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新築でもホームインスペクションは必要?注文住宅で実施する場合の注意点とタイミングを解説

新築でもホームインスペクションは必要でしょうか?詳しく解説します
建築したばかりの新築一戸建てや注文住宅なら、要所で検査がおこなわれているため必要ないと思う方もいることでしょう。しかし、新築でも施工不良が起きる可能性もあり、ホームインスペクションの実施がおすすめです。本記事では、新築でもホームインスペクションが必要な理由や実施するタイミングについて解説します。

新築の建売住宅や注文住宅でもホームインスペクションすべき?

注文住宅でもホームインスペクションはすべきでしょうか?解説します
注文住宅でもホームインスペクションはすべきでしょうか?解説します

新築の建売住宅や注文住宅の建築時には、建築基準法に基づいて中間検査と完了検査をおこなうことが定められていますが、この検査は図面と相違なく建築がおこなわれているのかを目視で確認するものです。その際、配管や設備の品質・安全性を担保するような検査はおこなわれないため、第三者の専門家による、ホームインスペクションはおこなうべきでしょう。

この章では、ホームインスペクションの基礎知識について解説します。また、新築でも起こりえる不具合なども取り上げていきますので、参考にしてください。

そもそもホームインスペクションとは?

ホームインスペクションとは、建物状況調査や住宅診断のことです。一級建築士といった専門家(ホームインスペクター)が第三者の立場から建物を検査し、現在の状態や将来どのような修繕が必要なのか診断することです。

ホームインスペクションを実施すると建物の健康状態がわかるため、状態が悪くなっている可能性の高い中古一戸建て・マンションの売買でよく利用されています。建物の状態を調査することで隠れたキズや建物の歪みや傾きが発見でき、売主と買主とのトラブル防止が可能です。
新築では中古住宅のように劣化による不具合は見られませんが、施工不良が発生するケースもあるため、ホームインスペクションを実施しておくべきといえます。

中古住宅では実施が義務化されている?

宅地建物取引業法が2018年4月に改正された際、ホームインスペクションの内容の説明と実施希望者に対する斡旋が義務付けられました。

ただし、あくまで説明と斡旋が義務化されただけであり、中古住宅のホームインスペクション実施までは義務付けられていません。一部の不動産会社は自社サービスとしてホームインスペクションを実施しているものの、欠陥住宅のイメージが付いてしまったり、査定へ影響することが懸念され実際にはまだまだ普及していません。中古住宅でもこのような状況であるため、説明や斡旋の義務がない新築でホームインスペクションを実施する人は数少ないのが現状です。

建築時に検査していればホームインスペクションは不要?

建築時に検査していても、ホームインスペクションは必要だといえるでしょう。新築工事の途中や完了時におこなわれる施主検査では、設計図どおりに建築されているか施主と建築会社が一緒に確認します。

ホームインスペクターでない人が細部まで調査するのは困難であり、不具合を見逃してしまうおそれもあります。施主検査の際にホームインスペクションを実施すれば、専門家に調査してもらえるため不具合の発見も可能です。また、第三者が検査するため、施工会社に有利な結果にならないのもメリットです。

ホームインスペクションで発見される不具合の例

新築でも、以下のような不具合が発見されたケースがあります。

  • 外壁についたビスの穴が空いている
  • 基礎の水抜き穴がふさがれていない
  • 床下の断熱材が落下している
  • 基礎にある束が浮いている
  • 石膏ボードの内張りが施工されていない
  • 換気扇のダクトが外れている

ビス穴の空きや水抜き穴の施工不良は水漏れにつながり、石膏ボードが内張りされていないと防火性が落ちるなど住宅の性能が低下します。これらの不具合を発見するには建築の専門知識が必要なうえに、床下や屋根裏まで調査しなければなりません。そのため、新築でもホームインスペクションの重要性は高いといえます。

ホームインスペクションを実施しないことによるリスク

ホームインスペクションを建築時に実施しないことで不具合を見落としてしまうケースも
ホームインスペクションを建築時に実施しないことで不具合を見落としてしまうケースも

新築で注文住宅を建てた際に、ホームインスペクションを実施しないと、以下のようなリスクが発生します。

  • 補修費用が増えてしまう
  • 生活する際にストレスがかかる
  • カビの発生でアレルギーを発症する可能性がある
  • 資産価値が低下する

例えば、ホームインスペクションを建築中や建物完成後にすぐ実施してひび割れなどの不具合が見つかれば、発見された部分だけを直す費用で済みます。しかし、ひび割れが原因で水漏れといった被害が発生してから修復すると、ひび割れ部分以外の箇所まで直さなければならず、費用が高くなるかもしれません。

また、不具合により断熱性・気密性が低下すると、エアコンの効きが悪くなったり、結露が発生したりするケースも。結露はカビの発生にもつながり、アレルギーの発症や呼吸器系の異常を引き起こし、健康に影響することもあるでしょう。さらに問題のある住宅は資産価値が低いと判断され、将来高い金額で売れなくなるかもしれません。

新築でホームインスペクションを実施するメリット

新築でホームインスペクションをおこなうメリットについて解説します
新築でホームインスペクションをおこなうメリットについて解説します

新築でホームインスペクションを実施するメリットは、以下のとおりです。

  • 入居前に問題を解消できる
  • 専門家に品質を保証してもらえる
  • 建築会社とのトラブル防止につながる
  • いつ修繕が必要か計画を立てやすい
  • 売却時に有利に働く場合がある

それでは、各メリットの内容を詳しく見ていきましょう。

入居前に問題を解消できる

建物完成直後にホームインスペクションを実施すれば、暮らしに支障をきたすことなく補修を終わらせられます。調査によって見つかった不具合によっては、住みながら直せないものもあります。例えば、基礎に不具合があった場合、床をはがして補修工事をおこなわなければなりません。この場合、わざわざ引越ししたにもかかわらず、工事中は再度引越しして別の場所に仮住まいする必要があり、必要以上に費用がかかることも考えらます。

住みながら補修できたとしても、工事中は作業員が出入りし騒音や振動が発生するため、通常どおりの生活を送るのは困難です。事前にホームインスペクションを実施しておけば、このような状態を回避することができます。

専門家に品質を保証してもらえる

ホームインスペクションの実施後には証明書が発行され、品質を保証してもらえます。住宅診断をおこなうのは第三者のホームインスペクターであり、客観的な目線で調査をおこなってくれます。調査後には証明書という形で品質を証明してくれるため、建物の状態の正確な把握が可能です。建物内に隠れた欠陥がないとわかれば、安心して生活できるでしょう。

建築会社とのトラブル防止につながる

ホームインスペクションを実施することで、建築会社とのトラブルを防ぐことにもなるでしょう。施主検査では、建築知識のない人ではわからないような欠陥を見つけるのが困難であり、発見できたとしても建築会社との関係を悪くしたくなく、不備について指摘をためらってしまうことも。しかし、ホームインスペクションで不具合を発見してもらえれば、調査した専門家と建築会社が話し合って効果的な補修法を提案してくれる可能性があります。

このようにホームインスペクションを実施すればコミュニケーションの円滑化が図れ、問題があっても早急に補修が可能です。

いつ修繕が必要か計画を立てやすい

ホームインスペクションを実施した際には耐用年数を予測してくれるため、将来いつ修繕が必要なのか計画が立てやすくなります。新築を建築した際には建築会社のアフターフォローを受けられ、住宅をよい状態で長期間に渡って維持できます。
しかし、耐用年数は建物構造によって異なり、アフターフォロー以外の修繕が必要になるケースもあるでしょう。自身で建物を補修する際に耐用年数がわかっていれば、建築会社に修繕の相談がしやすくなり、事前に必要な費用を把握することで貯蓄の計画を立てやすくなります。

売却時に有利に働く場合がある

ホームインスペクションで発行される報告書を残しておくことで建物の品質を証明でき、買い手からの価格交渉幅を抑えられるケースがあります。買い手は建物の状態が不明確な場合、リフォーム費用をいくら計上しなければよいのかわからず、大幅な値段交渉をしてくる場合があります。ホームインスペクションの結果から修繕に必要な費用が明確になれば、必要以上の交渉を受ける可能性が低くなるはずです。

また、建物の状態が明確であれば安心して買えるため、買い手の購入判断が早くなります。高く早く売れる可能性が高まるため、ホームインスペクションを受けておくとよいでしょう。

新築の注文住宅でホームインスペクションを実施するタイミング

新築の場合どのタイミングでホームインスペクションをおこなうべきでしょうか
新築の場合どのタイミングでホームインスペクションをおこなうべきでしょうか

新築に対してホームインスペクションを実施するタイミングは、完成後だけではありません。どのタイミングで実施したらよいのか理解しておきましょう。

建築前・建築中のタイミング

建築前・建築中で検査するタイミングは、以下のとおりです。

  • 基礎配筋検査
  • 基礎底盤コンクリート打設検査
  • 基礎立上型枠検査
  • 基礎立上コンクリート打設検査
  • 土台敷き検査

建物が建ってしまうと基礎部分の調査が難しくなるため、建築中に実施しなければならない検査があります。そのため、建築開始前から調査会社とホームインスペクションの実施について打ち合わせしておくことが大切です。

完成後のタイミング

完成後で検査するタイミングは、以下のとおりです。

  • 構造金物検査
  • 外部面材耐力壁検査
  • 屋根・外壁防水検査
  • 壁・天井断熱検査
  • 足場解体前検査
  • 完成検査・内覧会立会い

なお、完成後の検査には上棟後におこなうものも含みます。完全に建物が建築されてしまうと、完成・内覧会立会いや床下・屋根裏調査しか実施できなくなります。多くの検査を実施しようと考えるなら、建物の設計中から調査会社・建築会社に相談しておくべきでしょう。

新築の注文住宅でホームインスペクションを実施する場合の費用相場

新築住宅でホームインスペクションを実施するとどのくらいの費用がかかるのか見てみましょう
新築住宅でホームインスペクションを実施するとどのくらいの費用がかかるのか見てみましょう

新築の建売住宅や注文住宅でホームインスペクションを実施する場合の費用相場は、以下のとおりです。

  • 基礎的な項目のみの検査(5項目程度):30~40万円
  • 一般的な項目の検査(7項目程度):40~50万円
  • 詳細な部分までの検査(10項目以上):70万円~

ホームインスペクションで調査する項目や、どの部分を検査するのかによって値段が変動します。また、検査を依頼する会社によっても費用が変わるため、ホームインスペクションを実施する前には必ず見積もりを取得しておきましょう。

新築・注文住宅でのホームインスペクションに関するよくある質問

新築・注文住宅のホームインスペクションについてよくある質問に答えます
新築・注文住宅のホームインスペクションについてよくある質問に答えます

ここからは新築・注文住宅でのホームインスペクションに関するよくある質問に対する回答を紹介しますので、ホームインスペクションの実施を検討する際の参考にしてください。

新築・注文住宅でもホームインスペクションを実施すべき?

新築の建売住宅や注文住宅でもホームインスペクションは実施すべきです。建物を建築する際には数多くの工程を経なければならず、その過程で施工ミスが発生するケースも多くあります。しかも、施工ミスの箇所が建物完成後に調査できない場所にあると、不具合が発生するまで気付かないかもしれません。

不具合が発生すると日常生活に支障をきたすおそれもあるため、ホームインスペクションで施工ミスを早めに発見して補修しておくことが大切です。

新築・注文住宅の場合、どのタイミングでホームインスペンションを実施すればいい?

新築の注文住宅の場合、以下のタイミングでホームインスペクションを実施しましょう。

  • 基礎配筋検査
  • 基礎立上型枠検査
  • 構造金物検査
  • 外部面材耐力壁検査
  • 完成検査・内覧会立会い

ただし、上記の項目は最低限の検査です。安心して生活するためにも屋根・外壁防水検査や壁・天井断熱検査など、できる限り多くの項目を調査することをおすすめします。

新築・注文住宅でホームインスペクションはいつ相談するのがベストですか?

注文住宅でホームインスペクションをする場合、着工の2~4週間前には相談しましょう。

ホームインスペクションを実施する際にはどの項目を検査するのか、いつ検査できるかなどを打ち合わせしなければなりません。また、費用の見積もりの取得、予算の確保も必要です。必要な検査をおこなうためにも早めに調査会社に連絡し、建築会社と連携をとってホームインスペクションを実施しましょう。

まとめ

ホームインスペクションは中古住宅に対しておこなうイメージがありますが、新築でも欠陥がある建物もあり、ホームインスペクションの実施は非常に大切です。着工前に調査会社と打ち合わせを開始し建築中から随時調査すれば、見えない箇所まで不具合がないかしっかりと確認できます。

不具合に気づかず放置していると住宅性能の低下を招くだけでなく、雨漏りや結露によるカビの発生など実害が発生するかもしれません。ホームインスペクションは中古だけにおこなう調査ではないため、新築・注文住宅でも将来のことを考え、実施しておくべきでしょう。

執筆者

渥美誠

宅地建物取引士、行政書士、不動産コンサルティングマスター

大手不動産仲介会社など計5社に勤める。不動産売買仲介・不動産買取・事業用定期借地権での法人テナント誘致などをおこなう。これらの業務に18年間携わり、不動産売買全般、借地、税金、相続などの分野に強い。現在、不動産・金融webライターとして執筆活動中。愛知県出身。

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