トラブル&損なし!賃貸物件の退去におすすめの時期と理由
住まいを移すことになったら、それまでに新居の契約や引越しの準備・手配をおこなわなければいけません。余裕を持って引越すためには、引越しの何日前から準備を始めればよいのでしょうか?
ここでは、引越しするのに必要な準備とスケジュールについて解説していきます。
記事の目次
まずはどんな物件があるか、賃貸物件をインターネットで検索してみるかと思います。物件を探し始めるタイミングは、引越しを希望している日の1カ月半~2カ月前がおすすめ。
この頃から希望するエリアや家賃のなかでどのような物件があるのか検索し始めると、自分が希望する物件がどのくらいあるのかなどおおよその目安がわかります。
また、駅からの距離や立地、設備などこだわり条件のなかで妥協できる部分も、実際に物件を探し始めてから気づくこともあります。半月~1カ月ほどインターネットでさまざまな物件を見ながら比較検討して、ある程度希望を固めてから不動産会社に足を運ぶとよいでしょう。
ゆっくり物件探しをしたい、希望に合った物件が出てくるまでじっくり探したいという場合は、1月~3月は避けた方がよいでしょう。
なぜなら、新年度に向けて進学・就職・転勤などで物件探しをする人が一気に増えるからです。退去する人も増えるので物件数は増えますが、仮に条件のいい物件が出ても、問い合わせが集中し、問い合わせ時は空いていたのに内見をしようとしたら契約済みになっていた、ということも珍しくありません。
また、1月~3月は一年のなかで不動産会社が一番忙しい時期。不動産会社のスタッフは来店するお客さんと物件への問い合わせの対応に追われるため、時間をかけて物件を探したり、家賃交渉をしたりすることが難しい可能性もあります。
「多少のスピード勝負は覚悟のうえ、たくさんの物件のなかから選びたい」という方は1月~3月に物件選びをしてみるのもよいかもしれません。
しかし、進学・就職・転勤などでやむを得ない場合を除き「そこまで急いでいないので、希望条件に合った物件をじっくりと探していきたい」という場合は、この時期を避けて探すことをおすすめします。
こうしたじっくり型の物件探しにおすすめの時期は、6月~8月です。
1月〜3月の繁忙期を過ぎると引越しの需要が少なくなり、不動産会社も時間に余裕が出てくるので、ゆっくりと希望に合った物件を探すことができます。
また、引越し会社もこの時期は通常の時期に比べ安い価格で引越しを請け負ってくれるケースが見られます。
以上を踏まえて、「多少時間がかかってもいいから条件に合った物件を探したい」という方や、「家賃や引越し料金をできるだけ抑えたい」という方は6月~8月に物件探しをするとよいでしょう。
賃貸契約に最適な時期って?物件探しにおすすめの時期とタイミング
一般的に引越しが一番多いのは、進学や就職を控えた春先の3月。物件のニーズも増え、希望通りの物件に出合えない……といったケースも聞かれます。しかしその季節を外せば、間取りや金額でより希望に沿った物件を見つけるチャンスも大きくなります。
物件を探す前に、住みたいエリア・家賃・間取りなどをある程度決めておきましょう。
これらの条件を決めないまま物件探しを始めてしまうと物件の絞り込みや比較が難しくなって時間がかかり、自分に合った物件を見逃してしまうこともあります。
エリアの場合は、通勤や通学に便利なのはどこか、どの駅のそばがよいか、家賃補助が出る場合は条件に該当するエリアはどこか、その他治安や周辺施設なども加味して絞るとよいでしょう。
また、家賃は毎月支払うと考えた際に可能なのはいくらまでか、間取りはひとりで住むか複数人で住むか、譲れない条件や設備は何か……などを整理していき、物件に求める条件を固めていきましょう。
ある程度エリアや条件、物件の目星がついたら、実際に不動産会社に問い合わせをして訪問します。遅くても引越し希望日の1カ月前までには足を運ぶようにしましょう。
気に入った物件に居住者がいる場合や、クリーニングが終わっていない場合は、入居日が2週間~1カ月ほど先になってしまうこともあるからです。
また、物件の賃貸契約を結ぶ前に、入居希望者が家賃をきちんと支払う能力があるかどうか、審査が必ずおこなわれます。この審査には3日~5日程度かかります。
他にも引越し会社の手配や生活用品の調達などもありますので、なるべく早めに不動産会社に足を運ぶと安心です。
失敗しない賃貸物件選びのために、内見でチェックすべきポイントまとめ
インターネットや不動産店でも物件の情報を見ることができますが、よりリアルに情報を知るためには「内見」が欠かせません。賃貸物件の内見は、引越した後で「失敗した」と後悔しないためにも重要です。この記事では、内見の流れや当日チェックすべき項目を紹介していきます。
いよいよ入居する物件が決まったら、引越し会社の手配をしましょう。
現在の住所と新居の住所、荷物の量などを伝えて、2~3社から相見積もりをとり、どの会社に依頼するのがいいか検討するとよいでしょう。
引越し会社を利用しない場合も、この頃から荷造りを進めていく必要があります。引越し直前に一気に準備をしようと思うと、荷造りや粗大ゴミの処分が間に合わないおそれがあります。
できれば3週間前から、遅くとも2週間前から少しずつ荷造りを進めておけば、余裕を持って引越し当日を迎えられるでしょう。
引越しも間近の時期。住民票など重要な書類に関わる変更など、新しい住所へ移るための具体的な手続きに入ります。
現在の住まいとは別の自治体へ引越す場合、転出届は引越しの14日前から出せるようになります。また、印鑑登録の手続き、国民健康保険に入っている方は資格喪失届の提出などをする必要があります。どの手続きも免許証など本人確認ができる書類と印鑑があれば簡単にできますが、すべての手続きが終わるまでに1~2週間程度かかる場合がありますので、時間に余裕を持って行くことをおすすめします。1週間前までに終わらせておけば、引越してからバタバタすることもないでしょう。
届出が終わったら証明書類が発行されます。これらの書類は引越し先で手続きする際に必要となりますので、大切に保管しておきましょう。
一方、現在の住まいと同じ自治体内で引越す場合には、引越し後14日以内に「転居届」を役所に提出すればOKですが、何度も役所に足を運ぶ必要のないよう、国民健康保険や各種手当において住所を登録してある場合は、転居届を出す際に合わせて手続きをしてしまいましょう。
引越し会社の選定や転出または転居の段取りと並行して、新しいお部屋で過ごすうえでの準備にも取りかかりましょう。特に生活インフラである「電気・ガス・水道」の開栓手続きを忘れてしまうと新生活を送るうえで非常に困りますので、手続きの時期などに注意が必要です。
ここでは、入居する前にやっておきたいことをまとめてみました。
電力会社へ、電話またはオンライン手続きで電気使用開始の申し込みをします。遅くとも引越しの1週間前には手続きをしておきましょう。
引越し前と引越し後で同じ電力会社を利用する場合は、現在のお部屋の電気の停止と新しいお部屋の電気の開始を同時に手続きできるケースが多いです。
ガスは開栓する際に立ち合いが必要となりますので、ガス会社へ連絡をして開栓日時の予約をしましょう。
引越しがもっとも多くなる3月~4月は開栓の予約が多く、ギリギリの申し込みだと希望する日時に予約が取れない可能性がありますので、引越しの日時が決まったらなるべく早めに申し込むことをおすすめします。どうしても難しい場合は代理人の立ち合いでも可能なことがありますので、ガス会社に問い合わせてみてください。
なお、ガス開栓の申し込みは電気と同じく電話またはオンラインでも手続きが可能です。
管轄の水道局へ、遅くとも引越しの3~4日前までに申し込みをします。こちらも電話またはオンラインでの手続きが可能で、同じ管轄内での引越しであれば停止と開始を同時に手続きできます。
引越し後も同じインターネット回線やプロバイダを使用する場合、現在のお部屋で使用している回線やプロバイダが新居でも使えるかどうかチェックする必要があります。新規契約には1カ月ほど時間を要する場合があるので、引越しが決まったらすぐに回線会社、プロバイダ、不動産会社に問い合わせたうえで、継続使用できる場合はすみやかに変更の手続きをしましょう。
なお、固定電話と共に光回線をご利用の場合は電話工事が発生するためより早めの申し込みをおすすめします。引越しの1カ月前には移転の申し込み手続きをしておくとよいでしょう。
電気・ガス・水道の引越し手続きはどうする?スケジュールと流れを解説
引越しの時は多くの手続きが必要ですが、特に重要なのは電気・ガス・水道のライフラインです。生活に必要不可欠なライフラインを引越し先で使用できないと、とても困りますよね。そこで、この記事では引越しの時に必要な、電気・ガス・水道の手続きについて解説します。
カーテンはプライバシー保護の観点から引越し前に必ず用意しておきたいものです。入居前に新居で採寸し、購入しておきましょう。
最近では、一般的なサイズであればすでに採寸されたカーテンが売られています。もし入居前に採寸できない場合は、不動産会社に問い合わせればサイズがわかる可能性もあります。
照明器具は取り付けられていることが多いですが、念のため不動産会社に確認しましょう。
郵便局には引越しから1年間、引越し前の住所に届いた郵便物を新居に無料で転送するサービスがあります。引越しの1週間前を目安に手続きしましょう。郵便局の窓口で申し込めるほか、郵便局にある転居届に記入して投函、またはインターネットからでも申し込めます。
上記「郵便の転送」を済ませておけば、クレジットカードの明細を郵送で受け取っているような場合もすべて転送されて安心ですが、カード会社や銀行などの金融機関をはじめ、住所を登録していた各サービスなどの登録情報は早めに変更しておきましょう。
まず考えるのは「いつ引越しをするか」。これが全体のスケジュールを立てる基準になります。新しい物件が決まったらなるべく早く引越し日を決めましょう。
引越しの際、まず候補に挙がるのが「引越し会社を利用すること」です。大型の家具から細かい食器、小物も含めて任せることができるので安心です。
一方で、会社を利用せずレンタカーや家族、友人の車を借りて自分で荷運びをおこなう方法もあります。運ぶものの総量や大きさによって可能かどうかが変わってきますので、どのような方法で引越し作業をおこなうかを早めに決定していきましょう。
引越し会社を利用する場合は、どの会社に頼むかを決めていく必要があります。
引越し会社ごとに料金やサービスは異なります。自分に合った会社を選ぶために、複数の引越し会社から相見積もりを取り比較しましょう。
特にハイシーズンは早い時期に引越し会社のスケジュールが埋まってしまい、希望する日時に手配ができないことも予想されます。物件探しから全体のスケジュールを早めて、遅くとも引越しの1カ月半前までには見積もり依頼をすることをおすすめします。
賃貸の住み替えの場合は、貸主や管理会社、不動産会社に引越し日についてできるだけ速やかに連絡しましょう。契約によりますが、賃貸契約の解約は1カ月前までに申し出るのが一般的です。なかには2~3カ月前に通達するよう定めており、それ以降の通達は違約金が発生する場合も。引越しを検討した段階で賃貸借契約書を確認しておくと安心です。
引越し日がまだはっきり決まっていない場合も、おおよその退去時期を伝えておきましょう。
退去連絡はいつまでにどう伝える?解約までの流れや損をしないための注意点
賃貸物件から退去するときに必要な退去手続きの連絡は、「いつ」「誰」にすればよいのかご存じでしょうか?入居に関することについて調べる方は多いかもしれませんが、一方で退去方法については、意外と調べない方が多くいるのが現状です。
引越しにかかる初期費用の総額は、およそ家賃の4.5~5カ月分と考えておくとよいでしょう。以前は敷金2カ月、礼金1~2カ月が相場と言われていましたが、現在は敷金1カ月、礼金1カ月が主流になっています。またペットを飼育する場合はさらに敷金が1カ月分増える場合も。
それに加え、引越し会社に支払うお金や新たに買い揃える家具などの出費もあります。
契約期間の途中でも引越しはできます。賃貸契約の期間は2年が主流ですが、この期間中に引越しても違約金が発生することは基本的にないといえます(礼金0円の場合や1年未満での短期解約の場合などは解約違約金が発生するケースもあります)。
しかし、契約期間中に引越す場合も先述のとおり事前に退去を通達する必要があります。契約書を確認し、引越しの何日前までに通達すべきなのかを確認しましょう。
また、退去を通達してから引越し日までの家賃は発生しますので、新居の家賃が発生する期間と現在の住まいの家賃が発生する期間がなるべく被らないようにすると、出費が抑えられます。
いざ引越しとなると、何から始めたらいいのかわからないという方も多いはず。何を、どの順番で進めていけばいいのかを整理して取り組むことで、効率よく抜け漏れもないスムーズな引越しができます。
まずは引越しまでにどのくらい時間があり、そのなかでどのような流れで進めていけばいいのかを考えて、余裕を持ったスケジュールを立てることから始めましょう。
ここまで、引越しまでのスケジュールの立て方と押さえるべきポイントをご紹介してきました。
多くの人にとって引越しは人生のうちでそう何度も経験するものではありませんから、お金のこと、手配のタイミングのこと、手続きのことなど、わからないことばかりで当然です。この記事を参考に、引越し会社や役所、不動産会社などにも質問しながら、スムーズな引越しをぜひ実現しましょう。
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