2024年の住宅ローン減税（控除）はどのように変わる？知識を得てうまく活用しよう！

住宅ローン減税の概要

住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローンを組んだ個人に対して、一定額が減税される制度です。この制度は住宅を取得しやすくするための手助けとして、減税することで経済的な負担を減らすことが目的です。減税される金額は、年末の住宅ローンの残債から計算され、住宅ローン残高の0.7%が最長で13年間控除されます。1970年代から制度がある住宅ローン控除ですが、近年では2022年に改定がありました。以下、住宅ローン減税（控除）の概要や利用条件を解説します。

住宅ローン減税（控除）の適用条件（新築）

まず、住宅ローン減税を適用するには、以下の条件を満たさなければなりません。

出典：国税庁公式ホームページ　No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン減税（控除）の適用条件（買取再販）

買取再販の場合は、前述の適用条件に加えて、以下の条件を満たさなければなりません。特に買取再販では、リフォーム費用や工事の内容に対して細かい規定があります。

出典：国税庁公式ホームページ　No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）

住宅ローン減税（控除）の適用条件（既存住宅）

既存住宅の場合は、前述の新築の適用条件に加えて、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。

もし、1981年以前の既存住宅に対して、住宅ローン減税を適用したい場合は耐震基準を示す耐震基準適合証明書などを準備する必要があります。

控除率

住宅ローン減税で税金がいくら減税されるかは、年末の住宅ローン残債によります。現在の控除率は、年末の住宅ローン残高の0.7%です。例えば、住宅ローン残債が3,000万円だとすると、年間で21万円の税金が軽減されます。ただし、借入限度額が決まっているため、年末の住宅ローン残債に対して際限なく控除ができるわけではありません。

借り入れ限度額と控除期間

前述で述べたように、住宅ローン減税では借入限度額が決まっています。また、控除の期間も最長では13年ですが、住宅の区分によっては、適用期間が10年になります。以下は、借入限度額と控除期間や住宅区分をまとめた表です。

住宅の種類や性能、居住時期によって借入限度額が決められており、住宅ローン減税（控除）の金額は変わります。性能が高い住宅ほど、住宅ローン減税（控除）で受けられる税金の控除額が高くなるように設定されています。

住宅ローン減税（控除）は2024年前後でどのように変わる？

現行の住宅ローン減税（控除）は、2024年１月１日から2025年12月31日までに入居した住宅のローンが対象です。では、これからの住宅ローン減税（控除）はどのようになるのでしょうか。

新築住宅の借入限度額が引き下げられた

2024年以降に建てられた新築に居住すると、どのような住宅の種類であっても、住宅ローンの借入限度額が下がります。一方、既存住宅には変更がありません。

省エネ基準を満たさない新築は適用されない

特に、省エネ基準に適合していない新築住宅は、住宅ローン減税（控除）が適用されなくなります。ただし、2023年（令和５年）末までに建築確認を受けていた住宅には、2,000万円を借入の限度額として、10年間の住宅ローン控除が受けられます。

2023年に入居した場合と2024年に入居する場合の控除額の違い

新築の場合、住宅性能によって借入限度額や控除期間が変わりましたが、2023年に入居していた場合と2024年に入居する場合では、どのくらい控除額が変わるのでしょうか。

新築の長期優良住宅に居住している場合、2023年に入居していると借入限度額は5,000万円で、控除期間が13年になります。5,000万円の0.7%は35万円なので、13年控除を受けたとすると合計控除額は455万円になります。一方、住宅性能が同じでも入居が2024年になると、借入限度額は4,500万円になるので控除額は31.5万円、合計控除額は409.5万円です。

長期優良住宅も含め、住宅性能ごとの控除額の上限は以下のとおりです。

新築のその他住宅に入居したのが2023年だと借入限度額は、3,000万円です。そうすると21万円の控除が13年続くので合計控除額は273万円になります。

しかし、入居が2024年の場合住宅ローン減税（控除）は適用外になります。もし、2023（令和５）年末までに建築確認を受けていた住宅なら、借入限度額は2,000万円です。2,000万円に対する0.7%は14万円なので、10年間控除を受けると合計控除額は140万円になります。

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2024年以降も住宅ローン減税（控除）は継続される？

現行の住宅ローン減税（控除）は、2025年末まで続く予定です。では 2026年以降はどのようになるのでしょうか。結論からいうと、今後の動向はわかりません。これからも制度は継続し現行のままで延長されるのか、内容が変わるのかの公式発表はまだありません。住宅ローン減税（控除）は1972年に始まった住宅取得控除からスタートし、これまでに何回か制度が改正されてきました。これまで50年以上続いてきた制度なので、今後突然なくなるのは考えにくいですが、可能性はゼロではありません。

制度自体は無くならないとなっても、控除率が下がったり控除期間が短縮される可能性はあります。2022年の税制改正で、これまで年１％だった控除率が0.7％に引き下げられたり、2024年以降で省エネなどの機能性が低い住宅に対し、住宅ローン減税（控除）が適用されないなどの改正があったのをみると、これまで以上に内容がよくなる期待はできないでしょう。

もし、将来的に住宅を購入したいと思っている方は、早めに検討した方がよいでしょう。いつかもっと内容がよくなるのを期待して時期を後ろ倒しにするのではなく、現行の制度を上手に活用するほうが賢明です。

2024年の住宅ローン減税（控除）についてよくある質問

住宅ローン減税（控除）ってどのような制度？

住宅ローン減税（控除）とは、住宅ローン残高の0.7%が最長で13年間控除される制度です。住宅ローン減税（控除）を適用するには、新築などの日から６カ月住んでおり、住宅ローン返済期間が10年以上あるなどの条件を満たす必要があります。また、借入限度額が決まっており、控除の期間も最長では13年ですが、住宅の区分によっては、適用期間が10年になります。住宅の種類や性能、居住時期によっても金額が変わります。基本的には、性能が高い住宅ほど、住宅ローン減税（控除）で受けられる税金の控除額が高くなるように設定されています。詳細は、本文中の表をご参照ください。

2024年前後で住宅ローン減税（控除）はどのように変わる？

まず、2024年以降に建てられた新築に居住すると、どのような住宅の種類であっても、住宅ローン減税（控除）が適用される借入限度額が下がります。一方、既存住宅には変更がありません。次に、省エネ基準に適合していない新築住宅は、住宅ローン減税（控除）が適用されなくなります。ただし、2023年（令和５年）末までに建築確認を受けていた住宅には、借入限度額が2,000万円ですが、10年間の住宅ローン控除が受けられます。

例えば、新築の長期優良住宅を例にとると、以下のようになります。

もし、新築のその他住宅に入居した場合は、以下のようになります。

2024年の住宅ローン減税（控除）は、住宅の機能性や、2023年末までに建築確認を受けているかで、大きく異なります。

2024年以降も住宅ローン減税は継続される？

結論からいうと、今後の動向はわかりませんが、これまで50年以上続いてきた制度なので、今後突然なくなるのは考えにくいです。制度自体はあっても、控除率が下がったり控除期間が短縮される可能性はあります。基本的には、これまで以上に内容がよくなる期待はできないでしょう。そのため、将来的に住宅を購入したい方は、現行の制度を上手に活用して早めに検討するのをおすすめします。

まとめ

本記事では、住宅ローン減税の概要を解説しました。住宅ローン減税の適用条件や、控除率、借入限度額と控除期間などをわかりやすくお伝えしました。そして、2024年の住宅ローン減税（控除）はこれまでとどのように変わったのかを計算した具体的な数字で紹介しています。この記事をご覧になっていらっしゃる方は、すでに住宅ローンを利用している方や、今後住宅の購入を検討していらっしゃる方までさまざまな方がいらっしゃるかもしれません。ぜひこの記事を参考に、概要や条件をよく理解して、住宅ローン減税（控除）の制度を上手に活用してみてください。