住宅ローン控除の年末調整後還付金が入るタイミングはいつ？いくら受け取れるかも解説

住宅ローン控除とは？

概要

住宅ローン控除は、住宅ローンを利用する人の経済的負担を緩和するために制定されました。住宅ローンを利用して家を購入した時に、自分が支払う税金の一部が戻ってくる制度です。住宅ローン控除は住宅ローン減税ともいわれますが、正式名称は「住宅借入金特別控除」といいます。
税額の控除制度では、課税所得を減らすタイプと所得税額を減らすタイプがあります。住宅ローン控除は税額控除になり、計算をして出た金額をそのまま所得税から減らせます。住宅ローンの控除金額は、年末時点で換算した時の住宅ローン残高に対して0.7％です。適用期間は、新築なら13年間、中古なら10年間です。控除されるには、毎年申告が必要なのに加え一定の条件を満たすことが必要です。

適用条件

住宅ローン控除が適用されるためにはどのような条件があるのでしょうか。
まず、新築住宅で住宅ローン減税が適用される条件は次のとおりです。

まず、住宅ローン減税が適用されるためには、自分が住む家でなければなりません。人に貸すための家や、自分以外の親族が住むための家には適用されません。また、別荘やセカンドハウスとして使っている家は対象外です。
次に、 新築あるいは取得した日から６カ月以内に居住を開始していることも条件になります。そして住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが必要です。
住宅ローン控除の対象となる住居は居住用のみでなく、店舗や賃貸を併用している場合も減税を受ける対象とみなされます。ただし、床面積の50％以上が居住用でなければなりません。

勤務先から住宅ローンの借り入れをしていても減税対象です。しかし、金利が0.2％未満や無利子での借り入れは対象外です。さらに、平成28年12月31日以前から住んでいる場合では金利が１％未満の借り入れまで対象外です。

参考：国税庁　No.1213 住宅を新築または新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）

もし、住宅ローン控除の対象が中古物件の場合には、上記の条件に加えて以下のどちらかを満たす必要があります。

また、増築やリフォームで住宅ローンを利用する際には、工事費用が100万円を超えると住宅ローン控除の対象になる場合があります。適用の条件は、以下の内容です。

バリアフリー化や省エネ化のリフォームは、住宅ローン控除以外の制度もあります。控除額の大きいほうを選択するなど、控除額のシミュレーションをして検討しましょう。

住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れるか

住宅ローン控除を受けたい場合には、自分で申請をしなければいけません。新築住宅を取得した初年度は、実際に入居した年の翌年に自分で確定申告をします。自営業は毎年確定申告を、給与所得者は２年目以降は職場で年末調整をして手続きができます。

確定申告をした場合

• 確定申告は、原則２月16日から３月15日まで
• 還付金は、申告から１カ月から１カ月半で受け取れる

確定申告は年によって若干異なる場合もありますが、原則２月16日から３月15日までの期間に申請をおこないます。手続きが完了したら、申告時に指定した口座へ還付金が振り込まれます。期間は、申告から１カ月から１カ月半を目安に口座へ振り込まれます。
もし、e-Tax（電子申告）で手続きした場合、還付金の受け取りは３週間程度と用紙での申請よりも早くなります。

年末調整で申請をした場合

年末調整は会社によって異なる場合もありますが、10月から11月にかけて申請をします。住宅ローン控除を年末調整で申告する時に必要な書類は、給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書や、住宅ローンの年末残高証明書です。還付金は、12月か１月の給与に反映されるのが一般的です。

万が一手続きを忘れてしまった場合

もし、手続きを忘れてしまった場合でも、あとから申告をすれば、５年間はさかのぼって控除を受けることができます。手続きの方法は、国税庁のホームページを参照ください。
国税庁ホームページ　還付申告　（令和４年４月１日現在のもの）

住宅購入後の確定申告のやり方は？住宅ローン控除の手続きや必要書類についても解説

住宅を購入したら住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）が受けられると、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

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住宅ローン控除の還付金はいくら受け取れるのか

では実際に住宅ローン控除の還付金はいくら受け取れるのでしょうか。実は、住宅ローン控除の金額は、必ずしも年度末の住宅ローン残高の0.7％になるわけではありません。

住宅ローン控除額は、以下の３つの金額のうち一番少ない金額が適用されます。

借入金額の上限は４段階にわけられていますが、2022年から制度が変更になり、現在は以下のように分類されています。表に示しているのは、2022年から2023年と2024年から2025年に入居する場合の、借入金額上限と控除額上限です。

表では、新築のほうが中古・リフォーム物件よりも住宅ローン控除金額が多くなっています。借入上限は、住宅性能が高く環境への配慮が認められる住宅がより高く設定されています。ただし、2024年から2025年に入居予定の住宅は、住宅性能が高いものでも2022年から2023年に入居の住宅に比べ借入限度額が低くなっています。また、2022年から2023年に入居の住宅では、省エネに対応した住宅でなくても住宅ローン控除の対象でしたが、2024年〜2025年に入居する物件からは、控除がなくなります。

ここで、上記の表をふまえ、実際の控除額を以下の条件を例にシミュレーションします。

前述のように、住宅ローン控除額は、以下の3つの金額のうち一番少ない金額が適用されます。

年度末時点のローン残高は4,000万円なので、残高の0.7％は28万円です。

2022年の新築長期優良物件の場合、ローン借り入れ額の上限は5,000万円で、控除額上限は年間で35万円です。

住民税の控除額は、課税所得額の５％か9万7,500円の少ないほうが控除額として適用されます。シミュレーションでは、課税所得額の５％が17万5,000円のため、住民税額の控除上限額は9万7,500円です。所得税は、350万円×20％－42万7,500円で27万2,500円になります。すると、所得税と住民税の合計は37万円です。

• 年度末の住宅ローン残高の0.7％⇒28万円
• 借入金額上限（住宅性能によって４段階ある）の0.7％⇒35万円
• 所得税と住民税の合計⇒37万円

結果、還付金の金額は28万円です。

【2022年最新】税制改正によって住宅ローン減税はどう変わった？補助金がもらえる「こどもみらい住宅支援事業」についても徹底解説！

報道やネットニュースなどでご存じの方も多いと思いますが、2022年3月に「2022年度税制改正大綱の関連法」が成立し同年4月1日から施行されました。

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住宅ローン控除に関する注意点

前項でシミュレーションした住宅ローン控除の金額はあくまでその年のみのもので、次年度以降も同じ金額にはなりません。毎年、住宅ローンの残高は変わるので、金額に応じて控除金額が変わります。基本的には残債が少なくなるため、住宅ローンの控除額も減っていきます。

金額が変わるだけでなく、制度そのものが将来的に変更される可能性もあります。現在は、新築であれば13年、中古であれば10年間住宅ローン控除が適用されるとなっていますが、控除を受け続けることができるとは限りません。あくまで現行の制度上だと心得ておきましょう。

住宅ローンを返済していると、借りたお金はできれば早く返したいと考えることは当然です。家計に余裕があるなら、繰り上げ返済をして積極的に住宅ローン残債を減らしたいところです。しかし、場合によっては繰り上げ返済による利息削減額よりも年末のローン残債を多くしていたほうが有利なケースもあり得ます。もちろん逆のケースもあるので、繰り上げ返済による利息削減と住宅ローン控除の金額は正確に計算する必要があります。

いずれの場合も、住宅ローン控除の適用期間中は毎年申請していくので、有利になる選択ができるよう正確に計算しましょう。

記事のおさらい

Q：住宅ローン控除とは何ですか？

A：住宅ローンを利用して家を買った時に、支払った税金の一部が戻ってくる制度です。ただし、住宅ローンが適用されるには一定の条件を満たすことが必要です。

Q：住宅ローン控除の還付金はいつ受け取れますか？

A：確定申告では申請から１カ月から１カ月半、年末調整では12月か翌１月の目安です。（申請時の状況によっては多少異なります）還付金は、申請の時に指定した口座に振り込まれます。

Q：住宅ローン控除の還付金はいくら受け取れますか？

A：住宅ローンの還付金は、年末時点で換算した住宅ローン残高の0.7％か、借入上限の0.7％か、所得税・住民税のうちもっとも少ない金額になります。新築であれば上限は35万円から21万円で、中古は上限が21万円から14万円です。しかし、住宅性能が特に認められない住宅に2024年から入居するケースだと０円の場合があります。

まとめ

この記事では、住宅ローン控除の概要や、適用条件などをわかりやすく解説しました。また、住宅ローン控除の還付金はいつもらえるのかを解説しました。住宅ローン控除ができたかは、自治体から送られてくる通知書で確認できます。直接自宅に届いたり、職場からもらう場合もあります。大量に現金が戻ってくるわけではないですが、少しでも税金負担が減るのはうれしいですよね。きちんと申請して制度を上手に活用しましょう。