- 相続した不動産の売却は確定申告が必要？不要？税金を抑える特別控除も解説！
- 「家を相続したけど、誰も住まないので売った」など、相続した不動産を売却した時、税金はどうなるのでしょうか。今回は、売却した際にかかる税金や、確定申告が必要なのか、税金負担を減らす特例について解説します。
空家に係る譲渡所得の特別控除とは あきやにかかるじょうとしょとくのとくべつこうじょ
相続した空き家の譲渡利益に対する所得税について、課税を軽減する措置。
課税の軽減は、譲渡所得を計算するとき、譲渡利益から3,000万円（譲渡利益が3,000万円未満のときはその額。令和6年1月1日以後に行なう譲渡で被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を相続または遺贈により取得した相続人の数が3人以上である場合は2,000万円まで）を控除する方法で行なう。
特別控除が適用されるのは、相続開始の直前まで被相続人が住んでいた（老人ホーム等に入居していた場合（一定の要件を満たしている場合）を含む）居住用家屋とその敷地を譲渡する場合であって、相続が開始した日から3年を経過する日の属する年の年末までに譲渡するなど一定の条件を満たす場合に限られる。
なお、この措置については、適用期限が定められているので注意が必要である。
情報提供（株）不動産流通研究所「R.E.words」
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