引越しで補助金や助成金を受け取れる？対象者や金額、申請方法まとめ

条件を満たすと引越し時に補助金や助成金を受け取れる

国や自治体では、企業や個人に対して補助金や助成金を交付する場合があります。数ある補助金や助成金のなかには、条件を満たすことで引越し費用や家賃の負担を軽減するものも。

ちなみに補助金と助成金の違いは以下のとおりです。

補助金とは
国や自治体が実施する事業の推進に向けて、企業や事業者などの取り組みを支援するために交付される資金のこと

助成金とは
国や自治体が特定の事業で事業者や個人を支援するため、一定の条件を満たした場合に提供される資金のこと

なかでも、家族構成や収入の状況により、経済的な負担の大きい世帯が補助金や助成金の対象となる傾向にあります。

では具体的にどのような世帯が対象となっているのでしょうか。

補助金・助成金の対象になりやすい人とは？

前述のとおり多くの補助金には受給条件が付いています。特によく見られる条件を見ていきましょう。

子育て世帯やひとり親世帯は子どもの成長につれ、かかるお金が増えるため、補助金や助成金の対象となることが多いようです。

またコロナ禍以降、リモートワークを取り入れる企業が出てきました。それがきっかけとなり地方に移住する人も増加。最近では、積極的に移住者を受け入れる地方自治体が出てきたことで、移住者を支援する補助金が登場しています。

引越しで受け取れる補助金や助成金の種類

引越し費用を補助する補助金や助成金にはどのような種類のものがあるのでしょうか。ここでは、引越し費用や家賃を支援するために国や自治体が実施する補助金をご紹介します。

結婚にともなう引越しなら「結婚新生活支援事業」

結婚新生活支援事業とは、こども家庭庁が交付する「結婚新生活支援事業費補助金」を各自治体が活用して実施する支援です。
結婚して新生活を送るために住む住宅への引越し費用や住宅購入費、家賃などの一部を補助します。
内容について下記の記事でもご紹介しています。より詳細に知りたい人はぜひご覧ください。

補助金を受ける条件

【対象者】

• 夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下の新婚世帯
• 夫婦合わせた世帯所得が500万円未満

【住宅】

• 新婚生活を送るために購入する住宅、もしくは賃貸住宅

補助費用の対象

• 新居の購入費
• 新居のリフォーム費用
• 賃貸住宅の家賃、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
• 新居への引越し費用

上限金額と期間

【上限金額】

• 夫婦ともに婚姻日の年齢が29歳以下の世帯：最大60万円
• 上記以外の世帯：最大30万円

【補助期間】

• 一時金として支払われる

申請方法

結婚新生活支援補助金交付申請書に必要書類を添えて市町村役場へ提出します。

※必要書類は、自治体のホームページで確認してください。

申請期間は自治体ごとに決まっています。また、この事業は先着順で、予算に達した時点で申請受付が終了となります。

現時点で申請が可能かどうかは自治体へ問い合わせてください。ただし、すでに予算に達し申請受付を終了している場合もあります。

離職、廃業した人を支援する「住宅確保給付金」

「住宅確保給付金」とは、家庭の生計維持者が離職または自営業の廃業などで収入が著しく減少し、住居を喪失または喪失するおそれのある人に対し、要件を満たしている場合、一定期間の家賃相当額が支給される制度です。

参考：厚生労働省「住居確保給付金」

補助金を受ける条件

【対象者】

• 主たる生計維持者が離職・廃業後２年以内である場合、もしくは個人の責任や都合によらず、給与が離職や廃業と同程度まで減少している場合
• 直近の月収合計額が基準額(※)と家賃の合計額（上限あり）を超えていないこと
• 世帯の預貯金合計額が各市町村の定める額を超えていないこと
• ハローワークで求職の申し込みをして求職活動をおこなっていること
  (※) 基準額：市町村民税の均等割非課税に該当する金額の12分の１
  ※自治体により変動

【住宅】

• 住居用の賃貸住宅
• 住居兼店舗の場合は、住居部分のみが対象

補助費用の対象

• 住居用賃貸住宅の家賃

上限金額

【上限金額】

• 生活保護の住宅扶助額が上限
  ※世帯収入額が基準額以下の場合は家賃額を支給
  ※世帯収入額が基準額を超える場合は、以下を支給

　 基準額 ＋ 家賃額 － 世帯収入額

東京特別区（23区）の場合、支給上限額は下記のようになります。

• 世帯人数１人：53,700円
• 世帯人数２人：64,000円
• 世帯人数３人：69,800円

【補助期間】

• 原則３カ月間（延長２回まで。最大９カ月間）

申請方法

市町村役場の担当窓口へ相談して、申請書と必要書類を提出します。
住宅確保給付金は自治体から直接、賃貸住宅の賃貸人などへ支払われます。

東京圏から地方へ移住する人向け「移住支援金」

移住支援金とは、東京23区内に在住または通勤する人が東京圏外へ移住し就業または起業する場合、都道府県と市町村が共同で支給する交付金です。地方創生移住支援事業を実施する地方自治体が主体となって制度を実施しています。

また、自治体によっては移住者を募るために独自の移住者支援をおこなっていることがあります。

参考：内閣官房・内閣府総合サイト　地方創生「移住支援金」

補助金を受ける条件

【対象者】

• 移住直前の10年間で通算５年以上かつ直近１年以上、東京23区内に在住、または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）から東京23区へ通勤している人
• 移住先に転入後１年以内であること
• 申請日から５年以上、継続して移住先に住む意思があること
• 下記１～４のいずれかに該当していること
  １.地域で中小企業等へ就業すること
  ２.テレワークにより移住前の業務を継続していること
  ３.移住先の市町村独自の要件を満たすこと
  ４.地方創生起業支援事業を活用し１年以内に起業支援金の交付決定を受けていること

【住宅】

• 東京圏外または東京圏の条件不利地域の市町村にある住宅

補助費用の対象

東京23区から移住して、移住先の企業に就職、起業、テレワークをする単身または世帯

上限金額

【上限金額】

• ２人以上の世帯の場合、100万円
  （18歳未満の子も一緒に移住する場合、18歳未満の者１人につき最大100万円を加算）
• 単身の場合、60万円

【補助期間】

• 一時金として支払われる

申請方法

移住先へ転入後、移住支援金交付申請書に必要書類を添えて申請します。自治体によっては仮申請のあと、本申請が必要な場合もあります。

※必要書類は移住先の自治体で確認してください。

ファミリー向け「特定優良賃貸住宅」

特定優良賃貸住宅とは、国と自治体が建設費などの一部を補助して建てられた、民間の優良賃貸住宅のことです（東京都では都民住宅と呼ばれています）。特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき供給されています。

所得が一定の範囲内である中堅所得者のファミリー世帯が利用でき、家賃の一部が補助されます。また特定優良賃貸住宅では、入居の際に礼金・更新料・仲介手数料などは必要ありません。

補助金を受ける条件

【対象者】

• 自らが住む住宅を必要としている人
• 同居する親族がいること
  （単身者の申し込みは不可）
• 世帯所得が所得基準内であること

例えば東京都施行型都民住宅では、家族数に応じて世帯所得の基準が変わります。

• 家族数２人の場合、
  世帯所得は年額2,276,000円～6,224,000円
• 家族数３人の場合、
  世帯所得は年額2,656,000円～6,604,000円
• 家族数４人の場合、
  世帯所得は年額3,036,000円～6,984,000円

参照：東京都施行型都民住宅│東京都住宅供給公社

所得基準は自治体により異なります。詳細は各自治体のホームページで確認してください。

【住宅】

• 審査基準を満たした特定優良賃貸住宅

補助費用の対象

特定優良賃貸住宅の家賃

上限金額

【上限金額】

• 世帯全員の所得金額により家賃補助金額が変わる

【補助期間】

• 原則として管理開始月から15年または20年間

申請方法

本人確認書類、住民税課税証明書など必要書類を揃えて、特定優良賃貸住宅へ直接申し込みをします。

空室がない時は申請できません。また、空室は住宅供給公社や住宅の管理者などのホームページで確認できます。

自治体独自の助成金

自治体によっては、独自に引越しや住宅に関する助成金制度を設けているところがあります。条件や助成内容は自治体によって異なりますので、気になる人はお住いの自治体やこれから住む予定の自治体のホームページなどで確認してみましょう。
今回は一例として、東京都新宿区の助成金をご紹介します。

参考：新宿区

子育て世帯向け「民間賃貸住宅家賃助成」

新宿区が実施する民間賃貸住宅家賃助成とは、新宿区内の民間賃貸住宅に住む子育て世帯が負担する家賃を助成する制度です。年に一度、期間を決めて制度の利用を希望する世帯を募っています。

助成金を受ける条件

【対象者】

• 新宿区の民間賃貸住宅に住む、義務教育修了前の子どもを育てている世帯
• 世帯全員の前年中の総所得合計が520万円以下　など

【住宅】

• 新宿区内の民間賃貸住宅で、月額家賃が22万円以下（管理費・共益費は含まない）

助成費用の対象

民間賃貸住宅の家賃

上限金額

【上限金額】 月額３万円
【助成期間】 最長５年間

申請方法

毎年１回、新宿区が期間を決めて利用希望者を募集します。指定された募集期間に区役所へ申込書を郵送します。
募集時期になったら新宿区のホームページで募集案内をダウンロードできるので、利用する際は確認しましょう。

子育て世帯の住み替え向け「次世代育成転居助成」

新宿区が実施する次世代育成転居助成は、子育て世帯が新宿区内の民間賃貸住宅に住み替える際、家賃の差額や引越し費用を助成する制度です。一定の世帯数に限り、先着順で募集をおこなっています。

助成金を受ける条件

【対象者】

• 義務教育修了前の子どもを育てている世帯
• 転居前も新宿区内の民間賃貸住宅に１年以上住んでいる世帯
• 前年中の世帯の総所得が一定金額以下
  （扶養親族数により異なる）
  扶養親族１人：5,400,000円以下
  扶養親族２人：5,780,000円以下
  扶養親族３人：6,160,000円以下　等

【住宅】

• 新宿区内の民間賃貸住宅で、転居後の家賃が次の金額以下
  世帯人数が４人まで：家賃180,000円
  世帯人数が５人まで：家賃215,000円
  以降６人以上の場合は１人につき３万５千円を加算
• 建築基準法に規定する新耐震基準に適合している住宅
• 転居後住宅の住戸専有部分の面積が一定以上

助成費用の対象

転居前後の家賃差額および引越し費用

上限金額

【上限金額】

• 転居前後の家賃差額は最高35,000円
• 引越し費用は最大10万円

【助成期間】

• 家賃差額の助成は最長２年間、引越し費用は一括支給

申請方法

転居先の賃貸借契約を締結する前、かつ引越し前に予定登録申請が必要です。予定登録申請書に必要書類を添えて、新宿区役所へ提出または郵送しましょう。

転居後に本申請をおこないます。助成申請書と必要書類を新宿区役所へ提出または郵送します。

予定登録申請をした期間により、本登録が可能な有効期限が異なるため、注意しましょう。募集はそれぞれ15世帯で、予算に達し次第終了します。
2026年２月に予定登録をした場合は2026年５月まで、2026年３月に予定登録をした場合は2026年６月まで本申請が可能。その後の予定については、自治体のホームページをご確認ください。

取り壊しなどによる転居を支援する「住み替え居住継続支援」

新宿区が実施する住み替え居住継続支援とは、居住中の新宿区内の民間賃貸住宅が取り壊しにより立ち退きが必要となり、余儀なく転居することになった人に対し、転居費用の一部を助成する制度です。

助成金を受ける条件

【対象者】

• 高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯で、新宿区内の民間賃貸住宅が取り壊しや賃貸事業の廃止などのために家主から立退きを求められている世帯
• 転居前の民間賃貸住宅に１年以上住んでいる世帯
• 前年度の世帯の総所得が一定金額以下
  単身世帯：2,668,000円以下
  ２人世帯：3,048,000円以下
  ３人以上の世帯は世帯員１名増えるごとに38万円を加算した額以下
• 受け取る立退き料が、2,568,000円以下であること
• 生活保護の住宅扶助を受けていない世帯　等

【住宅】

• 転居先も新宿区内の民間賃貸住宅で、家賃が以下の金額以下
  単身世帯：120,000円
  ２人以上世帯：150,000円

助成金の対象

• 転居により家賃が上昇した場合、家賃差額の一部
• 引越し費用の一部

上限金額

【上限金額】

• 家賃差額の限度額：単身世帯　360,000円、２人以上世帯　540,000円
• 引越し費用の限度額：150,000円

【助成期間】

• 一時金として支給

申請方法

転居先の賃貸借契約書を締結する前に、支援予定登録申請が必要です。支援予定登録申請書に必要書類を添えて新宿区役所へ提出しましょう。実際に転居したのち、支援申請書と必要書類を新宿区役所へ提出します。

単身者でも受け取れる補助金「地方就職支援金」

引越し関連の補助金は、ファミリーやひとり親世帯などを対象とする場合が多いですが、なかには単身かつ若年層向けの制度もあります。代表的なのは、新社会人の新生活をサポートする「地方就職支援金」。都内大学の東京圏内にあるキャンパスに通う学生に対し、地方への就職活動および転居費用を支援する制度です。新卒からの就職にともない、地方へ移住する際に活用できます。

補助金を受ける条件

• 都内に本部を持つ大学で、かつ東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）に位置するキャンパスに通っていること
• 原則４年以上の在学により卒業・修了していること

補助費用の対象

就職により、東京圏以外の地方への転居を要する新卒者
（大学等の卒業・修了より１年以内かつ就業から１年以内）

上限金額

• 原則、就職活動などに使用した交通費の２分の１
  （※自治体により異なる）
• 地方への移住にともなう転居費用
  （※自治体により異なる）

申請方法

就職先のある自治体により異なりますが、原則は「宣誓書（地方移住の意向を示すもの）」「就職先企業による証明書」を提出して申請します。また交通費・転居費用の証明となる、領収書や見積書などの提示を求められるのが一般的です。必要な書類や手続きの詳細は、引越し先の自治体ごとに変わってくるので、各地域のホームページなどを確認してみましょう。

補助金や助成金を利用する際の注意点

補助金や助成金は実施期間が決まっている場合があるので、事前に確認しておきましょう。

民間の賃貸住宅の補助金や助成金は、対象となる賃貸住宅が決まっている場合があります。入居希望者が多ければ抽選がおこなわれることも……。そのため、応募しても必ず入居できるとは限らない点は留意しておきましょう。

また、補助金や助成金には所得制限が設けられているものがあります。自分の所得は対象になっているかどうか確認する必要があります。

加えて、補助金や助成金を利用する際は住民税の滞納がないこと、生活保護の住宅扶助を受けていないことなど、要件が細かく設定されています。利用する前に補助金や助成金の要件や内容を注意深く見ておくことが重要です。

助成金は課税所得となるため、利用した時は所得税の確定申告が必要になる場合があります。確定申告を忘れずにおこないましょう。

補助金・助成金以外にチェックすべきポイント

補助金・助成金以外にもチェックすべきポイントをご紹介します。

控除もあわせて検討するのがおすすめ

会社員の場合、会社都合による転勤にともなう基本的な引越し費用は、福利厚生の一環として会社が負担してくれることがありますが、会社負担とならなかった場合、引越し費用は給与所得者の特定支出控除という控除の対象となります。該当する場合は確定申告をするとよいでしょう。

特定支出控除とは、給与所得者に特定支出（通勤費、転勤時の引越し費用、単身赴任時の帰省費用など）の合計が一定金額（その年の給与所得控除額の２分の１）を超えた場合、超えた分が給与所得から控除される制度です。会社からの補助がない場合に利用できます。

また、個人事業主でも引越し先が住宅兼事務所になる時は、引越し費用の一部が経費になる場合もあります。例えば、20万円までの礼金、仲介手数料、荷物の運搬費など基本的な引越し費用、交通費は経費として処理が可能です。

ただし、住宅兼事務所の場合、引越し費用は事務所として使う割合に応じて按分し計上することになるので注意しましょう。

勤務先の手当も確認する

会社によっては福利厚生の一環として、住宅関連や転勤にまつわる手当を支給してくれるところがあります。

例えば、次のような手当です。

ただし、すべての会社で上記の手当を支給しているわけではなく、扱っているかどうかは会社によります。自分の勤め先が支給する手当にはどのようなものがあるのか、会社に確認しておくとよいでしょう。

引越しの補助金でよくある質問

では最後に引越しで活用できる補助金に関して、知っておきたい基礎知識をQ＆A方式で簡単にまとめていきます。

補助金・助成金の対象になりやすい人は？

単身者も含めて制度によって幅広い世帯が対象になりますが、ファミリー・ひとり親・高齢者・就業または収入面に不安がある方などが、一般的には適用されやすい傾向が見られます。また親世帯との同居・近居や、地方移住に利用できる補助金・助成金などもあります。

引越し時に活用できる補助金・助成金は？

代表的な例としては、「結婚新生活支援事業費補助金」「住宅確保給付金」「移住支援金」「特定優良賃貸住宅」「地方就職支援金」などが挙げられます。その他にも自治体によっては、子育て世帯向けの家賃や転居費用を助成する制度などもあります。いずれもファミリーや収入確保が難しい世帯、または首都圏以外の地域に引越しをする人が対象となるのが一般的です。

引越しの補助金を受ける際の注意点は？

引越しの補助金を受給するには、各制度の適用条件に該当する必要があり、所得金額などのさまざまな制限が設けられています。例えば住民税の滞納の有無なども、条件として設定されていることもあるので、対象になるか細かく確認しましょう。なかには申請時期や希望者枠の上限があり、先着順となるケースもあるため早めの手続きが必須。また場合によっては、所得税の対象になることもあり、確定申告が必要となることもあるので注意しましょう。

引越しの補助金を受ける際のチェックポイントは？

会社などに雇用されている場合には、勤務先都合の転勤による引越しでは、特定支出控除として転居費用を給与から控除できるケースもあります。勤務先からの引越し支援がない時に利用できるので、覚えておくとよいでしょう。また個人事業主では自宅兼事務所の引越しにおいて、一部費用を経費にできる可能性もあり、税金対策としてチェックしておきたいポイントです。

まとめ

引越しの際には、さまざまな要件を満たす必要はあるものの、家計の助けになる補助金・助成金を受給できる場合があります。基本的には、新婚世帯・子育て世帯を中心に、経済的な困窮時や地方移住時の引越しに利用できるものも。ただしいずれに関しても、所得金額・家族構成・家賃額など受給要件は細かく設定されているため、各制度の詳細はしっかりとチェックしておく必要があります。

また引越しにともなう補助金・助成金のなかには、各自治体で独自に実施しているものもあり、転居先によっては今回取り上げていない制度を活用できる可能性も。地域ごとに引越しの補助金・助成金の内容は変わってくる部分も多いので、各自治体のホームページなどを確認しておくのも重要です。できるだけ引越しの費用負担を抑えたい時には、ぜひ本記事も参考に、国や自治体による補助金・助成金を活用してみましょう。