家の建て替えで利用できる補助金は？補助金の種類と注意点を解説！
補助金は、解体や耐震補強、エコ住宅の建築、新設備の導入など、さまざまな場面で利用できるため、費用を抑えながら家の建て替えを進められます。
本記事では、家の建て替え時に活用できる補助金の種類や条件、注意点を解説します。制度をうまく活用して、賢く家づくりを進めましょう。
記事の目次
家の建て替えで補助金は使える？
家の建て替えには、多くの費用がかかりますが、補助金を活用することで負担を大きく軽減できます。
また、補助金は一定の条件を満たせば、返済の必要がないこともメリットです。断熱性能の向上や省エネ設備の導入などにおいて、一部の費用を公的にサポートしてもらえます。
補助対象となる条件を事前に確認し、うまく組み合わせて申請すれば、大幅に費用を抑えられる可能性が期待できるでしょう。
家の建て替えで補助金が使える理由
近年、日本国内では空き家の増加や地震、エネルギー問題への対策が社会課題となっています。
このような背景から、省エネ性や耐震性など、建て替えによって課題を解決できる住宅を推進するため、補助金制度が始まりました。
また、太陽光発電や高効率給湯器など、家庭の光熱費を抑える効果を期待できる設備投資に対しても、国や自治体が積極的に支援しています。住宅の防災力や環境性能を高めるためにも、家の建て替えをする際は、積極的に補助金を活用して最新設備を導入するとよいでしょう。
家の取り壊しに利用できる補助金
建て替えをおこなう際は、まず古い住宅を解体する必要があります。条件や補助額は自治体によって異なりますが、取り壊し費用に対しても、補助金を活用できる場合があります。では、家の取り壊しに利用できる補助金を紹介します。
空き家解体の補助金
空き家解体の補助金は、空き家の老朽化による倒壊リスクや景観の悪化を防ぐ目的で設けられています。特に、周囲に人通りが多い住宅密集地や、通学路沿いに位置する空き家では、撤去の必要性が高いため、補助金の対象となりやすい傾向にあります。
補助金の申請には、空き家である証明や現地写真、所有者の同意書などが必要で、自治体によって細かい条件が異なるため、事前確認が重要です。補助額は、30万〜50万円程度が目安です。ただし、一部の費用は自己負担となるため、自身でも解体費用を用意しましょう。
木造住宅耐震化の補助金
木造住宅耐震化の補助金は、1981年以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象としていることが多く、耐震診断の結果をもとに補助対象の可否が判断されます。耐震診断の結果、耐震性が不十分と判定された場合、解体や改修費用が補助されます。
対象となる工事は、基礎の補強や壁面の耐力向上、屋根の軽量化などが一般的です。固定資産税の減免など、別の優遇制度と併用できるケースもあるため調べておきましょう。４分の３程度の費用を補助してくれることが多く、40万〜170万円程度の補助額が目安です。
ブロック塀解体の補助金
老朽化したブロック塀は倒壊の危険があることから、安全確保の目的で解体の補助制度が整えられています。対象となるブロック塀は、一定の高さを超えた塀や、建築基準法を満たさない古い構造のものが中心です。
特に、市街地や通学路沿いなど安全性確保が必要な場所では、手厚い支援がおこなわれており、撤去費用の４分の３程度まで支援されるケースもあります。ちなみに、ブロック塀の解体費用は、１平方メートルあたり5,000円～１万円が相場です。
家の建て替えに利用できる補助金
建て替えによって、省エネ性能や耐震性能が向上した住宅を新築する際、利用できる補助金制度があります。では、家の建て替えに利用できる補助金を紹介します。
ZEH基準を満たした家の補助金
近年、国が掲げるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、ZEH（Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」 の普及促進が加速しており、補助金制度も継続的に充実しています。ZEH住宅とは、断熱・省エネ・創エネを兼ね備えた次世代型の住宅のことです。ZEH基準を満たすことで、電気代の大幅な削減と環境配慮の両立が可能になります。
太陽光発電設備や高効率給湯器、高断熱サッシなどが設置要件となるため、計画段階から建築会社とよく相談しましょう。2024年度の補助金額は、省エネ設備と創エネ設備を両立させた住宅に対して、55万〜125万円が交付されました。
子育てグリーン住宅支援事業の補助金
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ住宅の取得を支援するために設けられました。補助金額は住宅性能によって異なり、長期優良住宅やZEH住宅には高額の支援がおこなわれます。
補助金の対象となるには、年齢や子どもの有無、床面積などの条件を満たす必要があります。しかし、手厚い支援を受けられるため、該当する場合は積極的に活用したい制度です。
また、予算に上限が決まっているため、上限を満たした場合は期限内でも締め切られる可能性も。活用を考えている方は、早めに申請しましょう。
家に新しく設備を設置する際に利用できる補助金
建て替え時に導入する各種設備にも、補助金制度を活用できます。特に、エネルギーの効率化や環境負荷軽減につながる設備は補助対象になりやすいため、導入を検討している方は確認しましょう。では、家に新しく設備を設置する際に利用できる補助金を紹介します。
太陽光発電システム導入の補助金
太陽光発電システムは、売電・自家消費による光熱費削減が見込まれるため、長期的にコスト削減が可能です。電気料金の削減と再生可能エネルギーの観点から注目されており、導入のハードルを下げる目的で補助金が導入されています。
国の補助は一部終了していますが、都道府県や市町村では設置費用の一部を補助する制度が残っています。
ただし、自治体によって補助内容や上限額が異なるため、導入を検討している場合は、住んでいる地域の情報をしっかり確認しておきましょう。
省エネ給湯器導入の補助金
省エネ給湯器を導入することで、光熱費の削減と環境負荷の低減に大きく貢献できます。
補助金の対象となるのは、エコキュート、エネファーム、ハイブリッド給湯器など。条件を満たせば最大20万円が補助される可能性があります。
省エネ住宅全体の認定を受けていると補助金額が上乗せされるため、設計段階から設備の選定を慎重におこなうことがポイントです。
合併浄化槽設置の補助金
下水道が整備されていない地域では、生活排水を処理するために合併処理浄化槽の設置が必要です。合併処理浄化槽の設置には数十万円の費用がかかるため、多くの自治体では設置費用の10万〜80万円程度の補助金を給付しています。
補助対象となるには、一定の処理性能を満たした製品を使用し、かつ認定を受けた施工業者が施工している必要があります。
また、設置後の点検や清掃など、維持管理にも費用がかかるため、トータルコストと補助金の内容を総合的に判断しましょう。
断熱窓の導入の補助金
断熱性能の高い窓は、住宅のエネルギー効率を高めることができます。
冷暖房の効きがよくなり、光熱費の削減や結露防止につながるため、国や自治体では積極的に導入を促進しており、補助金の対象となっています。
断熱性能が一定基準を満たすこと、施工業者が登録されていることなどの条件が必要ですが、リフォームの場合でも補助金の対象となるケースもあります。新築・建て替えいずれも導入検討の価値があるでしょう。
家の建て替えに補助金を利用する場合の注意点
補助金は、建て替え費用を抑えられる魅力的な制度ですが、申請や利用には注意点があります。
知らずに進めると、補助対象外になる恐れがあるため、事前にしっかり確認しておくことが大切です。では、家の建て替えに補助金を利用する場合の注意点を解説します。
審査に時間がかかる
補助金制度は多くの申請が寄せられるため、審査に時間がかかります。特に、人気の高い制度や、国と地方が連携して実施する大規模な補助金では、申請件数の多さから審査が滞りやすくなるため注意しましょう。
補助金の交付決定前に着工してしまうと補助対象外となることもあるため、着工時期と審査スケジュールを事前に確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
先に費用を払う必要がある
補助金は原則として事後精算方式で支給されるため、自己資金または住宅ローンなどを使って、全額または一定割合の費用を立て替えて支払わなければなりません。
よって、資金繰りに余裕がない場合、一時的な支出負担が重くのしかかる恐れがあります。
申請から交付決定までに数カ月かかることを見越し、補助金ありきで予算を組むのではなく、自己資金を確保しておくことが大切です。
再建築不可物件に該当している場合がある
都市計画区域内では、土地によっては再建築不可物件のケースがあります。再建築不可物件とは、建築基準法の接道義務を満たしておらず、建物を建て替えられない土地のことです。
再建築不可物件に該当していると、そもそも建築確認申請が下りないため、当然ながら補助金の申請ができません。
建て替えを検討する際は、都市計画法や建築基準法上の条件を満たしているか、事前に自治体に確認しておくことが大切です。
補助金の使途を守る
補助金は、国や自治体の目的に沿った使い方をする必要があり、定められた使途以外で使用することは厳しく禁止されています。
例えば、ZEH住宅用の補助金を取得しながら、実際には対象外の設備を導入した場合や、補助対象の工事をおこなわなかった場合は、不正受給と判断される恐れがあります。
不正が発覚した場合は補助金の返還命令や、場合によっては刑事罰の対象となることもあるため、工事内容や資金使途は正確に記録しておきましょう。
まとめ
補助金制度は、正しく活用すれば数十万〜百万円以上の支援を受けられる心強い制度です。空き家の解体、省エネ住宅の新築、最新設備の導入など、目的に応じた補助金を組み合わせることで、大幅なコスト削減を実現できます。
ただし、制度ごとに条件や申請時期、手続き内容が異なるため、情報収集と計画的な準備が不可欠です。早めに自治体に相談し、理想の家づくりを進めましょう。
注文住宅を建てる
執筆者
民辻 伸也
宅地建物取引士、２級ファイナンシャル・プランニング技能士
大学を卒業し、投資用不動産会社に４年勤務後、選択肢を広げて一人ひとりに合わせた資産形成をおこなうため、転職。プロバイダー企業と取引し、お客様が安心感を持って投資できる環境づくりに注力。不動産の仕入れや銀行対応もおこなっている。プライベートでも、自ら始めた不動産投資でマンション管理組合の理事長に立候補。お客様を徹底的にサポートできるよう、すべての経験をコンサルティングに活かしている。
株式会社クレア・ライフ・パートナーズ
