不動産投資の相談をしてはいけないやばい会社の特徴・見分け方を徹底解説！
危険な不動産会社には共通した特徴があるため、それらに当てはまる会社であれば、相談する前に避けられます。もちろん、特徴を理解するだけでは確実に避けられるとは限らないため、実際の相談で判断できる見分け方も理解したほうがいいでしょう。
本記事では、不動産投資の相談をしてはならない危険な会社の特徴・見分け方を解説し、騙された場合に考えられるトラブルと騙されないためのポイントを紹介します。記事を読むことで、不動産の悪徳業者に騙されるリスクを軽減し、信頼できる相談先を選びやすくなるでしょう。
記事の目次
不動産投資の相談をしてはいけないやばい会社の特徴
不動産投資を相談する会社を、インターネットなどの情報媒体から探すにあたって、悪徳業者に時間を取られたくないことから、できる限り事前調査で見極めたいところです。
実際に相談する前に調べやすいポイントに絞って、不動産投資の相談を避けるべき会社の特徴をまとめました。それぞれ詳しく見ていきましょう。
強引な勧誘と契約の強要などの悪評がある
不動産会社のなかには、営業担当者が電話、メール、直接訪問などの手段で、手あたり次第にしつこく勧誘してくるケースがあります。また、勧誘した人に対して、「今すぐ契約しなければ物件を逃す」など、不利益を主張して契約を強要することも。このような営業方法をおこなっている不動産会社は、その手法が問題視されて口コミサイトで悪評がつくことがあります。
インターネットで不動産会社の名前を検索して、勧誘・相談などで悪評が目立つ会社は避けたほうがいいでしょう。事前に口コミ・評判を確認すれば、危険とされる会社の一部を避けられますが、こちらの方法だけでは十分ではありません。
おとり広告を掲載している
おとり広告は、実際には存在しない物件や、すでに成約している物件を掲載し、物件に魅力を感じた人を来店させる手法です。おとり広告を掲載する不動産会社は、広告を見て相談に来た人に掲載している物件がないことを理由に、ほかの物件を紹介して契約させることが狙いです。
あまりにも都合のいい条件や高利回りを強調するような文言が目立つ場合は、おとり広告の可能性も。見分けるには、広告に記載されている物件の写真や間取り、住所が実際のものと一致しているか、不動産情報サイトや地図サービスなどを利用して裏付けを取る方法が有効です。
上記の内容と調査からおとり広告が疑われる不動産会社は、避けることをおすすめします。ただし、物件が売れた直後の場合、サイト上に掲載されたままでいることもあります。そのため相談時に「物件はすでに成約済み」と伝えられ他の物件を勧められることもあるかもしれませんが、必ずしもおとり広告というわけではありません。
事務所が実在していない
悪質な不動産会社のなかには、公式サイトなどに記載されている住所に事務所が実在しない場合があります。事務所が実在しない不動産会社は、打ち合わせ場所に事務所以外の場所を指定し、オーナーに不利になる契約を結ばせたあと、姿を消す算段を立てているかもしれません。
不動産会社に相談する前に、簡単な住所確認の調査は必ずおこなうようにしてください。地図アプリなどを使用して、記載された住所に本当に事務所があるかを確認しましょう。一方、雑居ビルが住所であるケースなど、インターネットの調査では判断が難しい場合、実際に事務所を訪問して調べると確実です。
特にオンラインのみ相談を受け付けるケースや、直接相談するケースでも事務所での打ち合わせを拒む場合は、事務所が実在しないケースを疑ったほうがいいでしょう。
過去に法的な問題を起こした経歴がある
危険とされる不動産会社は、過去に法的な問題を起こした経歴があるかもしれません。国土交通省が公開している「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」では、企業が法律違反や不適切な業務運営をした場合に課される行政処分などの情報を閲覧できます。
監督処分を受けた不動産会社は、再び同様の問題を起こす可能性があります。過去の経歴を調べたうえで、現状において適切に運営ができていないと考えられる不動産会社は避けたほうがいいでしょう。
過剰にセミナーを開催している
不動産会社のなかには、過剰な回数のセミナーを開催している会社もあります。セミナーを通じて、利益を上げられる自社販売物件のみを販売するなど、オーナーのことを考えずに不動産会社に都合のいい勧誘をおこなうことも。
このようなセミナーは、中立的な立場から不動産投資を解説するものではなく、営業活動の一環で利益誘導の手法になっています。ただし、セミナーを開催している不動産会社が必ずしも悪徳業者であるとは限りません。しかし、開催回数が極端に多い会社は、注意しましょう。
不動産投資の相談でやばい会社を見分ける方法
不動産投資の相談をするなかで、危険な会社を見分ける方法を解説します。見分けるポイントは以下のとおりです。
契約の締結を急がせるような発言をしていないか
相談した不動産会社の担当者が「今すぐ契約しないとチャンスを逃す」「今日中に決めないと特別な条件がなくなる」など、契約の締結を急がせるような発言をしている場合は、要注意です。このような発言をする不動産会社は、契約者に不利益な内容で契約を結ばせて、短期的な利益を追求しようと考えている場合があります。
慌てて契約してしまうと長期的には損をする可能性があります。十分な検討時間を与えてくれる別の不動産会社を探すようにしましょう。
メリットのみを強調せずリスクを正直に説明しているか
不動産投資は、さまざまなリスクがある投資方法です。そのため、相談先の不動産会社にはメリットだけでなく、リスクを正直に説明することが求められます。悪徳業者の特徴には、メリットのみを強調してリスクを一切説明しないケースが挙げられるため、気を付けましょう。
健全な不動産会社は、不動産投資や物件を説明するにあたって、メリットのみを説明するのではなく、デメリットやリスクも合わせて説明してくれます。そのうえで、リスクを対策する方法を複数提案してくれる相談先は、よい不動産会社であるといえるでしょう。
提案する不動産投資の手法・物件に偏りがないか
不動産会社の提案を聞いていると、投資手法がオーナーに合ったものではなく、偏った投資手法・物件を紹介してくる場合があります。その裏には自社販売物件である特定の物件のみを売ろうとしていることが考えられます。
提案する物件が同じ種類に偏っている場合は、オーナーにおすすめである理由はあと付けにして、不動産会社が売らなければならない物件のみを提案しているかもしれません。自社販売物件を優先する不動産会社の話を聞いていても、ご自身に適した物件は見つかりにくいため、他の不動産会社に相談するようにしましょう。
節税のみを主張していないか
不動産投資のメリットは、節税になることが挙げられます。具体的には、物件の減価償却費の計上による所得税・住民税の節約、現金を不動産に換えることによる相続税対策です。節税はあくまで一つのメリットとして紹介するのであれば、問題はありません。
しかし、節税のみを主張する不動産会社は、利益を上げられない物件を販売するために、節税メリットのみを主張している可能性があります。不動産投資は物件を経営して安定した収入を得ることを目的におこなう投資方法です。節税の説明ばかりを重視して、肝心な不動産投資の収益に関する説明が少ない場合は、物件の収益性に疑いを持ったほうがいいでしょう。
物件購入後の相談に対応しているか
不動産投資は、購入後も長期にわたる運用が求められます。そのため、購入後のフォロー体制が整っているかどうかも非常に重要です。悪質な不動産会社は、短期的な利益のみを考えて、オーナーがあとから不利になる契約を結ぶことをためらいません。そのため、悪質な不動産会社は物件購入後の相談を考えていないことが多いです。
信頼できる不動産会社は、購入後の物件管理や経営のサポート、トラブル発生時のケアまで対応することで、長期的な信頼関係を築こうとします。危険な不動産会社を避けるなら、長期的に不動産投資を相談できる相手が望ましいでしょう。
不動産投資でやばい会社に関わることで考えられるトラブル
不動産投資で危険な会社を見分けられずに、関わってしまうことで起こりうるトラブルを以下にまとめました。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
手付金詐欺などの詐欺被害に遭う
不動産会社のなかでも、危険な会社のなかには詐欺を働こうとしている場合があります。例えば、不動産会社が契約の締結を急がせるような発言を繰り返し、契約を成立させたとします。オーナーは契約金の一部として、物件価格の10％に相当する手付金を支払いました。しかし、連絡が途絶えて物件が引き渡されず、手付金が返還されることはありませんでした。
以上が不動産投資詐欺の手法の一つである手付金詐欺の手口です。詐欺を働こうとする会社は、連絡を絶つために事務所が実在していないなど、事前調査を徹底すれば見極められることも多いです。詐欺被害に遭わないためにも、事前調査でわかるような危険な不動産会社とは関わらないようにしましょう。
利益が出ない不動産を売りつけられる
悪質な不動産会社は、自身の利益のみを追求して、オーナーに利益が出ない不動産を売りつけることがあります。例えば、高利回りのみを強調してデメリットやリスクを説明しないケース。実際には将来的に大規模な修繕費が必要になるほど建物が老朽化しているにも関わらず、利回りの高い中古物件として、オーナーに告知せずに売りつけることが考えられます。
やばいと言われる不動産会社の提案を受け入れると、不動産投資で収益を上げることができずに失敗してしまうかもしれません。不動産投資で成功できる物件を購入するためには、総合的なメリットとリスクを説明してくれる不動産会社への相談が重要です。
契約の不備をついたサブリースなどの内容が改悪される
やばいと言われる不動産会社は、オーナーの無知につけこんでサービスの内容を改悪することがあります。
例えば、サブリース契約は家賃保証を条件に、不動産会社に物件を貸し出す契約です。家賃収入が保証されるため、オーナーにとって安心できる契約ではありますが、悪質な不動産会社は保証される家賃を自由に改定できる特約を付けることも。保証される家賃収入が改定されることで、オーナーは思うような収益が上げられなくなります。
不動産会社にとって有利な内容で契約してしまうと、あとから内容を改悪できるため、オーナーが損をしてしまいます。避けるためには、不動産投資について十分な知識を身に付けるだけでなく、悪質な不動産会社と関わらないことが第一です。
不動産投資でやばい会社に騙されないためのポイント
最後に、不動産投資で危険な会社に騙されないためのポイントをそれぞれ詳しく解説します。
基礎的な不動産投資の知識を身に付ける
詐欺を企む、自分が一方的に有利な条件で契約しようとする不動産会社の思うままにならないためには、知識を身に付けて相談に望むことです。知識があれば、相手が間違っていることを言っていたとしても、騙されることはありません。特に不利な契約を結ばないためにも、不動産投資の知識は重要になります。
悪質な不動産会社の数は少なくないため、万が一の際には、勉強した不動産投資の知識が身を守ってくれることでしょう。不動産投資の危険な会社の見分け方を理解したうえで、知識を身に付けることで騙されるリスクを大きく減らせます。
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複数の不動産会社に相談して意見をもらう
危険な不動産会社を避けて、信頼できる不動産会社を見つけるためには、一つの不動産会社に相談するのではなく、複数社に相談することをおすすめします。複数の不動産会社に相談すると、さまざまな考え方の提案を受けられることから、偏った考え方で提案している悪質な不動産会社がわかりやすくなります。
最初から一つの不動産会社の言うことを信じてしまうと、偏った考えに気付かずに騙されてしまうかもしれません。のちのち、信頼できる不動産会社を見つけた場合は、一つに絞っても問題ありませんが、最初は複数の不動産会社に相談するようにしましょう。
違和感が少しでもあれば契約を見送る
不動産投資で騙されないためには、違和感が少しでもあれば一度立ち止まることです。納得していない状態で流されて、契約してしまうことがないように気を付けましょう。「持ち帰ってよく考えてから答えを出したい」と主張し、必要であれば専門家に相談して、納得できる状態で契約しましょう。
少しでも違和感があるなら、時間を置いてから人に相談することで、違和感の正体がわかり、冷静な判断を下せるようになります。相手の主張に疑問があるなら、その場の雰囲気にのまれることなく、持ち帰って検討するようにしましょう。
まとめ
不動産投資において、信頼できる相談先を見つけるためには、事前の十分な調査と複数の相談先から意見を収集することが重要です。加えて不動産投資の知識を身に付ければ、悪質な不動産会社から騙されることなく、不当な契約を締結させられるリスクは減ります。
不動産投資で理解したいことは、専門家を名乗るすべての人物が正しい提案をするとは限らないということです。そのため、第三者となる立場の異なる複数の専門家から意見を聞くことで、不測のトラブルを防ぎ、安心して投資活動を進められる環境を整えられるでしょう。
執筆者
長谷川 賢努
AFP（日本FP協会認定）、宅地建物取引士
大学を卒業後、不動産会社に７年勤務、管理職を務めたが、ひとつの業界にとどまることなく、視野を拡げるため、生命保険会社に業界を超え転職。しかしながら、もっと多様な角度から金融商品を提案できるよう、再度転職を決意。今までの経験を活かし、生命保険代理業をおこなう不動産会社の企画室という部署の立ち上げに参画し、商品、セミナー、業務内容の改善を担う。現在は、個人の資産形成コンサルティング業務などもおこなっている。
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