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大学生の一人暮らし、保証人なしでも賃貸物件を借りられる?審査に通るには?

今回の記事では、賃貸物件を契約するうえで必ず必要となる「入居審査」について解説します。もちろん大学生であっても必要なステップです。入居審査での注意点や必要な準備、連帯保証人がいないケースについてもまとめました。

大学生が賃貸借契約の入居審査に通るには?

住みたい部屋が見つかったら、不動産会社に入居の申し込みをして審査を受け、審査に通ったら賃貸借契約の手続きをする、というのが入居までの一般的な流れです。入居審査に通らないと賃貸借契約を結ぶことができません。
入居審査とはそもそも何が目的なのでしょうか?

それは、入居希望者がその部屋に入居するのにふさわしい人物かどうかを判断するためです。お部屋の貸主(大家さん)の立場から見ると、家賃を滞納する、近隣とトラブルを起こすような不安要素がある人に入居してほしくはないですよね。そこで、契約前に審査がおこなわれるわけです。

大学生でも入居審査に通ることは可能ですが、いくつか条件があります。

※2021年9月時点で未成年者(満20歳の誕生日を迎える前の人)が賃貸借契約を結ぶには、親権者の同意を得る必要があります。2022年4月からの民法改正(予定)で成年が18歳に引き下げられるため、2022年4月1日以降は18歳未満の方が未成年者となります。

「入居審査」は何を見られる?必要なものは?

入居審査で見られるポイントと、審査に必要なものを見ていきましょう。

入居審査で見られるポイント

入居審査では、主に以下のポイントをチェックされます。

  • 家賃の支払い能力はあるのか
  • 連帯保証人の保証意思はあるのか
  • 常識のある人か

特に重視されるのが支払い能力で、家賃を継続して支払うことができるか、収入に見合った家賃の物件を選んでいるかをチェックされます。

大学生がお部屋を借りるにあたり、一番多いのは親が契約者となるケースです。親が契約者となった場合も入居審査は実施されますが、安定した収入のある親が契約するのであれば、スムーズに入居審査をクリアできる可能性が高いです。
また大学生本人が契約者となる場合は、連帯保証人が親や兄姉、親戚など身近で安定した収入を得ている方であれば「継続して家賃を支払うことができる」と判断され、入居審査に通るでしょう。

入居者がトラブル等を起こさない「常識のある人か」は大学生自身の態度に関わってきます。必ず「人柄・応対態度」を見られますので、高圧的な態度を取る、暴力的または暴言を吐くなどの非常識な行動をする、清潔感がなくだらしない、などに該当する人は入居審査に通りにくくなります。

入居審査で必要なもの

入居審査は入居申し込みのあとにおこなわれます。入居申し込みとは、不動産会社に「この部屋を借りたい」という意思表示です。そのため入居審査では、「入居申込書」の記載が必要になります。

入居者本人の情報

  • 住所
  • 電話番号
  • 性別
  • 生年月日

親の名義で契約する場合は、契約者となる親の情報を記載することになります。その場合は下記情報も必要です。

  • 勤務先名
  • 勤務先住所
  • 電話番号
  • 勤続年数(必要に応じ事業内容、社員数、設立年月、上場の有無なども記載)
  • 契約者との続柄、年収など

連帯保証人が必要な場合は、連帯保証人となる人についての下記情報も記載します。

  • 氏名
  • 年齢
  • 住所
  • 電話番号
  • 勤務先名
  • 勤務先住所
  • 電話番号
  • 勤続年数(必要に応じ事業内容、社員数、設立年月、上場の有無なども記載)
  • 契約者との続柄、年収など

身分証明書の提示を求められた場合は、以下のような氏名、現住所、生年月日、顔写真を確認することができる公的なものを提示しましょう。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • マイナンバーカード
  • パスポート
  • 学生証

※入学前の方は、学生証の代わりに各種学校の合格通知書の提示が求められる場合があります。

入居審査は貸主自身がおこなうこともあれば、管理会社が代わりにおこなう場合もあります。貸主によっては、審査時に連帯保証人の収入証明書を求めるケースもあります。入居審査の必要書類は貸主のスタンスよって異なることを知っておきましょう。

入居審査でのチェックポイントや必要なものについてはこちらの記事でも詳しく紹介しております。併せてご覧ください。

学生の一人暮らしには保証人が必要?

学生の場合、基本的には安定した収入も職業もないため、ほとんどの場合で連帯保証人が必要となります。

「保証人」と「連帯保証人」は何が違う?

お部屋の契約について調べていると保証人、連帯保証人といった似たようなワードを目にすることが多いと思いますが、賃貸借契約における保証人とは、多くの場合「連帯保証人」を指します。保証人と連帯保証人の違いとは何でしょうか?

保証人も連帯保証人も、入居者が家賃を滞納した場合に、代わりに家賃を支払わなければならない点は同じです。
保証人である場合には、貸主や管理会社からの支払請求を受けても「まずは本人に請求してください」と催告の抗弁権を使えたり「本人が財産を持っていることを証明するので、まずその財産から取り立てをしてください」と検索の抗弁権を使えるのに対し、連帯保証人にはそれらの権利がなく、即支払いが生じます。
こうした理由から、保証人より連帯保証人のほうがより責任が重いといえます。

連帯保証人になれるのはどのような人?親以外でもいい?

連帯保証人はどのような人に頼めばよいのでしょうか。親に頼む場合が多いですが、親以外に連帯保証人を頼むことはできるのでしょうか。連帯保証人になるにはいくつかの条件があります。

  • 安定した職業に就き、借りたい物件の家賃に見合った支払い能力がある
  • 日本国内に居住している
  • (原則)3親等以内の親族である

2親等以内の親族は親、兄弟、祖父母、孫をいい、3親等以内になるとおじ、おば、甥、姪などが含まれます。
両親が高齢で収入がない、また収入が少ないという場合は、親以外で兄姉やおじ、おばなどの親戚に連帯保証人をお願いすることになります。連帯保証人は責任が重いことから、原則、身近な人が連帯保証人として認められます。安定収入がある友人や知人などは例外的に認められるケースもありますが、難しいことが多いでしょう。

連帯保証人以外の手段はある?

身近な人に連帯保証人になってもらう以外に、入居審査に通る手段はあるのでしょうか?いくつかご紹介していきます。

保証会社を利用する

保証会社の主な役割は、家賃が滞納となった際の立替です。保証会社によっては、原状回復に関しての保証をおこなう場合もあります。家賃保証会社、賃貸保証会社と呼ばれることも。
親が高齢で退職している、収入が低い、兄姉や親戚に連帯保証人を頼めないといった場合にも利用できます。家賃が滞納となった場合に保証会社は契約者の代わりに家賃を支払いますが、あとからその家賃は契約者に請求されます。

保証会社は基本的には貸主(大家さん)や管理会社が決めるため、入居者は選ぶことができないケースが多いです。
保証会社を利用する場合は、「保証料」が初期費用として必要になります。保証料は、1カ月分家賃の30%~100%程度と会社によって幅があり、相場としては50%~100%程度です。保証料は初回の賃貸借契約時に支払います。契約を更新する際は、保証会社に対して更新時保証委託料を支払って保証も延長していくことになります。

昨今では保証会社の利用が必須の物件、さらに、連帯保証人と保証会社の両方が必要な物件も増えてきました。保証会社の責任範囲は金銭債務の保証のみです。入居者が毎日騒音を発生させトラブルを起こすなど、生活上の問題があった場合に対応するため、連帯保証人も必要という物件もあるということになります。
保証会社の役割や利用までの流れについてはこちらの記事も合わせてご覧ください。

クレジットカードを利用する

家賃をクレジットカード払いにすることで、連帯保証人が不要となる物件もあります。クレジットカード作成時にカード会社の審査があるため、家賃の支払い能力もそこで担保、連帯保証人に代わりクレジットカード会社が保証するということになります。

初期費用のみクレジットカードでの支払いに対応している物件も多いので、検討しているお部屋の家賃がクレジットカード払い対応かどうかを確認しておきましょう。また、保証会社の利用も必要なケース、さらに指定のクレジットカード作成が必要なケースもあるので、支払いの仕組みについて確認しておくと安心です。

UR賃貸住宅を契約する

UR賃貸住宅とは、都市再生機構(UR都市機構)という独立行政法人が管理している賃貸住宅をいいます。一般的な賃貸住宅との違いは、貸主が公的機関であることです。礼金や仲介手数料が不要で、初期費用が抑えられるのもメリットのひとつ。
大学生の一人暮らしでも入居でき、連帯保証人も保証料も不要ですが、入居審査では、一定の基準以上の収入があること(家賃額の4倍)など比較的厳しい条件があります。

親が一人暮らしに反対する場合、どうすればいい?

未成年者が賃貸借契約を結ぶには親権者の同意を得る必要があり、未成年でない場合は親が契約者となったほうが手続きはスムーズです。また、自分が契約者となる場合でも連帯保証人で親が必要になるケースが多いです。
もし親が一人暮らしに反対する場合は、どうすれば同意が得られるでしょうか?

親が反対する理由

金銭面の心配

親が一人暮らしに難色を示す理由は主に2つあり、ひとつは金銭面です。
大学進学には、初年度納付金(入学金や一年目の授業料、施設設備費など)や教材費を含めて入学時からまとまった費用が必要になります。2年目以降も学費や教材費、学部によっては実験費など国立と私立でも違いはありますが、継続的に年単位で大きな費用がかかります。
それに加えて、お部屋を借りるための初期費用や家具・家電の購入、毎月の家賃負担、生活費の仕送りも必要かと考えると、親の負担はかなりのものになるでしょう。

親が反対する理由:生活面の心配

もうひとつは生活面の心配です。「生活がルーズになって学業に専念できないんじゃないか」といった生活の心配に加え、特に女性の場合は「一人で暮らすのに周辺の治安や防犯が心配」「今まで家事をしていなく、健康を害すのではないか」「病気やケガをしてもすぐに面倒見ることができない」など、親が不安になる要素はたくさんあります。

親の心配や不安を取り除くには?

このような親の不安を取り除くために、まずは一人暮らしにかかる費用を明確にしましょう。

大学で何を専攻したいのかが一番大事ですが、奨学金が利用できるか、学費の授業料の減免制度はあるか、特待生になれるか、学費が抑えられる国公立大学を検討できるかなど学費についても調べましょう。

次に、お部屋を借りて生活するための費用を調べましょう。だいたいの家賃から推測し、生活費も細かく計算して毎月にかかる費用を明確にしておくと、親にとっても検討しやすくなります。

生活面については、実家にいる時から改善することがよいです。積極的に家事を手伝う、自炊をしてみる、金銭的にルーズな部分があれば正しておくことで親の不安は減っていきます。説得できるようにしっかりと情報を集め、計画を立てて説明し、根気よく同意を得ていくことが大事です。
女性は防犯面で安心できるようなオートロックなどの設備についても調べておくとよいでしょう。

一人暮らしを親に納得してもらう方法や毎月の生活費については、こちらの記事もぜひ参考にしてみてくださいね。

まとめ

いかがでしたか?大学生の一人暮らしの場合、親がお部屋の契約者となる場合でも自分が契約者となる場合でも、入居審査は必ず通るステップです。
入居審査で何をチェックされるか、審査時に必要なものを知っておくといざ契約となった時にスムーズです。最近では親の高齢化や親族間の関係希薄化など、社会的背景から保証会社の利用を求められるケースも増えてきたので、保証会社について知っておくと安心です。

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