで移動するよりは気楽かもしれませんが、意外とさまざまな準備が必要。

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まとめ

いかがでしたか？
単身赴任は、家族の暮らしを尊重するための一つの選択肢であり、仕事とプライベートを大切にした働き方ともいえるものです。とはいえコスト面などの負担が増えやすい一面もあるので、きちんと家族間で納得したうえで、単身赴任というスタイルを選ぶ必要があります。お互いにとっていい結果になるように、しっかりと相談して決めていきましょう。

また、単身赴任がスタートする際には、引越しも含めてさまざまな準備も発生します。場合によっては、住まい探しから始めなければならないケースも。「不動産情報サイト アットホーム」では、勤務先の企業・工場から住まいを探すこともできます。単身赴任が決まった際には、ぜひ「アットホーム」でお部屋を検索してみてくださいね。