引越し時の住民票の移し方は？手続き方法と移さないといけない理由を解説！

引越し後に住民票を移さないとどうなる？

引越しをして住所が変わる際には、住民基本台帳法（第21条の４）で定めるとおり、変更の届出をするのは義務とされています。住民基本台帳とは各自治体に登録された住民票をまとめたもので、この帳簿をもとに、行政関連のさまざまな事務処理がおこなわれます。つまり住民票によって、税金や公的支援などの幅広い管理がされており、正しく登録されていないと適切な行政サービスができません。
このように、住民票の届出は一人ひとりがきちんと行政サービスを受けるためには不可欠で、また手続きをしないのは法律違反になってしまいます。場合によっては、住民票を移さないと罰則が生じることもあるため注意しましょう。

参考：e-GOV法令検索「住民基本台帳法」

住民票を移さないと生じるデメリットがある

引越しに応じて住民票を移しておかないと、以下のような問題や不都合などが生じる場合があります。生活上の基盤に関わる部分で影響を受けやすい一面もあるので、まずは十分に認識しておくことも大切です。

運転免許・マイナンバーなどの更新や確定申告をはじめ、公的な手続き全般は、住民票を正しく移していないと対応できないのが基本です。単純に住所登録のある自治体でしか手続きができないだけでなく、そもそも行政関連の補助や制度が利用できなくなるケースもあるため要注意。
例えば児童手当の受給ができない・公共施設の利用が制限されるなど、さまざまなトラブルにつながる可能性も想定されます。また上記にもあるように、罰則の対象になってしまう場合もあるので、住民票の届出は漏れなく対応するようにしましょう。

住民票の移し方

では実際に住民票を移す際の手順をご紹介していきます。ちなみに住民票の手続き方法は、引越し先によって変わります。大きく分けると、引越し先が同一市区町村、または異なる市区町村の２つのパターンがあるので、それぞれ見ていきましょう。

異なる市区町村に引越す場合

引越しによって居住地の自治体が変わる場合、基本的には旧住所での転出届と、新住所での転入届の手続きをします。なお転出届と転入届のそれぞれで、必要書類やルールなどは異なるので、以下から詳しく見ていきましょう。

転出届

転出届の手続きは、引越し前の居住地を管轄する市区町村役場でおこないます。市区町村役場の窓口には、住所変更の専用書類（住民異動届）があるので、必要事項を記入して提出したら完了です。

異なる市区町村間での住民票異動では、転入する際に、必ず旧住所の自治体で発行された転出証明書を提出しなければなりません。この転入手続きに向けて、まず旧住所で転出届を出し、この転出証明書の受け取りをしましょう。そして、転入届の手続きまで取り出しやすい場所に必ず保管しておきます。

なお転出届の提出期限は、引越しをした日（転出した日）から14日以内が原則。ちなみに引越し前に転出届を出す場合、転居日の14日前から手続きできるのが一般的です。

【手続きの際に持参するもの】

転出届は、自宅で住民異動届・本人確認書類・返信用封筒を用意できる場合、郵送での手続きも可能です。もしくはマイナンバーカードがあれば、マイナポータルアプリより、オンラインでの申請もできます。なお細かな手続き方法やルールなどは、各自治体で異なるケースもあるため、事前にホームページなどを確認してみましょう。

なお引越し先の住所がはっきりと確定していない段階でも、新居の最小行政区までわかれば、転出届の提出はできます。例えば転居先が東京都や大阪府などの政令指定都市なら、“○○区”まで確定できていれば、以降の町名や番地は省略して転出届を出せるようになっています。
ただし「引越し先が都道府県レベルから未定」など、完全に転居先が不明な時には、転出届の手続きは受け付けられないので注意しましょう。

転入届

新居への引越し後には、新住所の地域を管轄している市区町村役場で、転入届の手続きをします。こちらも市区町村役場の窓口に、住民異動届が備え付けられているので、必要事項を記入して提出したら完了。この際に、転出届時に発行されて保管しておいた、転出証明書を提示します。

なお転入届は、まだ新住所で居住を始める前となる、引越し予定の段階で出すことはできないので注意しましょう。また転入届は、引越し後から14日以内が提出期限です。引越しの荷解きなどで忙しくなるタイミングかもしれませんが、転居できたら、忘れずに転入届の手続きも進めていきます。

【手続きの際に持参するもの】

転入届は、転出届とは異なり、郵送やオンラインでの手続きができません。新住所の市区町村役場での窓口申請が必須となっているため、転入届は来庁して手続きをします。ちなみにマイナンバーカードがあれば、マイナポータルアプリより、転入届の手続きに向けた来庁予約のみ可能です。

また転入届の手続き時には、併せて新しい住所の住民票も発行しておくのがおすすめ。運転免許の住所変更・勤務先への申請など、引越しにともなって新しい住民票が求められる場面も多々あります。必要に応じて、２～３枚ほど新住所の住民票があると便利でしょう。なお住民票の発行手数料は、自治体によって異なりますが、１枚につき150円～350円が目安です。

同じ市区町村に引越す場合

引越し先の市区町村が変わらない場合には、転居届を提出して、住所変更の手続きをします。転居届は、新旧住所の地域を管轄する市区町村役場にて、住民異動届に必要事項を記入して提出。なお転居届も、引越し前の手続きはできません。必ず引越し後の14日以内に提出する必要があります。また転居届も郵送やオンラインは不可となっており、市区町村役場での窓口申請が原則です。

【手続きの際に持参するもの】

自治体によって、どこまでを同一市区町村とみなすのか、詳細な範囲には違いがあります。例えば「住む区自体は変わるものの、同じ○○市内」など、例外的に同一市区町村での引越しとされるケースも。迷う場合には、旧居と新居それぞれの自治体のホームページなどを見て確認してみましょう。ちなみに東京23区においては、区が変わる引越しなら、すべて転出届・転入届の手続きが必要です。

また住民票を移す際には、主に本人確認書類を持参します。本人確認書類の例として一般的なのは、運転免許証・パスポート・マイナンバーカード・写真付き住民基本台帳カード・在留カード・特別永住者証明書など。なかには健康保険証や、氏名・生年月日入りの学生証・社員証などで本人確認ができる自治体もありますが、書類の種類によっては２点提示が求められることもあります。自治体ごとに取り扱いは異なるので、各ホームページなどで事前に確認してみましょう。

海外への転出・海外からの転入

国をまたぐ引越しの予定がある場合にも、当然ながら住民登録が変わるので、各自治体の市区町村役場での手続きが必要です。基本的に、国内での転出届・転入届の手続きと似たようなイメージですが、以下から簡単に整理していきましょう。

【海外への転出】
海外への移住や長期滞在（１年以上）をする際には、転出届の手続きをしなければなりません。基本は通常の転出届と同様に、旧住所の市区町村役場にて、住民異動届に必要事項を記入して提出します。
手続き時には、前述のような本人確認書類に加えて、マイナンバーカードまたは通知カードを持参。海外転出にともなって個人番号も失効となるため、マイナンバーカードや通知カードは転出届時に返納します。なお転出届の提出期間は、引越し前後14日間が原則です。

【海外からの転入】
海外から国内に転居し、１年以上滞在する際には、転入届の手続きをすることになります。こちらも通常の転入届と同じく、新住所の市区町村役場にて、住民異動届に必要事項を記入して提出。
なお海外からの転入時には、本人確認書類の他、パスポート（原本および入国日がわかる旅券）・戸籍謄本または戸籍抄本・戸籍の附票を持参します。ちなみに戸籍関連の書類は、新住所の自治体に本籍があれば、提出しなくてもいい場合もあります。
また転入届の提出期間は、引越し日から14日以内です。

住民票を移すタイミング

住民票の手続きをするタイミングとしては、転出届と転入・転居届のそれぞれで異なります。まず転出届は、基本的に旧住所がある自治体での手続きです。転居後の提出も可能ですが、遠方に居住地を移す場合には旧居の窓口に行くのも大変なので、引越し前に済ませておくのが無難。
また、転入届を出す際に、転出届を出した際にもらう転出証明書が必要になるため、先に転出届の手続きが必須です。転出届の受付開始の目安となる、１～２週間前には転出届が出せるようにしましょう。特に引越しシーズンとなる２～３月は、役所も混み合いやすいため、早めに手続きを終わらせるようにします。

一方で転入・転居届は、転居前の提出ができないので、引越し後に役所の窓口へ行って手続きをします。なお転入・転居届は、転居日から14日以内が期限のため、できるだけ引越し後には優先的に手続きを進めるようにしましょう。

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住民票を移す時の注意点

では実際に住民票を移すにあたって、スムーズに手続きを済ませるために、覚えておきたいチェックポイントを解説していきます。

引越し後の住民票変更には期限がある

転出届も転入・転居届も同様に、いずれも引越し後の14日以内が期限となっています。期限内に済ませないと違法になってしまう可能性があり、また住民票の情報が正しくない期間は、行政によるサービスや制度が適用されないケースも想定されます。
忘れず対応するために、しっかりと引越し準備のスケジュールにも、住民票変更の手続きをする日程を組み込んでおきましょう。

本人確認の書類を準備しておく

住民票を移す際には、本人確認書類が求められます。基本的には、運転免許証やマイナンバーカードがあれば問題ありません。ただし保険証といった写真付きでない書類を使う場合など、氏名や住所がわかる証明書を２点提示しなければならないケースも。まずは事前に各自治体のホームページなどを確認して、どの本人確認書類を持参すべきなのか把握しておきましょう。

窓口の受付時間を確認しておく

自治体ごとに異なりますが、各窓口の受付時間は決まっているので、原則は開庁しているタイミングで手続きをする必要があります（一般的には平日8:30～17:00など）。平日の日中に対応するのが難しい場合、休日・夜間窓口がないか、あらかじめ確認しておきましょう。月に何回か土曜や日曜に開庁しているケースもあるため、各自治体のホームページなどで調べておくと無難です。

住民票を移さなくてもいいケースがある

住民台帳基本法では、正当な理由なく、住民票変更をしないことが違反とされています。ただし次のようなケースでは、住民票を移す必要はないと判断され、引越しにともなう変更手続きはしなくても問題ありません。

例えば、長期出張・期限の決まった転勤（単身赴任を含む）や通学・別荘による２拠点生活などは、元の住所が本拠地であると認められます。そのため引越し自体はしたとしても、住民票の異動はしなくても違法にはなりません。とはいえ場合によっては、住民票を移したほうが、便利に感じることも考えられます。そうした際には、引越し日から14日以内の期限を過ぎていても手続きは可能なので、状況に応じて住民票変更をするようにしましょう。

手続き方法は自治体によって異なる部分もある

基本的な手続きの流れや内容は、どの自治体でも同じですが、受付窓口や記入方法など細かな部分で異なっているケースもあります。住民票をはじめ、公的な手続きにあたっては、各自治体のホームページなどを事前に確認しておきましょう。

住民票を移す時に併せてやりたい行政手続き

住民票変更は、基本的に役所の窓口で対応することになるため、同時に他の行政関連の手続きも進めましょう。以下では、住民票変更に加えて必要な手続きをリストアップ。なお詳しくは、こちらの記事でもご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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いずれも基本的には、転出届や転入・転入届による住民票変更が基となる手続きです。例えば印鑑登録は、転出届の提出と同時に、旧住所では無効化されるのが一般的。また児童手当・介護保険・後期高齢者医療保険といった福祉サービスでも、自治体のなかには転出届にあわせて、旧住所での適用資格が自動的に抹消されるケースもあります。

またマイナンバーカード・国民健康保険・転園や転校・ペット・原付バイクなどの手続きは、該当する場合にのみ発生するものです。ご自身の状況に応じて、どの手続きが必要なのか、まずは一度整理してみましょう。

住民票を移す時によくある質問

では住民票の変更手続きについて、よくある疑問や整理しておきたいポイントを、以下よりＱ＆Ａ方式でまとめていきます。

代理人でも手続きは可能？

基本的に住民票の手続きは、本人（世帯主）がおこないます。ただし同一世帯になっている同居人がいる場合（家族や未婚のカップルなど）、世帯主でなくても代理で手続きが可能です。もしくは世帯主自署による委任状があれば、他の代理人を立てて手続きをすることもできます。
なお委任状による手続きをする際には、実際の窓口に来庁する代理人の本人確認書類が必要です。

平日に手続きができない場合は？

どうしても期限内の手続きが難しい場合には、前述の同一世帯者か代理人に任せるか、休日または夜間開庁窓口を利用する方法があります。なお自治体ごとに開庁スケジュールには違いがあるので、手続きをする時期に応じて確認してみましょう。
転出届なら、郵送やマイナンバーアプリによるオンライン申請ができる場合もあります。各自治体のホームページなどを確認して、適切な手続き方法を調べてみるのがベストです。

転居届・転出届・転入届の違いは？

転居届・転出届・転入届の違いは簡単に以下のとおりです。

いずれも期限が設定されていますが、それぞれで手続きができる期間には違いがあるので注意が必要。転出届は引越し前から手続きができますが、転居届と転入届は引越し後しか受付されません。いつまでに何をしておくべきなのか、しっかりと計画しておきましょう。

住民票と戸籍の違いは？

住民票は居住地を示すものですが、戸籍は出生から死亡までの日本国籍情報の記録・証明をするものです。住民票はあくまでどこに住んでいるかを表しますが、戸籍は親族や本籍地なども含めた身分関係を示します。

複数住居がある場合はどうする？

住民票は、１カ所でしか登録できません。複数の住居がある場合には、生活の本拠点となる居住地で住民登録をします。複数の住居を行き来する際には、各自の任意で、いずれかの居住地を本拠点とすれば問題ありません。

まとめ

引越しと同時に住民票を移しておかないと、さまざまな行政制度が適用されなくなるだけでなく、住民登録にともなう重要な手続きができないリスクが想定されます。さらに住民票の変更手続きは法的に義務化されており、単純に忘れていたり知らなかったりするだけで違反になってしまう可能性も。
あらゆるトラブルを避けるためにも、きちんと漏れずに対応しておきましょう。ちなみに一時的な転居など、例外的に住所変更はしなくてもいい場合もありますが、通常の引越しでは住民票の手続きが発生すると頭に入れておきましょう。

なお住民票の手続きには、引越し日から14日以内という申請期限があります。引越し時には住民票の異動以外にも、役所での各種申請を含めた幅広い手続きが必要なので、できるだけ早めから動き出すようにしましょう。

また引越し会社の手配には、アットホームの引越し見積もりサービスが便利。スムーズかつお得な引越しを叶えるサポートができますので、ぜひご活用ください。