リフォームでも住宅ローン控除は適用できる？対象となる工事や控除額を解説！

リフォームでも住宅ローン控除は適用できる？

リフォームでも住宅ローン控除の適用は可能です。しかし、適用を受けるためには条件を満たさなければなりません。まずはその条件を見ていきましょう。

リフォームで住宅ローン控除を受けるための条件

リフォームで住宅ローン控除を受けるためには、下記の条件を満たす必要があります。

まず、これらの条件を満たしているか確認しましょう。なお、併用住宅（居住用の空間と業務用の空間が合わさった住宅）の場合、床面積の１/２以上が居住用でなければなりません。

リフォームで住宅ローン控除の対象となる工事

一口にリフォームといっても、さまざまな工事があります。住宅ローン控除を受けるためには、次の６つのどれかに該当するリフォーム工事でなければなりません。

なお、リフォーム工事の費用から補助金などを引いたあとの金額が、100万超である必要があります。また、建築士や指定確認検査機関などにより、証明された工事でなければなりません。後述しますが、住宅ローン控除の適用を受ける際に、証明書が必要となります。

リフォームで住宅ローン控除を受ける際の控除額

リフォームで住宅ローン控除を受ける場合、控除額はどれくらいになるのでしょうか。具体的には下表のとおりです。

つまり、10年間で受けられる控除額は最大で140万円となります。また、所得税から控除しきれなかった分は、住民税から控除されます。なお、その際の上限額は、前年課税所得×５％で、最大９万7,500円です。

住宅ローンを利用していなくても適用できるリフォーム促進税制

冒頭でもお伝えしたように、リフォームした際に受けられる所得控除には２種類あります。その一つが「リフォーム促進税制」です。これはリフォームローンを利用しても、していなくても適用可能です。具体的にどういったものなのか、住宅ローン控除と比較しながら見ていきましょう。

リフォーム促進税制と住宅ローン控除の違い

リフォームローンの利用有無に関わらず適用できるリフォーム促進税制ですが、控除期間や控除額は住宅ローン控除と異なります。以下で２つを比較してみましょう。

大きな違いは控除期間です。住宅ローン控除は10年間受けられるのに対して、リフォーム促進税制は工事を完了した日が属する１年となっています。また、リフォーム促進税制の最大控除額は、耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応リフォーム、太陽光発電設備設置工事をおこなった場合です。工事の内容によって、要件や最大控除額は異なります。さらに、性能工事費用は実際にかかった工事費用ではなく、工事の内容ごとに定められた「標準的な工事費用相当額」で計算される点に注意しましょう。

リフォーム促進税制を受けるための要件や控除額

工事の内容によって、リフォーム促進税制を受けるための要件や最大控除額が異なります。工事ごとに最大控除額と控除率10％の控除対象限度額をまとめてみました。

例えば、耐震リフォームの標準的な工事費用相当額が300万円で、補助金を特に受けていない場合、先ほど説明した計算式に当てはめると、次のように計算できます。

A：性能工事費用の控除率10％限度額まで×10％
250万円×10％＝25万円

B：性能向上工事費用の控除率10％限度額超過分＋（その他の増改築等工事費用－補助金）×５％
（300万円－250万円）×５％＝2.5万円

25万円＋2.5万円＝27.5万円

この場合、控除額は27.5万円となります。しかし、リフォーム工事の種類によって条件が異なります。それぞれ詳しくみていきましょう。

耐震リフォーム

1981年に建築基準法が改正され、震度６〜７程度の地震でも倒壊しないような耐震性を求められるようになりました。また、阪神淡路大震災で木造住宅が大きく被害を受けたことから、2000年にも改正され、新しい耐震基準に加え、地盤調査の規定などの充実が図られました。この耐震基準を満たすためにリフォームする場合、リフォーム促進減税が受けられます。なお、リフォームする住宅が、1981年５月31日以前に建築されたものでければなりません。

耐震基準とは？新耐震と旧耐震はどう違う？2000年基準についても紹介

地震大国である日本では、住宅を建築する際に建物の耐震性の高さが求められます。耐震基準は複数回見直されており、現行の耐震基準で建築することによって予期せぬ災害にも備えられるでしょう。そのためには、耐震基準を深く理解して住宅を選ぶことが重要です。

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バリアフリーリフォーム

高齢者や障がい者が安全に暮らしていくためのリフォーム工事が対象となります。なお、バリアフリー改修の標準的な工事費用相当額から補助金を引いた額が50万円超である必要があります。また、次に挙げるいずれかの方が所有し、居住する住宅でなければなりません。

どういった工事が対象となるか、詳細はこちらでご確認ください。

省エネリフォーム

住宅の省エネ性能を上げるためにリフォームした場合も、リフォーム促進税制を受けられます。適用を受けるための工事の種類は４つあります。

省エネリフォームで控除を受ける場合、窓の断熱工事は必須である点に注意しましょう。また、リフォームしたあとが2016年省エネ基準を満たさなければなりません。

同居対応リフォーム

同居対応リフォームとは、親、子、孫の世代間で住みやすい環境を整備するためのリフォームのことです。次の４つが適用条件の工事内容となります。

上記の４つのいずれかに該当すれば、リフォーム促進税制を適用できます。ただし、リフォーム後、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち、２つ以上がそれぞれ複数なければなりません。例えば、キッチンだけ２つあり、他は１つずつの場合、適用できないことになります。また、対象となるのは増設した場合であり、改修した場合は対象外となる点に気をつけましょう。

長期優良住宅化リフォーム

住宅の耐久性を向上させるリフォームをおこない、長期優良住宅認定を取得した場合に受けられるものです。工事の内容としては、次の11種類あります。

また、住宅の造りが木造、鉄骨、鉄筋コンクリートなのかによって、対象となる工事が異なります。詳細はこちらで確認しましょう。さらに、最大控除額は工事の内容によって大きく異なるため、注意しましょう。

リフォームで住宅ローン控除の適用を受けるための確定申告の流れ

リフォームで住宅ローン控除の適用を受けるためには、確定申告をしなければなりません。本章では、確定申告の流れについて解説します。

必要書類を準備する

まずは、必要書類を準備しましょう。リフォームで住宅ローン控除を受けるためには、建築士や指定確認検査機関などが発行する「増改築等工事証明書」が必要となります。書類に記入する際に必要となるものも多いため、早めに準備しておきましょう。各書類については、後述します。

必要書類に記入する

「確定申告書」や「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算書」に必要事項を記入します。控除額を計算するためのものであるため、間違いがないよう正確に記入しましょう。不明点がある場合には、税務署に問い合わせましょう。

必要書類を提出する

確定申告の時期は、リフォームローンを借り入れて工事をした翌年の２月16日〜３月15日までとなります。税務署に持参する、もしくは郵送して提出します。もしマイナンバーカードをお持ちであり、ネット環境が整っていれば、電子申告であるe-Taxも可能です。項目に入力するだけで自動的に計算してくれるため、負担は軽いでしょう。ただし、どの工事に該当するかわからないなど、不明点がある場合には、税務署に問い合わせて間違いがないようにしましょう。

還付金を受け取る

リフォームで住宅ローン控除の適用を受けた場合、控除額に応じて還付金が受け取れます。書面で提出した場合は１カ月〜１カ月半程度、e-Taxの場合は３週間程度で還付されます。

なお、会社員の方の場合、確定申告をするのは初年度のみです。２年目以降は、年末調整で住宅ローン控除の適用が可能となります。

【初年度】住宅ローン控除の確定申告の手続きは？必要書類や手順を解説！

住宅を購入したあと、忘れてはならない手続きがあります。それは住宅ローン控除を受けるための確定申告です。確定申告をすると、年末時点での住宅ローン残高に一定の率をかけた金額を、所得税から控除できます。「今まで確定申告なんてしたことがない……」と不安に思う方も多いでしょう。基本さえ押さえれば、難しいことはありません。

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リフォームで住宅ローン控除の適用を受ける際の確定申告に必要な書類

リフォームで住宅ローン控除の適用を受ける際の確定申告に必要な書類をまとめました。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

確定申告書

確定申告書とは、１年間の収入から控除などを引いた所得税額を計算し、所得税を申告・納税するための書類です。国税庁のホームページからダウンロードできるほか、最寄りの税務署でも受け取ることができます。第一表〜第四表まであり、リフォームで住宅ローン控除の適用を受ける際には、第一表と第二表が必要となります。

（特定増改築等）住宅借入金特別控除額の計算明細書

リフォームで住宅ローン控除をいくら受けられるのかを計算するための書類です。リフォームにかかった費用や補助金の金額、リフォームローンの年末時点での残高などを記入します。控除額を計算するための大元となるため、正確に記入しましょう。

リフォーム工事完了後の家屋の登記事項証明書

リフォーム工事のあと、増築や減築などで住宅の面積が変わった場合などには、登記事項に変更があるため、登記の変更手続きが必要です。リフォームで住宅ローン控除を受けるためには、床面積が50平方メートル以上でなければなりません。そのことを証明するために必要な書類です。なお、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に不動産番号を記載した場合は、登記事項証明書は不要です。

補助金の金額がわかる書類

国や地方自治体から補助金を受けた場合は、その分リフォーム費用から差し引いて控除額を計算します。もし補助金を受けた場合は、「補助金決定通知書」などの書類をなくさないようにしましょう。

リフォームローンの年末残高証明書

控除額は年末時点でのリフォームローン残高に0.7％をかけたものとなります。控除額を計算するために、なくてはならない書類です。リフォームローンを借り入れている金融機関から送られてきます。もし紛失してしまった場合は、再発行を依頼しましょう。

源泉徴収票

2019年から納税者の利便性向上が図られ、確定申告の際に、源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。しかし、確定申告書に所得や生命保険料控除などを記入する際に必要となります。税務署で確定申告書を作成する際にも必要となるため、忘れずに持っていくようにしましょう。

増改築等工事証明書

工事内容を証明するために必要な書類です。下記のいずれかが発行したものでなければなりません。

なお、第１号工事に限り、建築確認をともなうリフォームの場合は、申告の際に「確認済証」の写しまたは「検査済証」の写しを提出すれば、「増改築等工事証明書」は不要です。

工事請負契約書の写し

リフォーム工事にかかった費用や費用から補助金を引いた金額が100万超であるかを証明するために必要な書類です。リフォーム工事の契約をする際、リフォーム会社から発行されています。工事請負契約書でなくても、領収書や工事費用内訳書などでも可能です。

リフォームで住宅ローン控除を受ける際の注意点

リフォームで住宅ローン控除を受ける際、いくつか気をつけなければならない点があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

併用できないものがある

リフォームした場合に受けられる所得税の控除として、「住宅ローン控除」と「リフォーム促進税制」の２種類があると説明しました。リフォーム促進税制は、ローンの利用の有無に関わらず適用できますが、工事の内容によって、住宅ローン控除と併用できません。詳しくは下表のとおりです。

つまり、住宅ローン控除と併用できるリフォーム促進税制の工事は「耐震リフォーム」のみとなります。他のリフォーム工事は併用できないため、注意しましょう。

適用条件を確認する

住宅ローン控除やリフォーム促進税制の適用を受ける際には、適用条件をよく確認しましょう。リフォーム工事にもさまざまな種類があります。特にリフォーム促進税制は、工事内容によって条件が異なるため、確認することが大切です。適用されるかわからない場合には、リフォーム会社や税務署に問い合わせましょう。

まとめ

リフォームで住宅ローン控除の適用を受けるためには、一定の要件を満たさなければなりません。また、リフォームで所得控除できる制度として、住宅ローン控除だけでなく、リフォーム促進税制という制度もあります。控除できる期間や控除額が違うため、どちらの適用を受けるか、よく検討しましょう。さらに、リフォームで住宅ローン控除を受けるためには、リフォーム工事をした翌年に確定申告をしなければなりません。必要書類がいろいろあるため、早めに準備をしておきましょう。