住宅ローンは転職したばかりだと不利？審査に与える影響と通過するための対処法を徹底解説
本記事では、転職が住宅ローン審査に与える影響や、通過するための具体的な対策を徹底解説。また、転職直後でも審査に通る可能性があるケースも説明します。転職したばかりでも住宅ローンを借りられるのか不安な方は、ぜひ最後まで読んで、住宅ローンの契約にお役立てください。
記事の目次
転職が住宅ローン審査に影響を与える要因
転職したばかりで住宅ローンの審査を受ける場合、審査が厳しくなる傾向があります。それはなぜでしょうか。本章では、転職が住宅ローン審査に影響を与える要因を解説します。
勤続年数が短いと収入が不安定とみられる
住宅ローンの審査では、申込者の返済能力が重視されるため、勤続年数が短いと収入の安定性が低いと判断される可能性があります。多くの金融機関で、勤続年数が評価基準の一つになっています。そのため、転職直後や頻繁に転職を繰り返している場合、収入の継続性を保証しにくくなることから、審査が厳しくなりがちです。金融機関は貸し倒れを防ぐため、申込者の経済的な安定性を慎重に見極めるでしょう。特に、異業種への転職や独立・起業した場合は、安定した収入を証明しづらくなるため、審査が厳しくなる傾向にあります。
個人事業主やフリーランスは３期連続黒字でなければ不利になりやすい
住宅ローンの審査では、収入の安定性が重視されます。そのため、個人事業主やフリーランスとして独立したばかりの方は、不利な状況に置かれる可能性が高いでしょう。なぜなら、金融機関は、事業収入の変動が大きい個人事業主の収入を慎重に評価するため、一般的に直近３期分の確定申告書の提出を求めます。この場合、３期すべてが黒字でなければ、審査を通過することは難しいとされています。
開業直後のタイミングでは、事業が安定しているとはみなされにくく、十分な収益を証明できないため、住宅ローンの審査に通ることは難しいでしょう。一方で、安定した収益を継続的に確保できる実績がある場合は、審査に通る可能性が高まります。個人事業主やフリーランスで住宅ローンを利用したい場合は、開業後すぐに申し込むのではなく、３期連続で黒字を確保してから審査を受けるのが賢明でしょう。
転職直後の年収は実際より低くみられる可能性がある
住宅ローンの審査では、申込者の年収をもとに融資額が決定されます。しかし、転職直後の場合、年収は実際の収入ではなく見込み額で算出されます。そうなると、ボーナスなどの変動収入を考慮されないケースが多く、実際の年収よりも低く評価されるかもしれません。
特に、転職で基本給が下がった場合やボーナスが確定していないケースでは、審査時に不利になる可能性があります。金融機関は、安定した収入を前提に融資をおこなうため、転職によって年収が減少したとみなされると、融資額が低くなる可能性も。例えば、年収が400万円を下回ると、借入可能額が大幅に減少する場合もあるため、注意が必要です。
一方で、転職先の給与条件が明らかによくなっている場合や、同業界内でのキャリアアップ転職の場合は、審査で前向きに評価される場合もあります。転職後に住宅ローンを申し込む際は、年収の見込み額だけでなく、雇用契約書や給与明細を用意し、実際の収入状況を金融機関にしっかりと説明しましょう。
転職回数が多いと収入の信用度が下がる
住宅ローンの審査では、安定した収入が重要な要素になりますが、転職回数が多い場合、その信用度を低く評価される可能性があります。転職先での勤務期間が短く、前職との連続性が欠けると、収入が途切れたり、不安定になるリスクが高いとみなされるためです。
また、転職回数が多いと勤続年数も低くなりがちな点も、審査を通過する難易度を上げてしまうでしょう。もし転職歴が多くて心配な場合は、事前に金融機関が設定している勤続年数の条件を確認し、自分の転職歴がその基準に合致しているかを確かめておきましょう。
転職したばかりでも住宅ローンの審査に通りやすいケース
転職直後は住宅ローン審査が厳しくみられる点を解説しましたが、転職が必ずしもマイナスになるわけではありません。職種や転職理由、年収の変動など、さまざまな要素によって審査結果は変わります。本章では、転職したばかりでも審査に通りやすいケースを解説します。
転職後に年収がアップしたケース
短期間での転職歴があっても、審査に通りやすいケースの一つが、収入の向上を期待できる転職をした場合です。特に、同じ業界や職種内でのキャリアアップ転職なら、それまでに培ったスキルや経験を活かして即戦力で活躍できると判断されるため、金融機関からの評価も高くなりやすいでしょう。
また、企業からのスカウトやヘッドハンティングによる転職で、待遇の改善が明確な場合も、返済能力の向上が見込まれるため、審査で有利に働く可能性があります。特に、転職先が前職よりも規模が大きく、社会的信用の高い企業なら、いっそう安定した収入を得られると判断されやすいでしょう。
一方で、頻繁に転職を繰り返している場合、たとえ収入が増えても、継続的な収入の安定性が懸念されます。そのため、金融機関からの評価が下がる可能性がある点には注意しましょう。
関連会社やグループ会社へ転職したケース
関連会社やグループ企業への転職なら、金融機関によっては転職とみなされず、元の勤務先での勤続年数と合算される可能性があります。ただし、そのままの状態では新たな会社に移ったと判断される可能性があるため、審査時に金融機関へ事実を伝えるようにしましょう。
特に、同グループ内での異動や転籍で収入の増加が見込まれる場合、審査で有利に働くことが期待できます。一方で、転籍先が小規模な企業であったり、年収が下がってしまったりすると、評価が下がる可能性があるため、注意が必要です。
また、会社都合で関連企業へ転籍となった場合も、自己都合の転職とは異なり、継続的な雇用と判断され、勤続年数を合算して審査される場合があります。このようなケースでは、審査時に転籍の背景をしっかり説明すると、勤続の安定性を評価されやすくなるでしょう。金融機関によって対応は異なるため、事前に相談し、適切な対応を取りましょう。
士業で正社員転職をしたケース
住宅ローンの審査では、勤続年数が短いと不利になりますが、弁護士や公認会計士などの士業で正社員として転職した場合、審査に通る可能性が高まります。これは、士業の専門性の高さや社会的信用の強さが評価され、安定した収入が見込めると判断されるためです。特に、大手の法律事務所や会計事務所に所属する場合、金融機関からの信用度も高まりやすくなるでしょう。
一方で、士業として独立開業した場合は、個人事業主と同様の審査基準が適用されるため、すぐに住宅ローンを組むことは難しくなります。一定の収益実績が求められ、特に３年以上の黒字経営が続いていることが審査通過の目安となることが多いです。
また、税理士や弁護士などの資格を活かした転職は、収入の向上を期待できるため、審査で有利に働くことがあります。ただし、これは会社員として働く場合に限られるため、独立した場合は審査の通過率が異なる点に注意しましょう。
勤続年数以外の条件を十分満たしているケース
勤続年数は、住宅ローンの審査で重要な基準ですが、それ以外の要素で返済能力が十分あると判断されれば、審査に通るかもしれません。例えば、転職によって収入が増え、家計に余裕がある場合や、借入額が少なく返済負担率が低い場合などは、金融機関にとってリスクが低いため、審査が有利に進むでしょう。
また、過去に借り入れをしていた場合、延滞なく返済している実績があると、信用情報が良好と判断され、審査のプラス要素になります。住宅ローンの審査では、安定した収入のほか、過去の信用履歴や現在の債務状況も重視されるため、クレジットカードや他のローンの支払いを遅延なくおこなえている点が重要です。
勤続年数が短い方でも、年収の増加や借り入れの少なさ、信用情報の良好さなど、ほかの条件を整えると審査の通過率を上げられる可能性も。住宅ローンの申請前に、自身の財務状況を確認しましょう。金融機関からの評価を高めるような準備が欠かせません。
まとまった自己資金があるケース
転職したばかりとなれば、どうしても勤続年数の短さがネックになります。しかし、十分な自己資金を用意できる場合は、その影響を軽減できる可能性があります。自己資金が多いほど借入額を抑えられ、金融機関にとってリスクが低くなるため、勤続年数が短くても前向きに審査されやすいでしょう。
特に、頭金を多く支払える場合、金融機関にとってリスクが軽減されるため、審査がスムーズに進む傾向があります。頭金を２割以上、諸費用も自己資金で賄えると、さらに安定した資金計画と判断され、審査が有利になることを期待できるでしょう。
加えて、預貯金や資産が十分にある点も証明できれば、万が一の収入変動にも対応できると判断され、金融機関の信頼を得やすくなります。勤続年数が短い場合は、自己資金を充実させると、住宅ローンの審査を通過しやすくなるでしょう。
転職したばかりでも住宅ローンを組みたい場合の対処法
転職直後は審査が厳しくなる傾向にありますが、住宅ローンを組むことはできます。ここでは、転職したばかりでも住宅ローンを組むための具体的な対処法を紹介し、審査を通過するためのポイントを解説します。
勤続年数を問わない金融機関を利用する
勤続年数が短くても住宅ローンを組みたい場合は、勤続年数を審査条件に含まない金融機関を利用するとよいでしょう。多くの金融機関では、申込者の勤続年数を重要な審査基準にしています。しかし、すべての金融機関が同じ基準を設けているわけではありません。
なかには、勤続年数に対して柔軟な審査をおこなう金融機関も存在します。例えば、地方銀行やネット銀行など。転職歴が多くても収入の安定性や返済能力を重視し、勤続年数に関しては柔軟な審査をおこなっています。
また、近年では審査基準を緩和する動きも見られます。そのため、転職してからの期間が短くても、年収が安定していて、他の条件が整っていれば、融資を受けやすくなっています。さらに、信用金庫や信用組合など、地域密着型の金融機関では、申込者の個別の事情を考慮して融資を決定する場合があり、転職直後の方でも柔軟な対応をしてくれる可能性があるでしょう。
これらの金融機関を検討すると、勤続年数が短くても、安定した収入や返済能力を証明できるならば、住宅ローンの審査に通過する可能性が高まります。勤続年数が短くても住宅ローンを組みたい場合は、勤続年数に関して審査が柔軟な金融機関を選ぶようにしましょう。
勤続年数を合算できないか相談する
前職の勤続年数を新しい勤務先と合算できないか金融機関に相談する方法も、有効な対処法の一つです。多くの金融機関では、勤続年数を重要な審査基準としていますが、特に同じ業界や同じ職種で転職した場合には、前職と転職先での勤続年数を合算して評価してくれる場合があります。前職での経験やスキルが新しい職場でも活かせると判断されれば、金融機関はその前提で審査をおこなうでしょう。
特に、キャリアアップのために転職した場合や、同じ業界・職種で転職した場合には、前職で得た経験や知識を評価し、勤続年数を合算して審査をおこなう可能性があるため、この点を強調して伝えることがポイントです。
また、転職先での勤務が安定しており、収入面で問題がない旨を証明できる書類を用意する点も大切です。給与明細書や雇用契約書などを提出すると、安定した収入を見込める点を強調でき、前職の勤続年数と合算して評価してくれるかもしれません。
相談の際は、具体的な転職理由や業界・職種の継続性を説明する点も重要です。金融機関に対して、なぜ前職の勤続年数を合算すべきなのか、転職がキャリアアップや安定した収入を得るためだと理解してもらえるように伝え、審査を有利に進めましょう。
勤続年数以外の条件を通りやすくする
勤続年数が短くても住宅ローンを組みたい場合には、勤続年数以外の条件を強化する点も欠かせません。住宅ローンの審査では、さまざまな要素が考慮されるため、他の条件で有利になれば審査に通過する可能性を高められるでしょう。
特に重視するポイントは、収入の安定性です。転職後でも安定した収入を見込める場合、その点を証明するための書類をしっかり用意しましょう。まず給与明細書や雇用契約書などを提出し、安定した収入を得られることが証明できれば、金融機関に好印象を与えられます。
転職後に給与が上がっている場合には、年収の増加を強調する方法も審査に有利に働くでしょう。次に、借入額の調整や返済負担率の低減も効果的です。借入額を少額に設定し、返済負担率を低く保つと、返済能力が高いとみなされ、審査が有利になります。
さらに、過去の借入履歴が健全な点も欠かせません。過去にクレジットカードの支払い延滞などがなく、返済履歴で信用性を強調できれば、転職で勤続年数が短い点をカバーできるでしょう。
信用情報を確認して問題がないようにする
住宅ローンの審査では、申込者の信用力が重要な要素になるため、過去の信用情報に問題がないかを事前にチェックしておきましょう。信用情報は、クレジットカードやローンの返済履歴などが記録されている情報です。もし過去に延滞や滞納がある場合、それが審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、遅延が多かったり、返済が滞っていた場合は、金融機関からの信頼を得ることは難しいでしょう。そのため、まずは自分の信用情報を確認し、問題があれば早めに解決しておかなければなりません。
信用情報は、個人信用情報機関（JICCやCIC、全国銀行個人信用情報センターなど）で確認できます。開示を受けたあと、もし自分の信用情報に不明な点や誤った情報が含まれている場合は、修正手続きも可能です。過去の延滞などが記録に残っている場合、どれくらいの期間を経過しているかを確認しておきましょう。
通常、延滞記録は５年ほどで消えますが、その期間を過ぎている場合でも、信用情報に残っている場合があります。さらに、借入件数が多いと審査に影響を与える場合があるため、多重債務に陥っていないか、現在の借入状況が適切かもチェックし、必要であれば借入の整理を考えましょう。最新の信用情報を事前に確認し、問題があれば適切な対処をすることが重要です。
転職したばかりで住宅ローンを組む場合の注意点
転職直後に住宅ローンを申し込む際、勤続年数の短さが不利に働く場合があっても、適切に対応すれば、住宅ローンの審査をクリアできる可能性があります。本章では、転職したばかりの方が住宅ローンを組み、スムーズに融資を受けるために注意すべきポイントを解説します。
金融機関への報告を忘れない
転職したら、まずは金融機関への報告を忘れずにおこないましょう。審査の際、勤続年数や収入の安定性は重要な判断基準になるため、転職による変化は正直に伝えなければなりません。転職後の収入が前職と比較して増えている場合や、同業界でのキャリアアップ転職の場合は、審査に有利に働く可能性もあります。
転職した事実を報告しなかったり、報告を忘れてしまうと、審査落ちや契約解除のリスクがあるため、正確な情報を伝えましょう。また、転職先での収入見込みや雇用形態を証明できる書類（雇用契約書や給与明細など）を用意しておくと、審査をスムーズに進められます。
勤続年数の虚偽報告はしない
審査を通過するために虚偽の報告をするのはやめましょう。金融機関は、健康保険証や源泉徴収票などの書類を通じて勤務先や勤続年数を確認します。そのため、不正が発覚すると信用を失い、ローン契約を取り消される可能性があるだけでなく、最悪の場合、法律に問われるケースも。転職前の勤続年数を合算できる場合もあるため、金融機関に相談し、正直に現状を伝えたうえで、審査に通るための対策を検討しましょう。
住宅ローン控除の手続きも忘れずにおこなう
住宅ローンを組んだあとは、税制優遇措置の住宅ローン控除手続きを忘れずにおこないましょう。住宅ローン控除を受けると、一定期間、所得税の負担を軽減できます。ただし、初年度は年末調整の対象とならないため、自分で確定申告をおこないましょう。特に、転職して間もない時期に住宅ローンを組む場合、早めに源泉徴収票の取得や必要書類を準備し、スムーズな手続きができるようにしておくと安心です。控除を適用すると、毎年の税負担を軽減できるため、忘れずに手続きをおこないましょう。
申し込みに必要な書類を不備なく用意する
転職後に住宅ローンを申し込む場合、通常よりも多くの書類を提出する必要があります。特に金融機関は、転職先での収入の安定性を確認したいと考えるため、給与明細書や年収見込み額など、収入に関連する書類を求められます。
また、転職先で働いている事実を証明するために、雇用契約書や労働条件証明書などの提出を求められるでしょう。これらの書類は、転職直後の収入や雇用状況を正確に把握するために必要不可欠で、転職先での収入が安定していることを示すために重要です。適切な書類を揃え、スムーズに審査を進めましょう。
転職したばかりで住宅ローンを検討する際によくある質問
転職したばかりで住宅ローンを検討する際によくある質問をまとめました。
転職が住宅ローン審査に与える影響は？
転職は、勤続年数や収入の安定性に関わります。勤続年数が短いと収入の安定性が疑われ、住宅ローンの審査が厳しくなることがあります。転職直後は年収が見込み額で評価され、実際の収入より低くみられる可能性も。また、個人事業主やフリーランスになった場合は、収入の不安定さが理由で不利になってしまうかもしれません。さらに、転職回数が多いと収入の信用度が下がり、審査が厳しくなることがあるため、気を付けましょう。
転職したばかりでも住宅ローンの審査に通りやすいケースは？
転職したばかりでも住宅ローンの審査に通りやすいケースは、年収がアップした場合や、関連会社への転職で収入増が見込まれる場合です。また、士業など専門性の高い職業への転職や、勤続年数以外の条件（収入増、低借入額、良好な信用履歴）を満たしている場合も有利になります。さらに、十分な自己資金があると、金融機関にとってリスクが低くなることから、審査に通りやすいでしょう。転職後も、安定した収入や良好な財務状況があれば、審査を通過する可能性はあります。
転職したばかりでも住宅ローンを組みたい場合の対処法は？
転職直後でも住宅ローンを組む方法には、次の４つがあります。
- 勤続年数を問わない金融機関を選ぶ
- 前職の勤続年数を合算できるか相談する
- 他の審査条件を強化する
- 信用情報を確認する
勤続年数に柔軟な金融機関を選べば、転職直後でも審査通過の可能性が高まります。同業種への転職なら前職の勤続年数を加算できる場合があるため、金融機関へ相談しましょう。さらに、収入の安定性を証明し、借入額や返済負担率を調整すると審査に有利です。信用情報の確認も忘れず、問題があれば早めに対応しましょう。
転職したばかりで住宅ローンを組みたい時の注意点は？
転職直後に住宅ローンを申し込む際は、勤続年数の短さが影響するものの、適切な対応をすれば審査を通過できる可能性があります。まず、金融機関への報告を忘れずにおこない、転職の事実や収入の変化を正直に伝えましょう。
また、勤続年数の虚偽報告は厳禁で、不正が発覚すると契約解除や法律に問われるリスクがあります。さらに、住宅ローン控除を受けるためには、初年度は確定申告が必要になる点にも注意が必要です。転職後のローン審査では、収入証明や雇用契約書など追加の書類が求められるため、事前に準備を整え、スムーズに申請を進めましょう。
まとめ
本記事では、転職したばかりで住宅ローンを検討する際に、審査に与える影響や、審査を通過するための対処法を解説しました。転職したばかりで住宅ローン審査を受ける際、勤続年数の短さや収入の不安定さが影響し、審査が厳しくなる傾向にあります。しかし、年収がアップした場合や専門職への転職、自己資金が十分にある場合などは、審査に通りやすくなるケースも。勤続年数に柔軟な金融機関を選んだり、前職の勤続年数を合算できるか相談するなどの対策をすると審査をスムーズに進められるでしょう。転職直後の住宅ローン契約でも万全の準備ができるよう、本記事をお役立てください。
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執筆者
長谷川 賢努
AFP（日本FP協会認定）、宅地建物取引士
大学を卒業後、不動産会社に７年勤務、管理職を務めたが、ひとつの業界にとどまることなく、視野を拡げるため、生命保険会社に業界を超え転職。しかしながら、もっと多様な角度から金融商品を提案できるよう、再度転職を決意。今までの経験を活かし、生命保険代理業をおこなう不動産会社の企画室という部署の立ち上げに参画し、商品、セミナー、業務内容の改善を担う。現在は、個人の資産形成コンサルティング業務などもおこなっている。
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