【リスト付】引越しで住所変更が必要なものは？いつまでに・何からするかを解説

【完全版】住所変更が必要なものリスト

住所変更が必要なものを簡単に整理していくと、大きく分けて以下の６つに分類されます。

どの手続きも細々としていてややこしいですが、順番にこなしていくことで、必要な手続きはしっかりと網羅できます。今回は住所変更の進め方について、やるべき手続きを一つずつ洗い出しながら解説していきます。

まずは住所変更が必要なものを一覧でみていきましょう。

詳細をリストアップしてみると、かなり大変に思えるかもしれませんが、例えば役所関係の手続きならまとめて一度に済ませることも可能です。
住所変更の進め方のコツは、「○○は□□日までに手続きをする」というように、あらかじめスケジュールを決めておくこと。

なかには期限が決まっているものもあるので、優先順位を考えながら、計画的に進めていくのがポイントです。
また人によって、住所変更が必要なものとそうでないものが分かれる項目もあるので、どれが自分に当てはまるのか一度整理してみましょう。

いつ・何をすればいい？手続きスケジュール

ここからはいつまでにどの手続きをしておくべきか、住所変更が必要なスケジュールに沿って、それぞれの進め方を解説していきます。

引越し前にすべき手続き

インターネットの移転手続きまたは契約変更

インターネット回線は住所変更にともない、契約内容そのものを見直す必要があります。転居先でも既存のサービスを使えるならそのまま移転できますが、継続利用ができない際には解約の手続きをしなければなりません。

例えば新居のエリアが既存サービスの提供対象外になっている場合などは、解約して新たに契約し直すことになります。インターネット回線の移転または契約変更は、公式Webサイトの問い合わせフォームか電話にて手続きをするのが一般的です。

また、移転・契約変更時には、撤去や開通の工事が発生するケースもあり、なるべく早めに対応しておくのが無難。特に引越しシーズンでは、工事日程が埋まりやすく予約がうまく取れない可能性もあるため、できれば引越しの１カ月前には動き出せるのがベストです。

固定電話の移転手続き

固定電話もインターネットと同様に、移転または契約変更の手続きをします。こちらも回線会社ごとに、提供先エリアなどには違いがあるため、まずは継続利用ができるか確認しましょう。

また一般的には、新居で電話回線を引き直す工事が必要となるので、早めから手続きをはじめるのが無難です。もしくはインターネットに付属している場合なら、基本的にはまとめて手続きができます。

転出届の手続き（別の市区町村へ転居する場合）

居住先の自治体が変わる場合には、元の住所登録がある市区町村役場で、転出届を提出します。
一般的には引越しをする14日前に申請、または転居後でも14日以内なら手続きが可能です。

届出の際に持参するのは、基本的に本人確認書類のみ。転出届用の書類（住民異動届）は、役所の窓口に備え付けられており、その場で各項目に必要事項を記入して提出します。
また転出届の手続きをすると、役所から転出証明書が交付されるので、紛失しないように保管しておきましょう。

水道の住所変更手続き

引越しをする際には、旧居と新居で水道の切り替えをする必要があります。住所変更にともない、旧居での利用停止・新居での開通の手続きをしましょう。
旧居・新居それぞれの各自治体の水道局に電話で問い合わせ、またはホームページからオンラインで申請できる場合もあります。

水道の利用停止や開栓は、基本的に水道局への連絡だけで完了できるので、特に必要な提出書類はありません。ただしお客様番号などを聞かれる場合があるため、検針票や領収書は、すぐに取り出せるように準備しておきましょう。

ガス、電気の住所変更手続き

ガスや電気も水道と同じく、住所変更の際には、旧居での利用停止と新居での開通手続きが必要です。ガスや電気の場合も、契約先の会社への電話連絡やオンライン申請にて手続きをします。
またガスや電気は、転居先でも同じ会社を利用するなら停止・開通はまとめて申請できるのが一般的です。

もし利用する会社が変わるなら、旧居と新居のそれぞれの契約先に停止・開通の申し込みをします。なおガスや電気の手続き時にも、お客様番号がわかる料金明細を用意しておきましょう。

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NHKの住所変更手続き

NHK受信料の住所変更は、公式ホームページからの申し込みが基本となっています。旧居・新居の住所や氏名・メールアドレスなどの個人情報を、申し込みフォームに沿って入力するだけで手続きは完了です。
特に必要な提出書類などはありません。

郵便物の転送手続き

郵便局では、旧住所に届く郵送物を新居に転送できるサービスをおこなっています。同サービスを使えば、古い住所宛ての郵便でも、一定期間は自動的に新居へ転送してもらうことが可能。
郵便局の公式ホームページ、または窓口などでの申し込みから利用できます。詳しくは以下でご紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

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火災保険、地震保険の住所変更

火災保険や地震保険は、転居先でも同じサービスを使える時には、住所変更のみで継続利用ができます。ただし新しい入居先の物件で、別途加入先を指定されることもあるため、その際には解約・契約変更の手続きが必要です。

ちなみに賃貸から持ち家、持ち家から賃貸への引越しでは、補償形態の違いから、契約自体を切り替えなければなりません。
なお持ち家から持ち家では、継続利用ができるケースもありますが、建物の面積や構造などの関係から契約内容が変わる場合もあります。

いずれにしても、まずは保険会社や代理店に問い合わせをして、住所または契約変更の手続きをしましょう。提出書類などは、基本的に先方から支給されるので、こちらでは印鑑を用意しておきます。
またマイホーム用の新規加入時には、登記簿謄本や住宅性能評価書を求められるのが一般的です。

不用品処分の手続き

こちらは住所変更ではありませんが、引越し準備で廃品回収をしたい時には、各自治体への申し込みが必要なので併せて手続きをするのがおすすめです。粗大ゴミが出そうな場合には、忘れずに申請するようにしましょう。

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引越し後、約14日以内にすべき手続き

住民票の異動手続き

転居届の提出（同一市区町村内で転居する場合）

例えば同じ市内や区内などで引越しをする場合には、転出届は不要ですが、代わりに転居届の手続きをします。新居の市区町村役場にて、窓口にある提出書類（住民異動届）に必要事項を記入して申請しましょう。

転居届についても、転出届と同様に、基本的には本人確認書類の持参のみで問題ありません。なお転居届は、一般的に引越し日の14日以内に申請をします。

転入届の提出（別の市区町村へ転居する場合）

転出届の手続きをしているケースでは、引越し先の自治体にて転入届を提出します。転入届の申請時には、転出届の際に受け取った転出証明書が必要なので、必ず持参するようにしましょう。
その他の手続き方法は、基本的には転居届と同様です。こちらも、引越し日の14日以内には手続きを済ませます。

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引越しにともなう手続きは幅広くありますが、なかでも確実にしておきたいのが住民票の届出です。各自治体の役所で対応すべき住所登録の変更手続きは、法律上のルールとして義務化されているもので、きちんと忘れず届出をしないと罰金が科せられる可能性も。

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国民健康保険の住所変更

同一市区町村内で転居する場合

自営業やフリーランスなどで国民健康保険に加入している場合は、引越しにあわせて住所変更をする必要があります。仮に同じ市内や区内で引越しをした際には、転入先の市区町村役場にて、住所変更の手続きをしましょう。

受付窓口や必要書類などは各自治体によって異なります。基本的に必要なのは、既存の保険証ですが、他にも本人確認書類・印鑑・マイナンバーがわかるものなどが求められるケースもあります。
必ず各自治体のホームページなどを確認してみてください。なお一般的な申請期限は、引越し日から14日以内です。

別の市区町村へ転居する場合

異なる市区町村に引越しをする場合には、まずは旧居における市区町村役場での転出（資格喪失）手続きが必要です。
なかには転出届の提出によって、国民健康保険の資格喪失となるケースもあります。さらに新居の市区町村役場においても、国民健康保険の新規加入手続きが求められます。

なお同一市区町村の場合と同じく、転出・転入先の自治体ごとに手続き方法には違いがあるので要注意。
各自治体の案内に沿って、国民健康保険の資格喪失・加入の申請をするようにしましょう。こちらも一般的な期限は、引越し日から14日以内です。

国民年金の住所変更

前述した国民健康保険の加入者（自営業やフリーランスなど）なら、基本的には住民票異動に紐付いて、国民年金の住所変更も実施されます。
マイナンバーと国民年金が連携されていれば、自動的に住所変更がおこなわれるので、特に手続きの必要はありません。
例外としてマイナンバーが未収録になっているなどの場合は、年金事務所にて、年金受給権者 住所変更届の提出が求められます。

ちなみに一般的な会社員なら、年金も含めた社会保険関連の手続きは、勤務先が対応するため不要です。勤務先で健康保険や厚生年金に加入している際には、各職場の規定に沿って、住所変更の申請をするだけで問題ありません。

マイナンバーカードの住所変更

基本的にマイナンバーと住民登録情報は紐付けられていますが、マイナンバーカードまたは通知カードの住所の変更申請が必要です。
申請をおこなうとマイナンバーカードまたは通知カードに新住所が追記されます。
マイナンバーカードまたは通知カードの記載住所を変更する際には、転居先の市区町村役場にて、転入届とあわせて申請するようにしましょう。

なお転入届日から90日以内に申請しないと、マイナンバーカードは失効となってしまうので要注意です。マイナンバーカードの住所変更では、一般的にカード本体があれば手続きができます。

介護保険の住所変更

介護保険の手続き方法は、大きく分けると要支援・要介護認定を受けている場合と、受けていない場合で異なります。

まず要支援・要介護認定を受けていて、転居先でも継続利用を希望する際には、一般的にはまず転出元の市区町村役場で受給資格証明書を発行してもらう必要があります。
そして引越しから14日以内に、転入先の市区町村役場に受給資格証明書を提出するのが通常の流れです。

なお同一市区町村の転居なら、そのまま引き継がれる場合が多く、介護保険の手続きは必要ないケースも見られます。また要支援・要介護認定を受けていない、もしくは継続利用を希望しない際には、基本的に住民票異動（転居届・転入届・転出届）の手続きのみで問題ない場合が一般的です。
ただし介護保険の手続き方法も、自治体ごとに異なります。必ず旧居・新居における自治体のホームページなどを確認してみてください。

印鑑登録（別の市区町村へ転居する場合）

印鑑登録は、一般的に転出届を提出すると、旧居では自動的に抹消されます。もし引越し先でも印鑑登録が必要であれば、転入届の提出後に、新しく申請し直すことで再度利用できるようになります。

直近で印鑑証明などを使うことがなければ、そのままでも問題ありません。
また転居届（同一市区町村）を出している場合には、印鑑登録も同時に更新されるため、住所変更の手続きは不要です。

バイク・自動車の車検証の住所変更

バイクや自動車を所有している場合には、車検登録の住所変更が必要です。251cc以上のバイクや普通車なら転居先の陸運局、軽自動車なら軽自動車検査協会にて、各種住所変更の手続きをしましょう。
なお引越しによって管轄の陸運局が変わる際には、あわせてナンバープレートの変更もおこないます。

申請には、
・自動車検査証・新住所が証明できるもの（住民票など）
・自動車保管場所証明書（車庫証明）
・印鑑
を持参。

さらに
・登録手数料（350円）
・車庫証明発行費（2,500～3,000円）
・ナンバープレート代（2,000円）
などの費用もかかるため、現金を持って行くようにしましょう。

あとは窓口にある申請書類を記入し、提出したら手続き完了です。ちなみに車両の住所変更は、引越し日より15日以内が原則となっています。

また250㏄以下の原動機付自転車の場合は、市区町村役場にて住所変更が可能。異なる市区町村での引越しとなる際には、転出元で廃車証明書を取得し、転入先にて車両登録の手続きをします。
同一市区町村なら、転居届が出ていれば、特に手続きは必要ありません。

車庫証明の住所変更

前述の車両登録・車検証にともない、車庫証明の住所変更も必須です。車両登録の住所変更に車庫証明が求められるので、早めに手続きを済ませるようにしましょう。
車庫証明の住所変更では、軽自動車なら保管場所届出手続、普通車なら保管場所証明申請手続をおこないます。

申請先は、転入先（新居の駐車場の所在地）を管轄する警察署です。基本的な申請書類は警察署の窓口にありますが、使用本拠地の確認書類として、新住所がわかるものの提示が求められます。住民票や公共料金の領収書など、新居の住所が証明できる書類を持参しましょう。

引越し後、落ち着いたらおこなう手続き

運転免許証の住所変更

運転免許証は、転入先にある警察署または運転免許試験場・運転免許更新センターにて、住所の書き換えが可能です。持参するものとしては、運転免許証本体と、新住所が確認できる書類（住民票やマイナンバーカードなど）が原則。

あとは窓口にて必要書類を記入して、提出したら手続きは完了です。特に期限はありませんが、旧住所のままだと身分証明書として機能しなくなってしまうため、引越し後にはできるだけ早めに手続きしましょう。

クレジットカード、銀行口座の住所変更

クレジットカードや銀行口座など、金融関連の住所変更も、引越し後はなるべく早めに対応しておくのが無難です。住所変更ができていないと、場合によっては重要書類が届かないなど、トラブルになる可能性もあるため注意しましょう。

手続き方法は、最近ではオンラインが一般的にはなっていますが、銀行などでは窓口申請が必要なケースも。必ず各金融機関やカード会社の公式ページなどを確認して、案内に沿って手続きを進めるようにしてください。

飼い犬の住所変更（飼い犬の登録事項変更）

飼い犬と一緒に引越しをした際には、同一市区町村内での転居も含めて、各自治体に登録している住所変更が必要です。飼い犬の住所変更は、転出の手続きはなく、転入先での登録申請をするのが一般的。

所轄の行政機関まで、元の居住地で発行された鑑札を持参し、窓口にある登録事項変更届の作成・提出をします。こちらも地域ごとに受付窓口や手続き方法は異なるため、転居先の自治体のホームページなどを確認しましょう。

なおマイクロチップ装着済み（環境省登録あり）の場合は、環境省の公式サイトにある、情報登録ページからの住所変更が可能です。

児童手当、母子手帳の住所変更

児童手当の住所変更は、同一市区町村内の引越しなら、転居届の提出ができていれば基本的には必要ありません。
異なる市区町村で引越しをする際には、転出元の市区町村役場での消滅届と、転入先での児童手当申請をするのが一般的。

申請期限は、引越し日から15日以内が原則とされています。ちなみに母子手帳は、住所変更の手続きは特に不要としている自治体が多く、引越しをしてもそのまま使えるケースがほとんどです。ただし各種健診受診票は、転入先の自治体で新しく交換しなければならないので注意しましょう。

また児童手当や母子手帳関連の手続きも、提出書類や受付窓口などは自治体ごとに異なるため、事前にホームページなどを確認してみてください。

携帯電話の住所変更

携帯電話の契約上の住所についても、請求先情報などが誤ってしまわないように、きちんと変更手続きをするようにしましょう。手続き方法は契約先の会社ごとに変わってきますが、一般的にはオンラインで手軽に申請できるケースが増えてきています。
例えばWebのマイページなどがある場合には、そこからログインして住所変更ができることもあるので、一度確認してみましょう。

後期高齢者医療制度の住所変更

自治体ごとに異なりますが、基本的に同一都道府県内での引越しなら、住民票異動ができていれば手続きは必要ないケースがほとんどです。
ただし異なる都道府県で引越しをする際には、転出元の市区町村役場の専用窓口にて、後期高齢者医療負担区分証明書の発行申請をします。

そして転入先の市区町村役場で、受け取った後期高齢者医療負担区分証明書を提出して手続きは完了です。こちらも必要書類や窓口は、自治体ごとに違いがあるので、ホームページなどを確認してみましょう。

各種サービスの住所変更

ここまでに見てきたもの以外にも、例えば生命保険や損害保険・ネット通販・サブスクリプションなど、さまざまなサービスの住所変更も忘れずにしておきましょう。
郵便局の転送サービスを利用していれば、一定期間内なら郵送物の心配はありません。

ただし別の宅配サービスを使っていたり、転送期限が切れてしまったりすれば、旧住所に荷物などが届いてしまうことになります。引越しからしばらく経ってしまうと忘れてしまうかもしれないので、なるべく早めに各種サービスの住所変更方法を確認して、手続きを進めるようにしましょう。

パスポートの住所変更

パスポートの住所変更は、基本的には必要ありませんが、本籍地（都道府県名）や氏名が変わった場合には申請が求められます。
例えば結婚にともなう引越しで、本籍や氏名が変更になる際には、再発行の手続きをしましょう。

なお本籍・氏名変更によるパスポートの再発行には、パスポート本体・戸籍謄本・住民票・パスポート用の写真などを持参。申請先は、各自治体のパスポートセンター、または市区町村役場の専用窓口（住民課など）となります。

必要に応じておこなう手続き

婚姻届と世帯合併届

結婚を機に引越しをする際には、住所変更とあわせて入籍の手続きも必要です。もし引越しと同時に入籍するなら、住民異動届（転居届・転出届・転入届）と婚姻届を役所に提出。
または引越しして落ち着いてから入籍するパターンであれば、はじめの住民異動届にて双方を世帯主とした際には、あとから婚姻届と世帯合併届の申請をします。

ちなみに婚姻届を提出先となる役所の自治体が、本籍地と異なる場合、戸籍謄本が必要なので用意しておきましょう。他にも国民年金保険証といった、手続き時の必要書類などは自治体によって異なるので、届出先のホームページなどを確認してみてください。

本籍地変更

仮に引越し先の住所に本籍地を変えたい場合には、住民異動届（転居届・転出届・転入届）とは別に、転籍届を提出することになります。
ただし本籍地と居住地は一致していなくても問題ないため、住民異動届とは違って義務ではありません。なお転籍届の提出時には、基本的に異なる自治体間での本籍変更にあたっては、戸籍謄本が必要です。

住所変更以外に必要な手続き

引越しの際には住所変更に限らず、物件の契約・引越し会社の手配・不用品の処分など、さまざまなシーンでの手続きが発生します。こうした手続きと同時に、荷物の準備もしていかなければならないので大変ですが、住所変更と同じく計画的に進めることが大切です。
詳しくは、以下の記事でご紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

初めてでも安心！引越し手続きリストと詳しい進め方ガイド

引越しをする時は必要な手続きが多く、初めての引越しだと「何から始めればいいのかわからない」という人は多いのではないでしょうか。

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まとめ

引越しに応じた住所変更に向けては、ざっくり分けただけでも６種類もの手続きが必要で、さらに細かく見ていくとかなりの量になります。とはいえどれも手続きの内容としては細かく、一つずつに時間がかかるわけではありません。
「○○と○○はまとめて住所変更ができそう」というように、きちんと計画を立てて進めていけば、手続きに何日もかけずに済みます。
ぜひ本記事も参考にしながら、どれも忘れずに住所変更ができるように準備しておきましょう。