年収350万で組める住宅ローンはどのくらい？借入額を増やす方法も紹介

年収350万円で組める住宅ローンの金額はどのくらい？

借り入れできる住宅ローンの目安額は、年収倍率もしくは返済負担率をもとに算出できます。
はじめに、年収350万円で組める住宅ローンの目安額をみていきましょう。

年収倍率に基づく借入目安額

年収倍率とは、実際に購入する物件の価格が、購入者の年収に対して何倍かを表す数値です。
金融機関が住宅ローンの審査で融資可能額を判断する際に年収倍率が用いられます。
住宅金融支援機構の「2022年度　フラット35利用者調査」によれば、2022年度の融資区分別の年収倍率は以下のとおりです。

このように、年収倍率は購入予定の物件の種類によって差があります。この表からわかるように、土地付注文住宅より中古一戸建ての方が、住宅ローンの返済額が負担になりにくかったり、同じ借入額でもより条件に合う物件を選べる可能性も。
この数値をもとに、年収350万円で借り入れできる住宅ローン額を算出すると以下のようになります。

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返済負担率に基づく借入目安額

実際に借り入れする住宅ローンの金額を設定する時は、年収倍率だけでなく返済負担率も考慮する必要があります。
返済負担率とは、申込者の手取り年収に占める住宅ローン返済額の割合です。
住宅金融支援機構の「2022年度　フラット35利用者調査」によると、フラット35利用者が設定している返済負担率とその割合は以下の結果となりました。

返済負担率の割合は「30％未満」がもっとも多く、２番目に25％未満、３番目に20％未満が多いことがわかります。

また、年収350万円（手取り年収280万円）で住宅ローンの借入目安額を返済負担率から逆算すると、借入目安額は以下の結果になりました。

フラット35の審査では、年収400万円未満の場合30％以下、年収400万円以上の場合35％以下と返済負担率の基準を設けています。
よって年収350万円で借り入れできる住宅ローンの上限額は2,100万円ほどでしょう。

【借入額別】返済シミュレーション

年収350万円の人が住宅ローンを借りた場合、月々の返済額がどのくらいになるか知りたい人も多いと思います。
住宅ローンは審査に通過できる金額ではなく、無理なく返済を続けられる金額を借りることが大切です。
そのため、年収倍率よりも返済負担率を重視して借入金額を設定しましょう。
一般的に、理想の返済負担率は20％以下といわれています。
年収350万円（手取り280万円）における住宅ローンの借り入れ額と返済額、返済負担率は以下のとおりです。

上記条件で試算すると、2,000万円以上借り入れた場合は返済負担率が25％を超えるため、返済が苦しいと感じる可能性があります。
実際の返済負担率は金利や返済期間などによって変動するため、借り入れする金融機関で試算してもらいましょう。

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住宅ローンを組む際に注意すべき６つのポイント

「住宅ローンを組む時に気を付けることはある？」と疑問に思っている人も多いかもしれません。
住宅ローンは長い期間をかけて返済するものであるため、「問題なく返済できるのか」「後悔したくない」と不安になるでしょう。
本章では年収350万円の人が住宅ローンを組む際に注意すべきポイントを紹介します。

返済計画を慎重に立てる

住宅ローンを組む時は、長期的な視点で慎重に返済計画を立てることが大切です。
一般的に住宅ローンは20年以上の期間で返済を続けるものであり、返済中にライフスタイルが大きく変わることも考えられます。
現在の状況だけで返済計画を立ててしまうと、将来の収支状況が大きく変わった場合に返済が難しくなる可能性があるでしょう。
特に、ボーナス併用払いを利用するかは慎重に検討する必要があります。

ボーナス併用払いは毎月の返済額を減らせるのがメリットですが、会社の業績不振などによりボーナス支給額が減る場合、計画どおりに返済ができない可能性も。
他にも、共働きから片働きになる、子どもの教育資金など支出が増えるなど、さまざまなケースを想定しておくことをおすすめします。

返済によって生活が苦しくなったり、返済が滞ることがないよう年収の減少や支出の増加をできる限り想定して借入金額を設定しましょう。

複数の金融機関に相談する

住宅ローンを組む時は複数の金融機関に相談することをおすすめします。
金融機関によって取り扱っている住宅ローンの種類や金利、条件などが異なるケースも多くあります。
また、同じ条件で申し込んだ場合でも、一方の金融機関では審査に通過し、別の金融機関では落ちることも少なくありません。
事前審査は複数の金融機関で受けても問題ないため、最低でも２～３の金融機関で検討するのがおすすめです。

金利の変動リスクを考慮する

住宅ローンを組む際、固定金利型にするべきか、変動金利型にするべきか悩む人も多いかもしれません。
一般的には、固定金利型より変動金利型の方が、利率が低い傾向があります。
例えば、2023年11月時点での三井住友銀行の Web申込専用住宅ローンの金利は以下のとおりです。

変動金利型は将来的に金利が上昇すると返済額が増えるリスクがあるため、住宅ローン申し込み時の利率だけでプランを決めると後悔する可能性もあるでしょう。
住宅ローンの金利は、景気や世界情勢などによって変動する市場金利をもとに決まります。
もし変動金利型を選択する場合は、将来的な金利上昇に備えて貯蓄や運用をするなど、金利の変動リスクに備える必要があります。

一方、固定金利型は一定期間もしくは全期間金利が固定されるため、返済計画が立てやすいのがメリットです。しかし、将来金利が下がった場合は、損をしたと感じる可能性もあります。住宅ローンの金利タイプを決める時は、金利の変動リスクを十分考慮しておきましょう。

月々の返済以外の費用も考慮する

住宅を購入する際には、物件そのもの以外にもさまざまな費用がかかります。毎月の返済以外にかかる諸費用も考慮したうえで、借入金額を決める必要があるでしょう。
購入する物件の種類によっても異なりますが、物件購入時や住宅ローン契約時、また住宅の維持における一般的な諸費用は以下のとおりです。

これらの費用を考慮せずに住宅ローンの借入額を設定すると、思わぬ出費で家計が圧迫され、後悔するリスクがあります。
住宅を購入すると上記のような諸費用がかかることを理解しておきましょう。

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他のローンは先に返済しておく

住宅ローン以外の借り入れがある場合は、可能な限り先に返済しておきましょう。
住宅ローンの審査では、他のローン返済額も考慮して返済負担率を計算します。そのため、他に返済中のローンがある場合は住宅ローンの借り入れができない、もしくは借入可能額が低くなる可能性があります。希望の金額を借りるために、他のローンを繰上げ返済しておくのがおすすめです。

個人信用情報をあらかじめ確認しておく

住宅ローンの審査に不安がある人は、個人信用情報を事前に確認しておくといいでしょう。

個人信用情報とは、過去のクレジットカードの申し込み・支払いの状況や、ローンの申し込み、返済、借入金額の履歴のことです。過去一定期間の滞納履歴や自己破産などの傷がある場合は、住宅ローンの審査に通らない可能性があります。

個人信用情報は全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構、CICなどの信用情報機関に開示請求が可能です。窓口だけでなく郵送やインターネット上での取得も可能なので、自分の信用情報が気になる人は事前に確認しておきましょう。ただし個人信用情報の開示請求をした履歴も記録が残るため、複数回請求しないよう注意が必要です。

年収350万円で借入額を大きくする方法

「年収350万円でもなるべく借り入れできる金額を大きくしたい」「物件の購入予算額を上げたい」と考えている人もいるでしょう。
本章では年収350万円の人が住宅ローンの借入額をなるべく大きくする方法を紹介します。

返済期間を長くする

住宅ローンの返済期間を長く設定すれば、借り入れできる金額を増やせるかもしれません。
返済期間が長いほど毎月の返済額と返済負担率を低く抑えられるため、借入希望額を大きくしても審査に通る可能性があります。ただし返済期間が長いと利息の負担が大きくなり、総返済額が増える点は注意が必要です。

また、返済期間を延ばすことで完済時の年齢が高くなることも考慮しておきましょう。
退職などで収入が大きく減ったあとも返済が続く場合、家計が圧迫され、返済が苦しくなるケースも考えられます。返済期間を長く設定して予算を大きくする場合は、利息負担や完済時年齢とのバランスを考えることが重要です。

収入合算で申し込む

共働き世帯の場合は、年収を夫婦で合算して住宅ローンを申し込む選択肢も。世帯年収で住宅ローンを申し込むタイプは主に以下の３つが存在します。
それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

夫婦の収入を合算して住宅ローンを申し込めば、物件の購入予算も引き上げられるでしょう。
ただしそれぞれメリット・デメリットがあり、自分たちに合う契約形態を検討することが大切です。

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住宅購入は夫婦にとって重要なステップです。住宅ローンを夫婦で協力して組みたいと考えた時、気を付けるべきポイントが多くあります。

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まとめ

年収350万円で組める住宅ローンの目安額は、年収倍率もしくは返済負担率をもとに算出できます。

住宅ローンは長期間返済が続くため、将来の収支やリスクを慎重に考えた上で借入額を設定することが大切です。また、金利の変動リスクや住宅ローンの返済以外にかかる費用を考慮して、無理のない返済計画を立てましょう。

年収350万円の人がどうしても借り入れ額を引き上げたい場合は、夫婦の収入を合算して住宅ローンを契約する選択肢もあります。メリット・デメリットを把握したうえで、もっとも自分に合うプランを選びましょう。