専業主婦の割合は？なりたい理由とメリット・デメリット、離婚時の注意点を解説

専業主婦の割合は？最新の傾向を解説

総務省「労働力調査（詳細集計）」をもとにした独立行政法人労働政策研究・研修機構の発表によると、2024年の専業主婦世帯数は508万世帯。一方、共働き世帯は1,300万世帯に達しており、専業主婦世帯の約2.6倍という差がついています。夫婦のいる世帯全体に占める共働き割合は約71.9%と、共働きが「当たり前」の時代になっていることがわかります。

出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構「専業主婦世帯と共働き世帯」

1980年代には専業主婦世帯が全体の６割以上を占めていましたが、女性の社会進出や経済環境の変化を背景に、共働き世帯が急増しました。1992年に初めて共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、その差は年々広がっています。

特に顕著なのが若い世代の変化で、25〜34歳の妻に占める専業主婦の割合は、2003年の59.2%から2024年には23.4%まで低下しています。出産・育児の時期にあたる年代でも、フルタイム就労を継続する女性が増えているのです。

【アンケート】専業主婦（主夫）になりたい？理由も紹介

専業主婦・主夫という選択肢に、現役の共働き世帯はどんな本音を持っているのでしょうか。今回は20代〜50代の男女226名を対象に、アンケート調査を実施しました。

結果は「なりたくない」が70%と大多数を占め、「なりたい」は30%にとどまりました。共働きが当たり前になった現代では、経済的な自立やキャリアの継続を重視する方が多い傾向にあります。ただし、約３人に１人が専業主婦・主夫への関心を持っており、働き方への悩みや本音は少なくないようです。

専業主婦（主夫）になりたい人の声

「なりたい」と答えた方の声を見ると、子育てへの専念や仕事のストレスからの解放を求める意見が目立ちます。特に育児中の方は「子どもとの時間を大切にしたい」という思いが強く、時間や気持ちにゆとりを持った生活への憧れが共通して見られました。

専業主婦（主夫）になりたくない人の声

「なりたくない」と答えた方に多かったのは、経済的な自立への意識と、社会とのつながりを失いたくないという思いです。「自分で稼いだお金で自由に使いたい」「キャリアを手放したくない」など、仕事に自分らしさややりがいを見出している方が多い印象です。

【経験者の声】専業主婦のメリット

実際に専業主婦・主夫を経験した方からは、時間と気持ちにゆとりが生まれたという声が多く聞かれました。具体的に、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

家事・育児に専念できる

専業主婦・主夫のメリットは、家事や育児に時間を使えることです。仕事を抱えながらの家事はどうしても「こなすだけ」になりがちですが、専業であれば料理・掃除・洗濯を丁寧にこなせます。心のゆとりが生まれることで、子どもや家族に優しく接しやすくなるという声も多く聞かれました。

子どもの急な体調不良や学校行事に対応しやすい

共働き世帯が直面しやすい悩みのひとつが、子どもの急な発熱や学校行事への対応です。専業であれば、保育園や学校からの呼び出しにも即座に動けます。「何の躊躇いもなく休ませられる」という経験者の声は、共働き家庭が感じる葛藤と対照的で印象的です。

特に小学校入学前後は、子どもの体調変化が多い時期です。フレキシブルに動ける専業という立場は、子どもの安心感にもつながります。

仕事の責任やストレスから解放される

職場の人間関係や業務プレッシャーから距離を置けるのも、専業ならではのメリットです。ストレスが減ることで精神的に安定し、家族への接し方にもいい影響が出るという声が多くありました。

ただし、「家にいれば楽」というわけではありません。家事・育児はそれ自体が立派な仕事であり、専業主婦・主夫が担う無償労働の経済的価値は年間で数百万円とも試算されています。

パートナーの転勤・引越しに柔軟に対応できる

転勤が多い家庭では、パートナーの異動に合わせて引越しを繰り返すケースもめずらしくありません。共働きの場合、どちらかが仕事を辞めるかどうかという重大な選択を迫られますが、専業であれば転居のハードルが大幅に下がります。住む場所が変わっても家庭環境を安定させやすく、子どもの生活リズムを守りやすいのも大きなポイントです。

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【経験者の声】専業主婦のデメリット

メリットがある一方で、専業主婦・主夫にはあらかじめ知っておきたいデメリットも存在します。経験者のリアルな声をもとに詳しく見ていきましょう。

世帯収入が減り生活が質素になる

専業になると、当然ながら世帯収入はパートナーの収入のみになります。総務省「家計調査年報（家計収支編）2024年（令和６年）」によると、共働き世帯の平均年収は約856万円であるのに対し、夫のみが働く世帯は約688万円でした。年間で約168万円の差があります。

月換算で約14万円の差は、住宅ローンの返済額や子どもの教育費にも大きく影響するでしょう。「夫の稼ぎだけではカツカツで、欲しいものも我慢することが多い」という経験者の声は、収入減の現実を端的に表しています。

年金やキャリア形成に差が出る

見落とされがちなのが、将来の年金額への影響です。会社員として厚生年金に加入していた場合、専業主婦・主夫になると国民年金（第３号被保険者）に切り替わります。厚生年金と国民年金では、将来受け取れる年金額に大きな差が生じるため、老後の家計設計には注意が必要です。

また、キャリア面でも、専業期間が長くなるほど職歴にブランクが生まれます。いざ再就職を考えたときに、スキルや経験のギャップを埋めるのに時間がかかることも多く、キャリアの再形成で苦労するかもしれません。

経済的にパートナーへ依存しやすくなる

収入がなくなることで、日常のお金の使い方にも気を遣うようになるという声は少なくありません。自分で稼いでいた頃は自由に使えていたお金も、専業主婦・主夫になると「パートナーに申し訳ない」という感覚が生まれやすくなるようです。

経済的な依存は、家庭内のパワーバランスにも影響しかねません。万が一パートナーが病気や失業した場合のリスクも、あらかじめ夫婦で話し合っておくことが大切です。公的保障の確認に加えて、必要に応じて民間保険の活用も検討しましょう。

家事・育児がストレス・プレッシャーになる

「専業主婦なのだから、家のことは完璧にこなすべき」というプレッシャーを感じやすいのも、デメリットのひとつです。体調が優れない日でも家事や育児を休むことが難しく、誰かに代わってもらえないという孤独感につながることもあります。

仕事であれば休暇を取れますが、家事・育児に休みはありません。専業主婦・主夫の燃え尽き症候群（バーンアウト）は、近年注目されている問題でもあります。

社会から孤立した気持ちになる

職場という「第三の居場所」がなくなることで、社会とのつながりが薄れていくと感じる方も少なくありません。毎日の生活が家の中だけで完結しやすく、コミュニケーションの機会が減ることで孤独感を覚えるケースもあります。

生活にメリハリがなくなる

仕事をしていたときは自然とあった「オンとオフの切り替え」が、専業主婦・主夫だとなくなりやすくなります。毎日のルーティンが単調になりがちで、達成感や充実感を得にくいと感じる方もいます。生活にメリハリをつけるためには、趣味や地域活動など、家庭の外に自分なりの役割や楽しみを意識的につくることが大切です。

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専業主婦になるなら知っておきたい離婚のリスク

専業主婦・主夫として生活するうえで、万が一の離婚に備えておくことはとても重要です。収入がない状態での離婚は、生活基盤に直結するリスクをともないます。

収入がなく不安定になりやすい

離婚後にもっとも直面しやすいのが、収入ゼロからの再出発です。専業期間が長いほど貯蓄を切り崩しながら生活しなければならない期間が生まれやすく、精神的なプレッシャーも大きくなります。

離婚の際には「婚姻費用」や「離婚慰謝料」を請求できるケースもありますが、金額や条件は個々の状況によって異なります。いざというときに慌てないよう、自分名義の貯蓄をある程度確保しておくことが大切です。

今住んでいる家に住み続けられない可能性も

離婚後の住まいは、多くの方が見落としがちなリスクのひとつです。持ち家の場合、住宅ローンの名義人や連帯保証人の問題が絡み、そのまま住み続けることが難しいケースもあります。

賃貸の場合も、収入がない状態では新たな賃貸契約の審査が通りにくいという現実があります。離婚後の住まいについては、財産分与の話し合いと並行して早めの検討が必要です。

養育費・財産分与・住宅売却の流れが複雑

離婚に際しては、養育費・財産分与・慰謝料など、複数の取り決めを同時に進める必要があります。財産分与とは、婚姻中にふたりで築いた財産を公平に分け合う制度のことで、専業主婦・主夫であっても家事や育児への貢献が認められ、原則として２分の１を請求できます。

住宅ローンが残っている持ち家がある場合は、売却して残債を清算するか、どちらかが住み続けるかという判断も必要です。こうした手続きは専門知識が必要になるため、弁護士や不動産会社への早めの相談をおすすめします。

専業主婦期間が長いほど再就職のハードルが上がる

離婚後に働く必要が生じた場合、専業主婦の期間が長ければ長いほど再就職の難易度は上がります。年齢次第では、正社員での再就職は非常に厳しいかもしれません。離婚後すぐに収入を得るためには、専業中からスキルアップや資格取得などの準備をしておくことが、将来の選択肢を広げることにつながります。

年金の扱いが変わる

離婚すると「第３号被保険者」の資格を失う点に注意が必要です。専業主婦・主夫の多くは、会社員のパートナーに扶養される形で第３号被保険者として国民年金に加入しており、保険料の自己負担がありません。

なお、離婚時には「年金分割制度」を活用できます。これは、婚姻中にパートナーが納めた厚生年金の保険料納付記録を、最大２分の１まで分割して自分の年金に反映できる制度です。手続きには離婚後２年以内という期限があるため、離婚の話し合いの際には必ず確認するようにしましょう。

専業主婦になると住める住宅の幅が狭くなる？

専業主婦・主夫になることは、住宅選びにも大きく影響します。収入や借入額が変わることで、選べるエリアや物件の価格帯が変化することを事前に把握しておきましょう。

ペアローンが使えないため借入額が減る

共働き世帯で多く活用されているのが「ペアローン」です。これは、夫婦それぞれが独立した住宅ローンを契約し、借入額を大きく引き上げられる仕組みのことです。例えば夫の年収600万円・妻の年収400万円であれば、世帯収入1,000万円をベースにした借入も可能になります。

しかし、専業主婦・主夫になると収入がなくなるため、ペアローンは利用できません。借入額はパートナー１人分の年収をもとに算出されるので、共働き時代と比べて借入可能額が下がります。住宅ローンの借入可能額は一般的に年収の５〜７倍が目安とされており、年収600万円であれば3,000万〜4,200万円程度が上限の目安です。

住めるエリアや価格帯が変化する

借入額が下がることで、必然的に検討できる物件の価格帯やエリアも変わってきます。例えば都心の新築マンションは価格が高騰しており、月によっては首都圏新築マンションの平均価格は円を超えている１億円を超える状況です。共働き世帯でなければ、手が届きにくい価格帯といえます。

一方で、郊外エリアや中古物件に目を向けると、予算内で広さや利便性を確保しやすくなります。専業主婦・主夫になる予定があるなら、現役の共働き時代のうちに頭金を厚く準備しておくことが、住宅選びの選択肢を広げるうえで重要です。

将来の家計を考えた家選びが重要になる

住宅購入は、人生でもっとも大きな買い物のひとつです。専業主婦・主夫になることを見据えた場合、返済計画はパートナー１人の収入だけで無理なく家計のやりくりができるかどうかを基準に組み立てることが鉄則です。万が一、パートナーが病気や失業した際のリスクにも備え、月々の返済額を収入の25%以内に抑えることが理想となります。将来の教育費や老後資金とのバランスも考慮しながら、無理のない資金計画を立てましょう。

専業主婦におすすめの住宅タイプは？

専業主婦・主夫の生活スタイルに合った住まい選びをすることで、毎日の暮らしがぐっと快適になります。予算や家事動線、将来のライフプランを踏まえて考えてみましょう。

家事がしやすい間取り・生活動線の家

専業主婦・主夫にとって、家は「職場」でもあります。そのため、家事のしやすさは住宅選びの最重要ポイントのひとつです。

おすすめは、キッチン・洗面室・浴室が一直線に並ぶ「回遊動線」の間取りです。洗濯・料理・掃除を同時進行しやすく、無駄な移動が減ることで体の負担も軽くなります。また、パントリー（食品庫）や収納スペースが充実している物件は、家事の効率をさらに高めてくれるでしょう。

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郊外の一戸建てで広さ重視

子育て中の専業主婦・主夫には、郊外の一戸建てが特におすすめです。都心と比べて価格が抑えられるため、パートナー１人の収入でも無理のないローンを組みやすくなります。

庭があれば子どもの外遊びや家庭菜園も楽しめ、生活にメリハリが生まれます。近隣との距離感が近い戸建てエリアは地域のつながりも生まれやすく、専業中の孤立感を和らげる効果も期待できます。

選びやすい価格帯の中古マンション・中古一戸建て

借入額が限られる専業主婦世帯にとって、中古物件は現実的な選択肢です。同じ予算でも新築より広さや立地の面で有利になるケースが多く、購入後にリノベーション（間取りや内装を大規模にリフォームすること）を加えることで、自分たちらしい住まいに仕上げることもできます。

おしゃれなリノベーション物件

中古物件をおしゃれに改装した「リノベーション物件」も、専業主婦・主夫の住まいとして注目されています。新築より価格が抑えられるうえ、デザイン性の高い内装や使いやすい間取りに仕上げられているため、家で過ごす時間が長い方にとって、毎日の生活を豊かにしてくれる選択肢です。

まとめ

専業主婦・主夫という選択肢は、メリットもデメリットもあるからこそ、事前にしっかりと理解しておくことが大切です。

専業主婦の割合は？

総務省「労働力調査（詳細集計）」によると、2024年においては共働き世帯が1,300万世帯、専業主婦世帯が508万世帯でした。夫婦のいる世帯全体に占める専業主婦世帯の割合は、約28.1%です。1980年代には６割以上を占めていた専業主婦世帯は年々減少しており、現在は少数派となっています。ただし３人に１人近くが専業主婦・主夫への関心を持っているのも事実です。

専業主婦のメリット・デメリットは？

メリットは家事・育児に専念できる時間的なゆとりと、仕事のストレスから解放される点です。一方デメリットは、世帯収入の減少や年金額への影響、キャリアのブランクなど将来に関わるリスクが多くあります。専業を検討する際は、家計シミュレーションを事前におこなうことをおすすめします。

専業主婦におすすめの住宅タイプは？

家事動線にこだわった間取りの家や、価格が抑えやすい郊外の一戸建て、中古リノベーション物件がおすすめです。専業になるとペアローンが使えず借入額が下がるため、パートナー１人の収入で無理なく返済できる資金計画を軸に、住まい選びを進めることが重要です。

専業主婦・主夫という選択は、時間的なゆとりや家族との豊かな時間というメリットがある反面、収入面やキャリア、住宅選びへの影響など、事前に把握しておくべき点も多くあります。大切なのは、ライフスタイルに合った住まいと資金計画をセットで考えることです。ぜひこの記事を参考に、家族みんなが長く安心して暮らせる住まい選びをしてみてください。