初めてでも安心！引越し手続きの順番とやることリスト

まずはスケジュールと手続きリストを確認する

まずは、引越しのスケジュールと手続きリストを確認しましょう。

手続きリストで必要な項目を確認

引越しに必要な手続きは、上記のリストにまとめました。一見やることが多いように思えますよね。しかし、上記の項目すべておこなう必要はないので、自分に必要なものをピックアップして、ひとつずつ対応していきましょう。
それぞれの詳細な手続きは、次章から解説していきます。

手続きを進めるうえで忘れがちなポイント

引越しは必要な手続きが多いため、手続きを忘れてしまうこともあります。
特に忘れやすいポイントのひとつが、粗大ごみの回収です。粗大ごみは申し込みをしないと回収してもらえません。引越し時に不用品を捨てたいと考えている人は、事前に計画を立てておきましょう。

また、転送不可の郵便物に注意が必要です。一般の郵便物は転送が可能ですが、本人確認が必要な重要郵便物は転送できないこともあります。

【１カ月前～なるべく早く】引越しが決まったらおこなう手続き

引越しが決まったら、なるべく早めにおこなったほうがよい手続きについて解説します。

賃貸物件の解約

賃貸物件に住んでいる場合は、まず解約手続きが必要です。解約時期については、賃貸借契約書を確認しましょう。一般的には、解約する１～２カ月前に解約通知書を物件の管理をしている不動産会社に提出します。
解約通知書の連絡が遅れると、解約可能な日まで日割りでの家賃が発生することに……。不要な支払いが生じないよう、引越しの日程が決まり次第、なるべく早めに手続きをしましょう。

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駐車場の解約

賃貸物件とともに自家用車を停める駐車場も借りている場合は、同時に解約手続きをおこないましょう。基本的には、賃貸物件の解約とともに駐車場の手続きもおこなわれます。しかし、駐車場の契約は別途期限が設けられていることもありますので、駐車場の解約条件も確認しておくと安心です。

引越しの見積もりと契約

引越し会社に荷物の運搬を頼む場合は、引越し先が決まり次第、見積もりを依頼しましょう。早めに契約をすると、希望の日程で引越しができたり、割引が適用されたりすることがあります。

まずは見積もりを取りたい引越し会社に連絡し、訪問見積もりの日程を決めます。営業担当者が自宅を訪問し、荷物の量を把握して見積もりを出します。
この時、複数の会社に見積もりをもらい、サービス内容や金額を比較検討するといいでしょう。なお、引越し費用は引越し会社によって異なるため、できれば複数社に見積もりを依頼するのがおすすめです。
インターネットから、一括で見積もり依頼することも可能です。

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粗大ゴミの収集依頼

引越し前に捨てる粗大ゴミは、なるべく早めに収集依頼をしましょう。
住んでいる自治体によっては、収集してもらうために予約が必要だったり、１カ月に１回程度しか粗大ごみを収集する日が設けられていなかったりします。

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インターネットの移転手続き

インターネットの移転手続きも、早めにしたほうがいい手続きのひとつです。新居と旧居の回線の違いなどによっては、今までのネット回線が使えなかったり、複雑な手続きがあったりします。早い段階で問い合わせをしておくと、引越し後もスムーズにインターネットを使用できます。

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幼稚園、保育園の転園手続き

幼稚園や保育園の転園手続きも、引越しが決まり次第おこないましょう。幼稚園と保育園で手続きが異なります。

幼稚園の転園手続き

幼稚園の転園手続きには、希望する幼稚園の入園願書・住民票・在園証明書が必要です。その他、現在通っている幼稚園の退園手続きをおこなうため、退園希望日より１カ月は前に申し出ましょう。

保育園の転園手続き

保育園の転園に必要な手続きは自治体によって異なりますので、引越し先の自治体へ問い合わせましょう。保育園を転園する場合は、引越し先で希望する保育園の空き状況確認が必要です。自治体によっては独自の判断基準で入園希望者に点数を付けて、高い点数から順番に保育園への入園が決まります。

引越しにともなう転園を希望する場合、引越し後の住民票がない状態で申し込みをすると、管外協議という扱いになり、減点されることもあるようです。
そのため、できれば引越しして住民票を移してから入園希望の手続きをおこなうほうが、入園できる可能性が上がります。

小学校・中学校・高校の転校手続き

義務教育である小学校・中学校と高校では、転校するための手続きが異なります。それぞれの手続き方法をご紹介していきます。

小・中学校の転校手続き

小中学校の転校は、在学している学校と役所で手続きをします。在学中の学校に転校の希望を伝え、教育委員会に通学指定校を確認しましょう。引越し後14日以内に転居届を提出し、入学通知書（就学指定校通知書）と転出学通知書を発行してもらいます。

在学していた学校に転出学通知書を提出し、在学証明書と教科用図書給与証明書を発行してもらいます。転校先の学校に入学通知書（就学指定校通知書）・在学証明書・教科用図書給与証明書を提出して、転校手続きは完了です。

なお、別の自治体の学校に転校する場合は住民票を移す手続きもありますので、引越し先の役所でも手続きが必要になります。

高校の転校手続き

高校の場合は義務教育ではないため、転校先の高校の入学条件を満たす必要があります。高校によって条件は異なりますが、欠員募集をしていることと併せて、転入学試験への合格を求められることが多いでしょう。

固定電話の移転手続き

固定電話の移転手続きは、引越し先の住所によって異なります。現在と同一市内の場合は、移転手続きのみで現在の電話番号をそのまま使用できます。同じ都道府県の異なる市は移転手続きのみですが、電話番号が変わる可能性があるでしょう。

また、別の都道府県に引越す場合、NTTの東日本と西日本をまたぐ際には、契約を解除して再契約する必要があります。

【１～２週間前】役所への届け出やライフラインに関する手続き

引越しの１～２週間前におこなう手続きについて解説します。

転居届の提出（同一市区町村内での転居）

同一市区町村内での引越しの場合、住んでいる地域の役所で引越しから14日以内に転居届を提出します。転居届を出すためには、本人確認書類が必要です。

転出届の提出（別の市区町村へ転居する場合）

別の市区町村へ引越しをする場合、今住んでいる地域の役所で転出届を提出し、転出証明書をもらいます。新しい住所の役所には、転出証明書と本人確認書類を持って転入届を出しに行きましょう。

収入証明書の発行

引越し先の保育園などで、収入証明書の提出を求められることがあります。収入証明書は、役所の税務課で発行してもらえます。引越しをした年は前の自治体でしか発行できないため、特に遠方への引越しする人で、収入証明書が必要になる可能性がある場合は、何枚か発行しておくと安心です。

水道の停止

今住んでいる地域の水道局へ連絡し、水道を停める日を設定します。電話やインターネットでも申し込みが可能です。

電気、ガスの停止

電気やガスの停止も、契約している会社に連絡をして停止する日を決めます。基本的に立会いは不要です。停止する日の２週間前くらいには連絡をしておきましょう。詳しい手続きの流れなどは、以下の記事をご覧ください。

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NHKの住所変更

NHK受信料の住所変更をしないと、今までの住所と新しい住所で二重請求されてしまうこともあります。新しい住所がわかり次第、NHKのホームページで住所変更手続きをしましょう。

火災保険、地震保険の住所変更または解約

現在加入している火災保険や地震保険をそのまま新しい住居で契約する場合、住所変更の手続きが必要です。ただし、賃貸から持ち家、持ち家から賃貸へ引越しする場合は新たに契約し直さなくてはなりません。

郵便物の転送届

住所変更の手続きをした場合でも、手続きが完了するまでは旧住所に郵便物が届いてしまうことが少なくありません。そんな時に便利なのが、郵便物の転送サービスです。転居届を出すことで、旧住所に届いた郵便物を新しい住所に転送してもらうことができます。

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【引越し当日】旧居、新居でおこなう手続き

引越し当日に旧居や新居でおこなう手続きを解説します。

旧居での手続き

旧居で必要な手続きは、次の２つです。

ガス閉栓の立ち会い

１つ目は、ガス閉栓の立会いです。ガスメーターが設置されている場所まで係員が立ち入ることが可能であれば、立ち会いの必要はありません。ただし、オートロック式の建物だったり、ガスメーターの設置場所まで立ち入れなかったりする場合は、立ち会いが必要となります。

住居の明け渡し

２つ目は、住居の明け渡しです。賃貸物件であれば、不動産会社や管理会社が立会い物件の傷や汚れをチェックします。入居前から付いていた傷は事前に申告し、退去費を過剰請求されないように気を付けましょう。最後に鍵を渡して完了です。

新居での手続き

次に、新居での手続きについて紹介します。

電気・水道の開栓と開始

電気と水道は、契約会社の立会いが不要です。水道の元栓を開けたり、電気のブレーカーを上げたりすることで使用できるようになります。

ガスの開栓の立ち会い

ガスの開栓は立ち会いが求められます。ガスはお湯を出すためにも必要なので、引越し当日に必ず開栓できるようにスケジュールを立てましょう。

【引越し翌日～約14日以内】引越し後に必要な手続き

引越し後、14日以内に必要な手続きを解説します。

転入届の提出

同じ市区町村の場合は転居届を、別の市区町村の場合は転出証明書と本人確認書類を持って転入届を役所に提出します。この手続きを完了しないと、他の住所変更ができませんので優先しておこないましょう。

国民健康保険の手続き

国民健康保険の手続きは、同じ市区町村内の引越しなら住所変更が必要です。別の市区町村に引越しする場合は、一度資格を喪失してから新しい住所で加入することになります。

国民年金の住所変更

国民年金はマイナンバーと紐づけている場合、住所変更の手続きが不要です。マイナンバーと紐づいていない場合は、転入先の役所で住所変更の手続きをする必要があります。

マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードの住所変更は、転入先の役所でおこないます。マイナンバーカードを旧住所で交付申請中に他の市区町村に引っ越す場合は、再度申請が必要となりますので注意してください。

介護保険の住所変更

介護保険の住所変更が必要なのは、介護保険被保険者証を持っている65歳以上の人、もしくは要介護・支援認定を受けている人です。転入先の役所で住所変更の手続きをおこないましょう。

印鑑登録（別の市区町村へ転居する場合）

同じ市区町村内での引越しの場合、印鑑登録に手続きは必要ありません。別の市区町村へ引越しする際には一度印鑑登録を抹消し、新しい住所で再度印鑑登録をします。

バイク・自動車・車検証の住所変更

バイクは125cc以下の原付であれば、新居がある市区町村の役所で手続きができます。それ以上のバイクは、国土交通省の陸運支局での手続きが必要です。
普通自動車は国土交通省の陸運支局、軽自動車は管轄の軽自動車検査協会で手続きをします。普通自動車の場合は変更登録手数料に350円、車庫証明書の取得費用に2,500円～3,000円（都道府県によって異なる）かかります。普通自動車と軽自動車ともに、ナンバープレートの変更がある場合はナンバープレート代として1,500円程度です。

引越し後の車のナンバー、そのままはNG？変更しないとどうなる？変更方法も解説

マイカーを持つ場合、自動車税などの関係から、国への所有者情報の登録は義務付けられるもの。引越しにともなって住所が

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車庫証明の住所変更

車庫証明とは、車の保管場所が確保されている事実を証明する書類のことです。転居した先の管轄の警察署で手続きをする必要があり、手数料として2,000円程度かかります。

引越し後の車庫証明の申請法は？必要なものから書類の書き方までわかりやすく解説

引越しをすると、役所での住民登録をはじめ、さまざまな住所変更の手続きが発生します。どれも重要な手続きですが、特にマイカーを持っている場合、なるべく早めに対応しておきたいのが「車庫証明」の申請。

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【引越し後】なるべく早くおこなう手続き

引越し後の忙しさが落ち着いてきたら、なるべく早くおこなったほうがいい手続きについて解説します。

運転免許証の住所変更

運転免許証の住所変更は、管轄の運転免許センターか警察署で手続きをします。運転免許証と新しい住所が証明できる住民票などを持参しましょう。

クレジットカードの住所変更

クレジットカードの住所変更はインターネットでも可能です。契約している会社のホームページから、登録している情報を変更できます。住所変更をしないと、クレジットカードの更新時に新しいカードが届かないので注意しましょう。

銀行口座の住所変更

銀行口座の住所変更は各銀行によって方法が異なりますが、窓口や郵送、または電話やインターネットで手続きをします。変更しておかないと、サービスが制限されることもあるため、なるべく早めにおこないましょう。

犬の住所変更の手続き

犬を飼う場合、住んでいる地域の役所に飼い犬の登録が義務付けられています。犬と一緒に引越しする場合は、引越し先の役所に犬の住所変更届を出しましょう。また、引越ししたあとに新たに飼い始めた犬も、新しく登録が必要となります。

児童手当の住所変更

同じ市区町村内での引越しでは、児童手当の住所変更は必要ありません。
しかし、別の市区町村へ引越しをする時は、元々住んでいた地域の役所に児童手当受給事由消滅届を提出し、所得課税証明書を発行してもらいます。新しい住所の役所には、所得課税証明書と児童手当認定請求書を提出します。

母子手帳の住所変更

一般的に、母子手帳の住所変更は必要ありません。母子手帳の表紙に住所を書く欄があるため、引越しして新しい住所に書き換えておくと安心です。

携帯電話・スマートフォンの住所変更

携帯電話やスマートフォンの住所変更は、基本的にインターネット上で手続きできます。手続きができなかったりわからなかったりする場合は、フリーダイヤルや店舗に問い合わせましょう。

各種通販サイト、会員サイトなどの住所変更

各種通販サイトや登録している会員サイトで住所を登録している場合は、住所変更をしましょう。特に、通販サイトでは登録した住所に発送されることが多いため、住所変更をしておかないと旧住所に配送されてしまう可能性があります。

【その他】場合により必要な手続き

上記でご紹介した手続きの他、場合によって必要な手続きをご紹介します。

パスポートの住所変更

パスポートは住所のみが変更の場合、特に手続きは必要ありません。ただし引越しのタイミングで氏名や本籍地の都道府県を変更する人は手続きが必要となります。新しくパスポートを発行することになるため、引越し後に海外に行く予定のある人は早めに手続きを済ませましょう。

婚姻届と世帯合併の手続き

結婚を機に引越しをする場合は、婚姻届けと世帯合併の手続きが必要です。婚姻届はどこの役所でも提出できます。
基本的に１世帯に世帯主は１人です。結婚して夫婦となる場合はどちらかが世帯主となり、１つの世帯となる必要があります。これを世帯合併と呼び、婚姻届と一緒に手続きをしておきましょう。この手続きをおこなわないとそれぞれ別の世帯という扱いになってしまいます。

本籍地変更の手続き

引越しで住所が変わる際には、基本的に本籍地の移動は不要です。ただし、本籍地の変更を希望する人は、別途で転籍届の提出が必要になります。

新聞の住所変更

新聞の宅配サービスを契約している場合、解約をするか新住所への配送先変更をする必要があります。解約の場合は月ごとに料金が決まっているため、１カ月前には販売店へ解約の依頼をしましょう。

まとめ

引越しの時には、多くの手続きが必要となります。手続き項目など本記事で取り上げた内容を参考にしながら、忘れないようひとつずつおこなっていきましょう。特に、期限が決められている手続きに関しては抜けや遅れのないように注意してください。