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住宅ローンで借りたお金はどこに振り込まれる?タイミングや必要なものを解説

住宅ローンで借り入れたお金はいつどこに振り込まれるのかを解説します
住宅ローンで借り入れたお金はどこに振り込まれるのでしょうか。契約した時?引き渡しの時?大金が振り込まれると思うと、どう扱っていいか心配ですよね。今回は、住宅ローンで借り入れたお金の振込先やタイミング、具体的な手続きを解説します。住宅を購入するにあたって重要な手続きで、準備しなければならないものもあります。事前に流れを把握し、漏れがないようにしましょう。

住宅ローンで借り入れたお金はどこに振り込まれる?

住宅ローンで借り入れたお金は契約者の口座もしくは住宅販売会社に振り込まれます

住宅ローンで借り入れたお金は、契約者の口座に直接振り込まれる場合と、住宅販売会社に振り込まれる2つのパターンがあります。ご自身がどちらのパターンに当てはまるか確認しましょう。

契約者の口座に直接振り込まれる

住宅ローンで借り入れたお金は、一般的に契約者の口座に直接振り込まれます。振り込まれたお金は、不動産会社や住宅販売会社など指定された先へ支払います。大金が動くため、通常は事前に振込先へ振込依頼用紙を提出し、振り込まれたと同時に払い出されるようになっています。

住宅販売会社に振り込まれる

2つ目は、住宅販売会社に振り込まれるケースです。これは、住宅販売会社が提携するローンで住宅ローンを契約した場合に多いパターンです。書類に不備がなければ、指定した融資日に住宅販売会社に振り込まれます。

住宅ローンで借り入れたお金はいつ振り込まれる?

住宅ローンで借り入れたお金は一般的に引き渡し日に振り込まれます

住宅ローンで借り入れたお金は、住宅の引き渡し日に振り込まれることが一般的です。融資が実際におこなわれるだけでなく、諸費用の支払い、登記申請(売主から買主への所有権移転、買主の抵当権設定)なども同時におこなわれます。

なぜ同じ日にまとめておこなわれるのでしょうか。それは、売主側からすると、お金を受け取っていないにも関わらず、物件を渡すことには抵抗があります。また金融機関側からすると、物件に抵当権を設定してから住宅ローンを融資したいためです。一部例外はありますが、住宅ローンの振込と引き渡しが同日におこなわれるのが原則です。

この時に一つでも不備があると、引き渡しが完了しないおそれがあるため、注意しましょう。

住宅引き渡し日当日の流れ

住宅の引き渡し日には重要な手続きがおこなわれます

住宅の引き渡し日には、住宅ローンの融資が実行されるだけでなく、登記申請など重要な手続きがおこなわれます。どれか一つにでも不備があった場合、引き渡しされない可能性があります。スムーズに手続きが終えられるよう、引き渡し日の流れを確認しておきましょう。

簡単な流れは下記のとおりです。

  • STEP 1書類の確認
  • STEP 2融資実行
  • STEP 3登記申請
  • STEP 4諸経費の支払い
  • STEP 5引き渡し

上記は住宅ローンの振り込みが先におこなわれるケースです。売主や住宅販売会社の了承が得られている際には、引き渡しが先におこなわれるケースもあります。一つずつわかりやすく解説していきます。

書類の確認

まず、司法書士による本人確認がおこなわれます。次に、契約書や権利書などの書類確認がおこなわれます。すべての書類確認が終わったあと、司法書士が問題ないことを金融機関に伝えます。

土地の場合は、司法書士や不動産仲介会社、売主、買主、金融機関の担当者が集まっておこなわれます。不動産仲介会社の主導で日時や場所がセッティングされます。一般的に、住宅ローンを借り入れる金融機関で、平日の午前中から始まることが多いでしょう。建物だけの場合は、金融機関は立ち会いません。また、書類がそろっていれば、司法書士も立ち会いません。

融資実行

書類に問題ないことが金融機関へ伝えられると、融資が実行され、買主の口座へ住宅ローンが振り込まれます。そして、買主の口座から売主または施工会社へ必要な資金を払います。特に土地の決済は、送金や現金、小切手など支払い方法が多岐に渡るため、事前に確認しておきましょう。また、買主が登記費用を司法書士へ支払うのもこのタイミングです。

登記申請

司法書士が法務局で登記申請をおこないます。不動産の所有権が売主から買主へ移転し(所有権移転)、抵当権が設定されます。

諸経費の支払い

仲介手数料を不動産会社に支払います。また、固定資産税や管理費などを日割計算し、清算金を売主に支払います。

引き渡し

入金を確認した売主が買主に鍵を引き渡します。購入した住宅がいよいよ自分のものとなります。書類の引き継ぎや引き渡し確認書類への記名押印をして、手続き終了となります。

※一部は後日の場合もあります。

住宅の引き渡し日に必要なもの

住宅の引き渡し日にはさまざまな書類の確認がおこなわれます

引き渡し日には本人確認をはじめ、契約書や権利書などさまざまな書類が確認されます。事前にどのような書類やものが必要なのか、確認しておきましょう。

  • 本人確認書類(マイナンバーカードやパスポート、運転免許証など)
  • 住民票
  • 実印
  • 印鑑証明書
  • 預金通帳
  • 銀行印
  • 固定資産税の清算金
  • 登記費用
  • 仲介手数料の残金

一つでも不備があると引き渡しができません。必要な書類は、事前に不動産仲介会社に確認しておきましょう。また、当日は司法書士や不動産仲介会社への支払いが発生します。余裕を持って資金を用意しておきましょう。

住宅ローンの融資実行日に関する注意点

住宅ローンの融資実行日には気をつけなければならない注意点がいくつかあります

住宅ローンで借り入れたお金が振り込まれる日は、同時に多くの手続きがおこなわれる重要な日です。気をつけなければならない点を把握し、スムーズに手続きが進められるようにしましょう。

融資実行日の金利が適用される

住宅ローンの金利は、融資実行日の金利が適用されます。住宅ローンを決める際、金利を重視される方も多いでしょう。実は、契約時の金利ではなく、融資実行日の金利が適用されます。なかには契約時と融資実行日のいずれか低いほうの金利を適用する金融機関もあります。申し込む際によく確認しておきましょう。

土日祝日に設定できない

住宅ローンの融資実行日を、土日祝日に設定できません。融資実行は金融機関がいなければできないため、金融機関の営業日である平日におこなわれます。また書類の確認や登記の申請などの手続きも多く、時間がかかるため、午前中からおこなわれることが一般的です。

火災保険の補償開始日は融資実行日と合わせる

火災保険の補償開始日は、融資実行日、つまり引き渡し日に合わせるようにしましょう。不動産の引き渡しと同時に、損害の責任は所有者となります。住宅ローンを契約する際、金融機関から火災保険に加入するよう求められます。それは、担保にした不動産が火事や地震で失われると、債権回収が難しくなるからです。火災保険による保険金で住宅ローンの返済が滞ることのないようにしています。

また、買主にとっても災害で不動産を失うことは大きな損失です。火災保険の補償開始日は任意で設定できるため、融資実行日に合わせるようにしましょう。

融資実行前は個人属性を申込時と同じにする

融資が実行されるまでは、個人属性を申込時と同じにしましょう。個人属性とは、勤務先や収入などの就業状況、住宅ローンや教育ローンなどの新たな借り入れ状況です。本審査を通過すれば、原則として住宅ローンを借りることができます。

しかし、本審査から融資が実行されるまでの間に、個人属性に変化があると住宅ローンの承認が取り消される可能性があります。新しくローンを組んだり、転職をしたりする場合には、融資が実行されてからのほうがいいでしょう。

注文住宅はつなぎ融資を利用する

一般的に、住宅を購入した際の支払いタイミングは、手付金と売買契約後に本体価格を払う時の2回です。これに加え、注文住宅の場合は、工事請負契約のなかで決めた回数分、着工時に着工金、工事の途中で中間金、引き渡し時に残金を支払います。

このように、注文住宅を建てる場合には、融資実行日までに何回か支払うタイミングがあります。この際に利用するのが、「つなぎ融資」です。つなぎ融資とは、住宅の引き渡し前に必要なタイミングで資金を立て替えるためのローンです。しかし、つなぎ融資はすべての金融機関で取り扱っているわけではありません。注文住宅を建てる際には、利用予定の金融機関で取り扱いがあるか確認しておきましょう。

住宅ローンに関するよくある質問

住宅ローンの返済や振り込みについてよくある質問をご紹介します。

Q.住宅ローンの1回目の返済はいつから始まりますか?

A.住宅ローンの1回目の返済はイレギュラーとなります。なぜなら、初回は融資が実行された日から、日割で計算されるからです。借入金から差し引かれたり、2カ月目にまとめて引き落とされたりする場合もあります。そのため、引き落とし額は、契約時に決めた返済額と異なる可能性があります。金融機関に確認しておきましょう。

Q.住宅ローン控除のお金はいつ振り込まれる?

A. 住宅を購入した際の翌年には確定申告が必要です。確定申告を終えた2〜3カ月後、指定した口座に振り込まれます。

まとめ

住宅ローンは契約者の口座に振り込まれるのが一般的です。しかし、すぐに売主や住宅販売会社など、指定された振込先へ支払うことになります。また、振り込まれる日は、物件の引き渡し日となります。重要な手続きで、準備するものも多いため、あらかじめ不動産仲介会社に確認しておきましょう。

民辻伸也

執筆者

民辻伸也

宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士

大学を卒業し、投資用不動産会社に4年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ

ライフマネー研究所
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