外国人が賃貸物件を借りるのは難しい？理由や審査の流れ、注意点を解説
そこで今回は、外国人が日本で賃貸物件を借りる際に、無事に契約して問題なく住み始めるために知っておきたいポイントを解説していきます。
記事の目次
外国人が賃貸物件を探すのが難しいといわれる理由
外国人が日本で物件を探すのが難しい背景には、賃貸契約上の仕組みなど、さまざまな要因があります。ではまず、外国人が賃貸物件を借りる時に、直面しやすい問題から見ていきましょう。
言葉が通じないなど意思疎通が難しい
多言語に対応できる不動産会社や大家さん、物件オーナーは基本的に多くないため、日本で賃貸契約を結ぶ際には、日本語でコミュニケーションを取る必要があります。
そもそも日本語での会話ができないと、意思疎通ができないと判断されがちです。また賃貸物件の契約時には、不動産の専門用語が出てくる場面も多く、日本語のなかでも難しい言葉が使われることも多々あります。日本で賃貸物件を契約するためには、しっかりと日本語を習得しておくか、もしくは知人に通訳のサポートを頼むなどの対策が必要です。
支払い能力を証明しにくい
賃貸物件の契約時には、きちんと家賃を回収できる相手なのか判断するためにも、外国人でも日本人でも関係なく入居者本人の支払い能力を確認するのが基本です。仮に「まだ日本での仕事が決まっていない」などの場合、収入源がわかりづらく、十分な支払い能力があるのか懸念されてしまうこともあります。支払い能力に問題がないことを示すには、収入源や資産がわかる書面などを用意しておくことも必要です。
連帯保証人を立てにくい
日本で部屋を借りる時には、家賃滞納などの金銭トラブルへの対応に向けて、連帯保証人を必要とするケースが多く見られます。この連帯保証人には、両親などの近親者を指定するのが一般的ですが、外国人の場合は日本に親族がいないことも少なくありません。近しい身内がいないと、連帯保証人を見つけるのが難しく、そもそも賃貸契約を受け入れてもらえない可能性も想定されます。のちほど詳しく説明しますが、日本で賃貸物件を契約するには、連帯保証人に関する対策も必要です。
トラブルに発展する可能性がある
国ごとに風習や生活様式などは大きく異なるので、なかなか日本の住環境に慣れていないことから、トラブルにつながるケースも。例えばゴミの捨て方は自治体によって異なるため、大家さんや近隣からクレームが入ったり、部屋の使い方によって物件の設備や内装が劣化したり壊れたりするなど、日本との生活習慣や文化の違いから問題が発生する可能性も想定されます。また過去に、外国人入居者がトラブルを起こした経験などから受け入れを拒否しているパターンもあります。賃貸物件への入居に向けては、あらためて日本ならではのルールや習慣などを学んでおくことも必要です。
日本で賃貸物件を借りる際に知っておくべきこと
日本の賃貸契約では、海外ではあまり取り入れられていない、独特の仕組みやルールがいくつもあります。いざという時に戸惑わず、スムーズに賃貸物件に入居するためにも、以下のようなポイントは覚えておきましょう。
「敷金」や「礼金」がある
日本の賃貸契約では、入居に向けて事前に支払う、敷金や礼金と呼ばれる初期費用が発生する場合があります。ちなみに敷金や礼金とは、それぞれ次のような費用とされています。
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敷金
部屋の修繕や家賃滞納などのトラブルに備えるための保証金 -
礼金
物件所有者に対する謝礼金
ちなみに敷金は、入居中に何か金銭がともなうトラブルがあった際に、必要経費に充てられるものです。敷金は、もし入居中に使うことがなければ、退去時に返還されます。一方で礼金は、物件を貸してもらうお礼として支払う謝礼金のため、戻ってくることはありません。
「連帯保証人」が必要
前述にもあるように、日本の賃貸契約時では、連帯保証人が必要とされるのが一般的です。では具体的に、賃貸物件を契約する際には、連帯保証人をどう立てるべきなのか詳しく見ていきましょう。
連帯保証人になれる人は？
連帯保証人に必要な条件は、物件によって異なりますが、一般的には次のような項目が挙げられます。
- ２親等または３親等以内の親族（両親、兄弟姉妹、叔父、叔母 など）
- 継続的に安定した収入を確保できる（職に就いている、不動産収入や資産がある など）
- 国内居住者
- 反社会的勢力の関係者以外
日本の賃貸契約では、基本的に上記のすべてに該当するような、連帯保証人を求められるのが通常です。連帯保証人は、万が一の場合の家賃回収などに対応するために必要とされるため、上記のような細かな条件が設定されています。
連帯保証人がいない場合はどうしたらいい？
外国人の場合は、そもそも近親者が国内におらず、連帯保証人を立てられないケースも少なくありません。そうした際には、家賃保証会社（賃貸保証会社）を使って、連帯保証人を代行してもらう方法があります。利用時には一定の手数料が必要にはなりますが、連帯保証人が見つからない時には、家賃保証会社（賃貸保証会社）によって対応できます。
契約期間がある
日本の賃貸物件では、一定の期間を設けたうえで、部屋を借りる契約を結ぶのが通常です。一般的には２年を契約期間とする場合が多く、もし引き続き入居を希望するのであれば、更新の手続きをする必要があります。
契約を延長する際には更新料がかかる
前述にもあるように、事前に決められた契約期間を延長したい時には、更新手続きをおこないます。なお契約を更新するためには、手数料が発生する点にも注意が必要。物件や地域などによって異なりますが、更新料の目安としては、大体家賃の１カ月分となるのが相場です。ちなみに更新料の支払いができないと、場合によっては契約解除となって住めなくなってしまう可能性もあります。
退去時には原状回復が必要
日本の賃貸物件を退去する際には、基本的に入居した時の状態で部屋を返還する、原状回復が義務付けられています。例えば入居中に、内装や設備をわざと傷付けたり不注意で壊した場合には、原状回復義務として借り主が費用を負担しなければなりません。通常は、最初に支払った敷金から差し引かれますが、不足する分があれば追加で費用を負担する必要があります。もちろん入居時から付いていた傷や汚れは、原状回復の対象にはなりません。そのため入居する際には、必ず部屋の隅々までチェックして、スマートフォンで写真を撮るなどの対策をおこない、もし何か問題があれば、事前に不動産会社や物件オーナーに報告するようにしましょう。
日本で賃貸物件を探す際の流れ
では実際に、日本ではどのようにして賃貸物件を探すのか、入居先が決まるまでの一般的な流れも見ていきましょう。
住みたいエリアや希望する設備の条件を決める
まずは物件の候補を絞るために、どのような部屋に住みたいのか、具体的な立地や広さなどの条件を決めていきます。住みたい場所をはじめ、部屋の間取り・必要な設備・階数などを書き出してみましょう。また都心においては部屋が狭いうえ、家賃が高い傾向にあります。住む部屋に対する希望だけでなく、毎月のコストも考慮に入れながら検討してみましょう。
不動産情報サイトで物件を探す
住みたい部屋の希望条件をリストアップできたら、次に不動産情報サイトを使って、自分の理想に近い物件を検索します。なお不動産情報サイトでは、部屋の広さや設備の情報、室内の写真などを確認することができます。ただし画面上ではなく、実際の部屋に入ってみないと、きちんと希望に合っているかの判断は難しいでしょう。そのためサイト上で物件を探す際には、はじめから第一希望だけに絞ってしまうのではなく、いくつか候補をピックアップしてから内見にいくことをおすすめします。
外国語対応が可能の不動産会社を探す
入居したい部屋の候補が決まったら、次は賃貸契約に向けて、大家さんや物件オーナーとの仲介をしてくれる不動産会社を選びます。日本の賃貸物件では、不動産会社が間に入って、入居希望者と大家さんや物件オーナーとの契約をサポートするのが一般的です。また日本語に慣れていない場合には、自身の話せる言語に対応した不動産会社に相談するとよいでしょう。うまくコミュニケーションが取れないと、最終的には賃貸物件を契約できない可能性もあります。なお以下のリンクからは、各言語に対応した不動産会社を探すことができるので、ぜひチェックしてみてください。
不動産会社に問い合わせをして内見予約をする
賃貸契約を仲介してもらう不動産会社が見つかったら、次はメールや電話で連絡をして、候補の部屋に入って様子を確認する内見の予約をします。部屋の内見では、実際に入居してみたい部屋まで足を運び、自分の目で見て希望に合っているかチェックしていきます。なお内見の際には室内はもちろん、物件の建物自体の設備、周辺にあるお店や雰囲気なども十分に見ておくのがおすすめ。総合的に見て、自分自身のライフスタイルに適した物件なのか見極めていきましょう。
賃貸借契約を結ぶ
部屋の内見をして、実際に入居する物件を決めたら、いよいよ契約を結ぶ段階に入ります。なお賃貸物件の契約時には、難しい言葉やわかりづらい内容などが出てくることもあるので、もし何か気になることがあれば必ず質問して確認しましょう。ちなみに賃貸物件の契約では、前述にもあるような支払い能力や連帯保証人などを含めて、入居しても問題がないか審査がおこなわれます。そして入居審査が無事に通ったら契約締結となり、必要な書類のサインや提出をして完了です。
外国人が賃貸物件を契約する際に必要な書類
日本で賃貸物件を契約するには、身分や滞在許可、支払い能力などを確認するための書類が必要となります。
パスポート・在留カード
パスポートは入国許可やビザ、在留カードは滞在して居住できる資格を示す身分証明書に該当します。不法な入国や滞在でないか確認すると同時に、本人確認書類として提出が求められます。
勤務証明書・在学証明書
勤務証明書や在学証明書は、仕事や学校など、適切な目的による滞在であることを示す書類です。現職または勤務していた職場や、通っている学校まで、あらかじめ発行してもらえるように依頼しておきます。
収入証明書
日本の賃貸契約では、おもに家賃の支払い能力を確認する目的で、給与や資産などが判断できる収入証明書の提出が求められます。例えばすでに働いていれば、給与明細書や源泉徴収票、仕事が決まっていない状態なら残高証明書（銀行発行）などが収入証明書となります。もしくは「職場は決まっているものの勤務は開始していない」などの場合は、雇用契約書や内定証明書で代用できることも。また学生で両親が家賃を支払うなどのケースでは、親御さんの収入証明書を提出する場合もあります。
就労資格証明書
就労資格証明書は、現在の在留資格に適した活動をおこなっている事実を示す書類です。就労資格証明書により、日本で特定の職業に就ける証拠となるため、入居に問題がないか審査する際の判断材料として提出が求められます。
資格外活動許可書
資格外活動許可書は、在留資格の範囲外で収益活動をするための認可書類です。本業の妨げにならないレベルでの活動を認める証明書となり、こちらも入居審査における判断基準となります。
外国人が賃貸物件を借りる際の注意点
日本の賃貸物件に入居する際には、マナーや生活習慣などには十分な注意が必要。ここからは日本独自の住環境や文化の違いなどによって、発生しやすいトラブルや注意点をまとめていきます。
騒音に気を付ける
日本の賃貸物件は壁が薄いことが多く、また住居同士の距離感が近くなりやすい傾向にあります。そのため他の部屋に生活音が響きやすく、十分に注意しておかないと、近隣との騒音トラブルにつながることも。例えば友人を招いて夜遅くまで騒いでしまうと、近くの住民の睡眠を妨げてしまい、苦情が入る可能性もあります。また大音量で音楽を流したり、窓を開けたまま大きな音を発したりなども、ご近所の方の迷惑になるリスクがあるため避けるようにしましょう。
ニオイに気を付ける
あまりに香りの強い調味料や、お香などのフレグランスは、周りの住宅にもニオイが伝わって近隣トラブルになるケースもあります。例えば、洗濯物にニオイが付いてしまうなどのリスクが考えられます。なるべく頻繁に使用しすぎない・窓は閉めた状態で使うなど、できるだけ周りにも配慮した方法に工夫しましょう。
ゴミの分別などルールを守る
日本では地域ごとにゴミの分別が異なるうえに、廃棄物によっては自治体などへの申請や回収依頼が必要となる場合もあります。知らずに捨ててしまうと、そのままゴミが放置されたり不法投棄になったりする可能性も。その他にも「ベランダではタバコを吸わない」など、各物件でさまざまなルールがあるので、あらかじめ十分に確認しておく必要があります。あまりにルールを守らない時には、強制退去となるリスクもあるので注意しましょう。
外国人が賃貸物件を借りる時についてのまとめ
では最後に、外国人が日本で賃貸物件を借りる際に、頭に入れておきたい基本的なポイントをまとめていきます。
外国人が賃貸物件を借りづらい理由は？
大前提として言語の違いによる意思疎通の難しさがありますが、言葉が通じたとしても、日本の賃貸契約ならではの仕組みから物件を借りづらい場合があります。特に外国人は、家賃の支払い能力の証明や連帯保証人の設定がしづらく、入居審査が通りにくい一面も。また過去の外国人入居者によるトラブルなどの理由で、不動産会社や物件オーナーからの理解が得られないパターンもあります。
賃貸物件を契約する際に必要な書類は？
日本の賃貸物件の契約時には、入居審査に通過する必要があり、問題なく借りられることを証明するための以下のような書類が必要です。
- パスポートや在留カード
- 勤務証明書や在学証明書
- 収入証明書（給与明細など）
- 就労資格証明書
- 資格外活動許可書
賃貸物件を借りる時に気を付ける点は？
日本の賃貸物件に入居するにあたっては、自国との文化や住環境などの違いには、十分な注意が必要です。よくあるのが、騒音やニオイによる近隣トラブルなど。また地域や物件ごとのルールに違反してしまうと、周りの迷惑になる可能性もあるので、きちんと決められたことは守るようにしましょう。
外国人が日本で賃貸物件を借りるには、言語の壁や入居審査など、さまざまな課題をクリアする必要があります。とはいえ必要な書類や手続きなど、十分な準備をしておくことで、問題なく賃貸物件を借りることは可能です。また心地よく住み続けるには、入居後の生活マナーなどにもきちんと配慮することも欠かせません。新たに日本での新生活をお考えの際には、ぜひ本記事も参考に、快適に住みやすい物件を探してみてください。
