年収650万円では住宅ローンはいくら組める?無理なく返せる適正額を徹底解説

本記事では、年収650万円の方が住宅ローンを組むために考慮すべきポイントを探ります。そこで、年収650万円の場合、住宅ローンがいくらまで組めるのか、無理なく返済できる金額はいくらなのかシミュレーションします。また、年収650万円の方が住宅ローンを組む時の注意点も解説します。年収が650万円で住宅ローンを検討している方は必見です。
記事の目次
年収650万円の場合、住宅ローンの借入限度額はいくら?

住宅ローンの限度額は、年収倍率や返済負担率から計算する方法があります。
年収倍率から見た借入限度額
年収倍率とは、借り手の年収をもとに、どれだけの額の住宅ローンが借り手にとって経済的に妥当かを示す指標です。金融機関や購入する物件によって基準は異なりますが、住宅金融支援機構が扱う全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」の年収倍率は、下記が目安となります。
- 新築住宅で年収の6.5~7.5倍
- 中古住宅で年収の5~6倍
年収650万円で計算してみると、新築住宅購入時は約4,225万円〜4,875万円、中古住宅購入だと約3,250万円~3,900万円の借り入れが可能と想定できます。
返済負担率から見た借入限度額
返済負担率とは、借り手が毎月の住宅ローン返済にどれだけの収入を充てる必要があるかを示す指標です。返済負担率の設定も金融機関によって異なりますが、前述と同じくフラット35の場合は年収の30〜35%に収めるのが一般的です。
年収が650万円で、返済負担率が30~35%の場合、年間の返済額は約195万円~227万円。毎月の返済額は約16万円~19万円になります。
ただ、一般的に無理のない返済負担率は年収の20%以下といわれています。返済負担率が30%以上なのは、実質的に考えると少し高めです。さらに、年収650万円といってもすべてが手元で使えるお金にはなりません。
額面上の650万円から、社会保険料や所得税、住民税が引かれるためです。結果的に残る手取りのお金は約500万円で、月額でいうと約41万円が自由に使える可処分所得になります。毎月返済するお金は基本的に、可処分所得から支払っていくので、手取りの年収をもとに計算してみましょう。
返済負担率を20%、手取り年収を500万円とすると、年間の返済額は100万円、毎月の返済額は約8万円になります。
家計の状況によっても、無理なく返済していける金額は変わってくるので、もっと支払える場合もあるでしょう。ただ、この金額は現実的に無理なく払える金額のひとつととらえてよいでしょう。
年収650万円の無理がない住宅ローンの借り入れ金額は?

年収650万円の方が、無理なく返済していける住宅ローンの借り入れ金額はいくらでしょうか。またその時、返済総額はいくらになるのでしょうか。
無理がない住宅ローン借り入れ金額のシミュレーション
年収650万円の方の手取り年収を考慮した返済金額である月約8万円を基準に借入可能額と返済総額を計算します。金利が0.4%と1.5%の2パターンを想定し、シミュレーションした結果は以下です。
金利0.4%
返済期間 | 月8万円返済 | |
---|---|---|
借入可能額 | 返済総額 | |
35年 | 約3,150万円 | 約3,380万円 |
30年 | 約2,740万円 | 約2,900万円 |
25年 | 約2,300万円 | 約2,420万円 |
20年 | 約1,850万円 | 約1,930万円 |
金利1.5%
返済期間 | 月8万円返済 | |
---|---|---|
借入可能額 | 返済総額 | |
35年 | 約2,620万円 | 約3,370万円 |
30年 | 約2,320万円 | 約2,880万円 |
25年 | 約2,320万円 | 約2,420万円 |
20年 | 約1,660万円 | 約1,920万円 |
試算結果では、金利が0.4%で、35年のローンを組んで月8万円の返済をする場合は約3,150万円の借り入れができることがわかりました。
金利が1.5%で月8万円の返済をする場合は、約2,620万円でした。
年収650万円で4,000万円や5,000万円のローンは組めない?
結論からいうとかなり厳しくなるのが現実です。
1章で計算した年収倍率から考えると、新築住宅購入時は約4,225万円〜約4,875万円、中古住宅購入だと約3,250万円~3,900万円の借り入れが可能と想定していましたが、上記でお伝えしたとおり、3,000万円台の借り入れ金額が妥当です。可能性がないわけではありませんが、限界は4,000万円くらいでしょう。
もしそれ以上の借り入れを希望するなら収入合算やペアローンを利用して、確実に支払い能力があることをアピールする必要があります。実際に支払える金額よりも大きな借り入れをしてしまえば、負担になることは明らかです。借りられる金額と無理なく返せる金額は違うので、融資を検討する時は慎重におこないましょう。
年収650万円の人が住宅ローンを組む時の注意点

年収が650万円で住宅ローンを検討する時、注意すべきなのはどのような点でしょうか。
借入可能額に見合う物件を選ぶ
年収が650万円に限った話ではありませんが、住宅ローンを利用して家を購入するなら、借入可能額に見合う物件を選ぶのが重要です。背伸びしたローン金額を設定しても、最初は何とか返済をしていけるかもしれません。
しかし、住宅ローンの返済は長期間続きます。苦しいと感じたら、対策がまったくないわけではありませんが、初めから無理がない返済計画を立てていれば解決する問題です。返済がぎりぎりできていても、そのために生活費や将来の投資、緊急の支出に対する余裕が無くなる状態であればよくありません。生活の質を落とし経済的な余裕をなくす状態は避けましょう。
まずは、自身の借入可能額を把握し、最初から借入可能額に見合う物件を選ぶのが賢明です。
返済負担率にこだわりすぎないこと
数字的な返済負担率にこだわりすぎないのも重要です。無理のない返済負担率の目安は20%とのことですが、20%でも苦しい場合もあれば、20%以上でも無理がない場合もあります。家計の状況はそれぞれ違うので、数字にこだわりすぎず、実際の家計の収支のバランスや貯蓄、借り入れの状況を総合して設定しましょう。
住宅購入にはさまざまなお金がかかる
住宅ローンの借り入れは、返済額だけでなく、その他の費用もかかるのに注意しましょう。
利息やローンの手数料以外に諸費用もかかります。さらに団体信用生命保険(団信)や火災保険などの保険料がかかることがあります。
住宅を取得すれば、不動産取得税や固定資産税など、不動産に関連した税金も発生します。中古物件を購入する場合では、リフォーム費用が必要となるケースも。
これらの費用は、住宅ローンの借り入れと並行して支払う必要があります。住宅ローンを返済するだけで精一杯の状態では危険です。住宅ローンの借り入れは、単に月々の返済だけでなく、これらの追加費用も考慮しておこなうべきです。返済計画を立てる際にはかかる費用を考慮し備えておきましょう。
年収650万円の人がローンを組む際によくある質問
年収650万円の場合、返済額は月々いくらが妥当?
金融機関ごとに基準は異なりますが、年収倍率から見た借入限度額は「フラット35」の場合、新築住宅で6.5~7.5倍、中古住宅で5~6倍が目安です。年収650万円だと規定上は、新築だと約3,250万円〜約3,750万円、中古だと約2,500万円~3,000万円の借り入れが可能になると想定できます。
しかし、一般的に無理のない返済負担率は20%といわれており、年収650万円の場合では手取り年収は約500万円。年間の返済額は約100万円、毎月の返済額は約8万円となります。
年収650万円で無理なく返せる住宅ローンの借り入れ金額は?
返済負担率が手取り年収の20%と考えて計算してみましょう。
借入金額が多くなるパターンは、金利0.4%で返済期間は35年間。月8万円の返済をする場合は約3,150万円です。金利が1.5%なら約2,620万円となります。
無理なく返済できる金額は3,000万円台が適切なようです。それ以上に借り入れられる可能性がまったくないわけではありませんが、融資の限界は4,000万円くらいでしょう。
年収650万円で住宅ローンを組む時に注意することは?
住宅ローンを利用して家を購入する場合、借入可能額に見合う物件を選ぶことが重要です。背伸びして高めのローン金額を設定しても最初は何とか返済をしていけるかもしれませんが、ライフイベントの変化によって状況が変わるかもしれません。まずは、自身の借入可能額を把握し、収入に見合う物件を選ぶのが賢明です。
次に、数字的な返済負担率にこだわりすぎないのも重要です。家計の状況は人によって違うので、収支のバランスや貯蓄、借り入れの状況を総合して設定しましょう。
さらに、住宅ローンの返済以外にも諸費用や保険料なども必要となりますので、返済計画を立てる際にはそれらの費用も考慮し備えておきましょう。
まとめ
本記事では、年収650万円の人が住宅ローンを組むために考慮すべきポイントを探り、年収650万円の場合、無理なく返済できる住宅ローンをシミュレーションしてみました。
住宅購入は、生涯にわたって大きな影響を与えるものの一つです。特に、適切な予算設定で迷っている方も多いと思います。自分で判断しづらい時は、不動産会社や銀行、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのもひとつの方法です。
のちに家計が圧迫されてしまわないように、自分にとって適切なローン返済額を理解しておきましょう。
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執筆者
長谷川賢努
AFP(日本FP協会認定)、宅地建物取引士
大学を卒業後、不動産会社に7年勤務、管理職を務めたが、ひとつの業界にとどまることなく、視野を拡げるため、生命保険会社に業界を超え転職。しかしながら、もっと多様な角度から金融商品を提案できるよう、再度転職を決意。今までの経験を活かし、生命保険代理業をおこなう不動産会社の企画室という部署の立ち上げに参画し、商品、セミナー、業務内容の改善を担う。現在は、個人の資産形成コンサルティング業務などもおこなっている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ