一戸建ての維持費はいくらになる？年間相場・内訳・節約のポイントを徹底解説

一戸建ての年間維持費はいくらか

一戸建て住宅の維持費は、購入後にかかるランニングコストであり、年間40万円前後が目安です。内訳で大きな割合を占めるものが「税金」「保険」「修繕費」です。

一戸建てを所有すると、まず発生するのが税金です。主な税金は、固定資産税と都市計画税の２つ。いずれも土地や建物の不動産所有者に毎年課税されます。特に固定資産税は、全国のすべての不動産に課される税金で、土地や建物の評価額にもとづき、標準税率1.4％をかけて算出ます。多くの家庭では年間10万円前後。都市計画税は住宅が課税対象エリアにある場合のみ対象で、評価額に0.3％をかけて算出されます。いずれも、自治体から送付される納税通知書によって支払い、金額は土地や建物の評価額を基準に計算されます。
税金と並んで欠かせないものが保険です。火災保険は火災だけでなく風災・水害・盗難なども補償対象となり、契約内容によって保険料は数万円から十数万円まで幅があります。また、火災保険とセットで加入する地震保険は、地震や津波による建物・家財の損害をカバーし、自然災害の多い日本では特に重要です。保険料は建物の構造や所在地によって変動し、地域差が大きくなるため留意しましょう。

維持費のなかで変動が大きい費用が、修繕・メンテナンス費用です。代表的なメンテナンス項目には、外壁や屋根の塗装・補修、水回りのリフォーム、フローリングや壁紙の張り替え、さらには雨どいやシロアリ対策などがあります。外壁や屋根の塗装、水回りのリフォームは高額になりやすく100万円単位でかかることも。10～15年ごとに修繕する場合、年間に換算すると10～20万円になるため、必要になったときに備えて積み立てておくと安心でしょう。
これらを合計すると、新築の場合でも、年間30万～50万円程度の維持費が必要です。さらに、築年数が経過するほど、修繕費の金額は増えていく傾向にあります。一戸建てを長く快適に維持するには、購入前から維持費の目安を把握し、計画的に資金を準備しておきましょう。

一戸建ての維持費を構成する３つの費用の具体的な目安

一戸建ての維持費の内訳を解説しましたが、具体的にいくらくらいかかるのでしょうか。本章では、一戸建ての維持費を構成する３つの費用の具体的な目安を詳しくみていきます。

各種税金の計算方法

一戸建てを所有すると、まず発生するのが税金です。主な税金は、固定資産税と都市計画税の２つ。いずれも土地や建物の不動産所有者に毎年課税されます。特に固定資産税は、全国のすべての不動産に課される税金で、都市計画税は市街地開発などの都市計画事業のために一部の地域で課される税金です。

いずれも、自治体から送付される納税通知書によって支払い、金額は土地や建物の評価額を基準に計算されます。金額としては、数万円から十数万円が一般的でしょう。つまり一戸建てを持つ場合、住宅ローンや光熱費と同様に、固定費となる税金を生活費に組み込む必要があります。

固定資産税の計算方法

固定資産税の計算方法は次のとおりです。
固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）

評価額は市町村が総務省の定める基準に基づいて決定します。例えば、評価額が2,000万円の住宅は、年間28万円が固定資産税の目安です。

しかし実際には、住宅用地や新築住宅には一定の軽減措置があり、支払額が軽減される場合も。なお、固定資産税は毎年１月１日時点で登記簿に所有者として登録されている人に課税され、通常は４月～６月頃に納付書が届き、年４回に分割して支払うのが一般的です。一戸建ての維持費で大きな割合を占めるため、購入前から試算しておくようにしましょう。

都市計画税の計算方法

都市計画税も、固定資産税と同様に、毎年送付される納税通知書で支払う仕組みです。都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てるために課される地方税で、「市街化区域」にある土地や建物が課税対象。税額は次の計算式で求められます。
固定資産税評価額 × 0.3％（上限）

自治体ごとに税率は異なります。例えば、評価額が2,000万円の住宅で税率0.3％の場合、都市計画税は年間６万円です。

税金は、定期的に支払う固定費となるので、住宅ローンや光熱費と同様に生活費に組み込む必要があります。

各種保険料の目安

一戸建てを購入すると、火災保険をはじめさまざまな保険に加入するのが一般的です。それぞれいくらかかるのか解説します。

火災保険料の目安

火災保険は住宅ローンを組む際に加入が求められ、一戸建ての維持費ではほぼ必須の費用です。保険料は建物の構造、築年数、所在地、補償範囲によって大きく変動します。例えば、木造住宅は鉄筋コンクリート造よりも火災リスクが高いため、保険料も割高になるでしょう。

また、補償内容を火災のみに限定すると比較的安く抑えられますが、風災・水害・盗難などもカバーできるプランにすると、数万円単位で保険料が上乗せされます。さらに近年の自然災害の増加により、保険会社が自然災害のリスクを評価しにくくなった影響で、2022年10月以降保険の長期契約が最長10年から５年に短縮されました。加えて、火災保険料は増額傾向にありますが、火災保険は金額で選ぶのではなく、自分の住む地域のリスクに見合った補償内容を十分に検討するようにしましょう。

地震保険料の目安

地震保険は火災保険に付帯する形でしか加入できない保険で、日本に住む限り、無視できない維持費の一つです。保険料は建物の所在地や構造によって大きく変わり、地震のリスクが高い地域では高額になります。例えば建物の構造でみると、耐火構造の建物よりも木造住宅のほうが保険料は高めに設定されるでしょう。

また、地震リスクの違いによって地域ごとに、地震保険料率区分が設けられています。例えば、関東や東海など地震発生の可能性が高い地域では、特に保険料が高くなる傾向にあります。

地震保険金額の上限は火災保険の30％〜50％に設定され、建物は5,000万円、家財は1,000万円までです。保険料の目安は、建物2,000万円・家財500万円を補償対象とした場合、年間２万〜５万円程度が相場になるでしょう。国の地震保険制度は、万一の大規模災害時に、被災者の生活再建を支える重要な仕組みです。

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修繕・メンテナンス費用の目安

一戸建ては年月が経過するにつれて、劣化や不具合が発生するため、定期的な修繕・メンテナンス費用の準備が不可欠です。マンションのように修繕積立金があらかじめ徴収される仕組みがないため、一戸建てでは所有者自身が計画的に資金を準備しなければなりません。

先述のとおり、外装や水回りの修繕は高額になりやすいため、定期点検をおこないながら劣化が大きくなる前に対処し、費用の増加を抑えましょう。

外壁や屋根のリフォーム

外壁や屋根は、風雨や紫外線にさらされる部分であり、住宅の寿命や美観を保つうえで定期的なリフォームが欠かせません。外壁の塗装は10～15年ごと、屋根の塗装や葺き替えは15～20年ごとが目安。費用は外壁塗装で100万～150万円前後、屋根のリフォームは50万～200万円以上かかる場合もあります。

これらの工事を怠ると、雨漏りや断熱性能の低下につながり、結果的に修繕費が高額化しかねません。そのため、築年数に応じて計画的にメンテナンス費用を積み立て、点検を受けながら適切なタイミングで工事をおこないましょう。

水回り（キッチン・浴室・トイレ）

キッチンや浴室、トイレなどの水回り設備は使用頻度が高く、劣化や故障が起こりやすい箇所です。特に水漏れや配管の不具合は、放置すると住宅全体にダメージを与える可能性があるため、定期的な交換やリフォームが必要になります。

キッチンの全面リフォームは100万～200万円、浴室のユニットバス交換は80万～150万円、トイレのリフォームは20万～50万円程度が一般的。水回りは、最新の設備に入れ替えると省エネ性や清掃のしやすさも向上するため、快適性を維持する観点からも計画的な更新が推奨されます。

フローリングや壁紙の張り替え

フローリングや壁紙は、居住空間の印象を大きく左右する部分であり、経年劣化や汚れによって定期的な張り替えが求められます。フローリングは15～20年ごとに張り替えが推奨され、費用は20万～50万円程度が目安です。

壁紙は10年程度で黄ばみや剥がれが目立つようになり、張り替え費用は６畳間で５万～８万円、家全体では50万円前後になるケースも。これらは見た目を整えるだけでなく、快適性や衛生面を維持するうえでも重要なメンテナンスでしょう。

その他（雨どい・シロアリ対策 など）

外壁や水回り以外にも、一戸建て特有の修繕費があります。代表的なものが、雨どいの清掃・交換とシロアリ対策です。雨どいは落ち葉やゴミで詰まると雨水が外壁に流れ込み、住宅の劣化を早めかねません。清掃は数万円、交換となると20万円前後かかるでしょう。

また、シロアリ被害は発見が遅れると住宅の基礎部分に甚大なダメージを与え、高額な修繕につながります。予防のために、５年ごとに消毒をおこないましょう。費用は15万～30万円程度です。

このような修繕費も事前に見積もっておくと、安心して長く住み続けられるでしょう。

一戸建て維持費のシミュレーション

ここまでは、一戸建ての維持費の内訳や計算方法を紹介してきました。ここからは、具体的なケースを想定して年間維持費をシミュレーションしてみましょう。あくまで仮の数値ですが、目安として把握すると、今後の資金計画に役立ちます。

都市部の新築4,500万円の一戸建ての場合

新築一戸建ての維持費をシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。

【条件】

• 土地の広さは200平方メートル以下（小規模宅地に該当）
• 建物は120平方メートル以下
• 土地の固定資産税評価額は時価の７割
• 建物の固定資産税評価額は建築費の６割
• 修繕費は10年間で200万円、年間20万円
• 火災保険・地震保険に加入、５年間で20万円、年間約４万円
• 自治会費は年間１万円

想定する住宅購入価格は4,500万円（土地2,500万円、建物2,000万円）と仮定します。これをもとに固定資産税評価額を計算すると、土地は1,750万円、建物は1,200万円です。

固定資産税

都市計画税

これらを合計すると、年間の税金は約17万8,500円です。修繕費20万円、保険料４万円、自治会費１万円を加えると、トータルの年間維持費は約42万8,500円となります。

築10年の中古3,500万円の一戸建ての場合

中古一戸建ての維持費もシミュレーションしてみましょう。条件は以下のとおりです。

【条件】

• 土地の広さは200平方メートル以下（小規模宅地の特例を適用）
• 建物は100平方メートル前後
• 土地の固定資産税評価額は時価の７割
• 建物の固定資産税評価額は建築費の６割（中古のためさらに２割減）
• 修繕費は築10年経過を考慮し、年間25万円
• 火災保険・地震保険に加入、年間約4.5万円
• 自治会費は年間１万円

想定する住宅購入価格は3,500万円（土地2,000万円、建物1,500万円）と仮定します。これをもとに固定資産税評価額を計算すると、土地は1,400万円、建物は600万円です。

固定資産税

都市計画税

これらを合計すると、年間の税金は約14万9,000円です。

ここに修繕費25万円、保険料4.5万円、自治会費１万円を加えると、トータルの年間維持費は約45万4,000円となります。中古住宅のほうが購入金額は安いものの、維持費はほぼ同等かやや高くなる可能性もある点に注意しましょう。

一戸建ての維持費を節約する５つのポイント

一戸建てを所有すると、固定資産税や火災保険などの税金・保険料に加えて、外壁や屋根の塗装、水回りの修繕・メンテナンス費用が継続的に発生します。これらの維持費は築年数が経つにつれて高額化する傾向にあり、家計への影響は少なくありません。しかし、住まいの選び方や日常の管理方法によって、長期的にかかるコストを抑えられます。

本章では、一戸建ての維持費を少しでも軽減し、安心して長く暮らすために実践できる５つのポイントをみていきましょう。これから家を建てる方はもちろん、すでに一戸建てを所有している方にとっても役立つ内容となっています。

耐久性に優れた建材や工法を選ぶ

住宅の維持費を抑えるためには、建築段階から耐久性の高い建材や工法を選ぶようにしましょう。例えば外壁材なら、一般的なサイディングよりも耐久性が高いタイル外壁や、メンテナンスサイクルの長い高耐候塗料を選ぶと、再塗装の頻度を減らせます。

また、屋根材でも、スレート屋根よりも寿命が長いガルバリウム鋼板や瓦を選ぶと、長期的に修繕費を抑えられるでしょう。さらに、耐震性や耐久性に優れた工法を採用すると、大規模な補修やリフォームが必要になるリスクを軽減できます。

初期費用はやや高額になる場合がありますが、10年・20年先の修繕コストを考えると、結果的に総支出を抑えられるケースは少なくありません。住宅の寿命を延ばす対策が、維持費削減の第一歩になるでしょう。

定期的な点検・小規模修繕でコストを抑える

住宅の劣化は、放置するほど修繕費が高額化していきます。そのため、大規模なリフォームを避けるためには、定期的な点検と小規模修繕が欠かせません。外壁や屋根は５～10年に一度点検をおこない、ひび割れや塗装の剥がれを早めに補修すると、雨漏りや構造部の腐食などの深刻なトラブルを防げます。

また、水回りも同様で、配管の水漏れや部品の故障を小規模な修理で済ませておくと、のちに大がかりなリフォームへの発展を防止できるでしょう。点検を怠ると、数万円で済むはずの工事が数百万円規模になるかもしれません。定期的に住宅診断（ホームインスペクション）を受けることも有効で、早期発見・早期対応が長期的な維持費を抑える鍵です。

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火災保険・地震保険は複数社で比較する

火災保険や地震保険は、補償内容や保険料が保険会社によって大きく異なります。そのため、維持費を抑えるためには、複数社の見積もり比較が重要です。例えば、火災のみを補償するシンプルなプランであれば保険料を安くできますが、風災・水害などの自然災害の被害を受けた場合に、補償を受けられません。自分の住んでいる地域のリスク（洪水の可能性、地震発生確率など）を考慮しながら、必要十分な補償を選ぶと安心です。

また、長期契約の割引を活用したり、家財補償を最小限に設定するなどの工夫で保険料を抑えられます。火災保険は加入が必須だからこそ、契約内容を見直すと年間数万円単位の節約につながるかもしれません。

太陽光発電や省エネ住宅でランニングコストを削減する

光熱費は、継続的に発生する大きなランニングコストです。これを削減する有効な手段が、太陽光発電や省エネ住宅の導入です。太陽光発電システムを設置すれば、自宅で電力をまかなえるため電気代を大幅に削減でき、余った電力の売電も可能でしょう。

また、断熱性能の高い窓や外壁材、最新の省エネ型設備を採用すれば、冷暖房費を抑えられ、年間で数万円単位の節約につながります。導入には初期費用がかかるものの、長期的には導入費用を回収できる可能性も。さらに環境負荷の低減にも貢献できるでしょう。

国や自治体による補助金制度を活用すれば、さらに負担を軽減できるため、省エネ設備の導入は維持費削減に直結する有効な方法になります。

アフターサポートが手厚い会社を選ぶ

一戸建てを建てる際に、建築会社やハウスメーカー選びで注目すべき点がアフターサポート体制です。定期点検や保証制度が充実している会社を選ぶと、将来的な修繕費を大幅に抑えられる可能性があります。例えば、構造躯体や雨漏りに対して10年以上の長期保証を設けている会社もあり、保証期間内なら無償で修理を受けられるケースがあるでしょう。

また、定期点検を無償または低価格で実施している会社なら、劣化を早期に発見できるため大規模リフォームを防ぎやすくなります。住宅の建築、購入の際はアフターサービスの内容も着目してみましょう。

一戸建ての維持費に関するよくある質問

一戸建ての維持費に関するよくある質問をまとめました。

一戸建ての維持費は大体どのくらい？

一戸建ての年間維持費は、住宅の規模や生活様式によって変動しますが、40万円前後が目安です。

一戸建ての維持費には具体的にどのような費用がある？

内訳で大きな割合を占めるものが、税金、保険、修繕費です。具体的には以下のとおりです。
固定資産税：固定資産税評価額 × 1.4％（標準税率）

• 都市計画税：固定資産税評価額 × 0.3％（上限）
• 火災・地震保険料：最長５年契約。地震保険なしで年間３〜６万円、地震保険ありの場合は９〜11万円程度。
• 外壁や屋根のリフォーム：外壁の塗装は10～15年ごと、屋根の塗装や葺き替えは15～20年ごとが目安とされ、費用は外壁塗装で100万～150万円前後、屋根のリフォームでは50万～200万円以上かかる場合もある。
• 水回り（キッチン・浴室・トイレ）：キッチンの全面リフォームは100万～200万円、浴室のユニットバス交換は80万～150万円、トイレのリフォームは20万～50万円程度が一般的。
• フローリングや壁紙の張り替え：フローリングは15～20年ごとに張り替えが推奨され、費用は20万～50万円程度が目安。壁紙は10年程度で黄ばみや剥がれが目立つようになり、張り替え費用は６畳間で５万～８万円、家全体では50万円前後。
• 雨どい・シロアリ対策 など：清掃は数万円、交換の場合は20万円前後。予防として５年ごとに消毒をおこなうのが一般的で、費用は15万～30万円程度。

一戸建ての維持費を節約するポイントは何？

一戸建ての維持費を抑えるには、建築時から耐久性の高い建材や工法を選ぶことが大切です。さらに、定期点検や小規模修繕を怠らず、大規模リフォームを回避する工夫が欠かせません。火災保険・地震保険は複数社を比較し、必要最小限の補償を選ぶと保険料を節約できます。また、太陽光発電や省エネ設備を導入すれば光熱費削減につながり、長期的な投資回収も可能でしょう。保証や点検体制が整った会社を選ぶと修繕費を軽減し、安心して住み続けられるでしょう。

まとめ

一戸建ての維持費は、税金・保険・修繕費の３つが大きな柱であり、年間40万円前後が目安となります。固定資産税や火災保険料は固定費で毎年発生し、外壁や屋根、水回りの修繕は定期的にかかり、高額であるため、計画的な積み立てが欠かせません。

維持費を抑えるには、耐久性の高い建材選びや定期的な点検、複数社の保険比較、省エネ設備の導入、住宅購入・建設後のアフターサポートの充実度などがポイントです。本記事を参考に、自分のライフスタイルや予算に合わせて維持費を見積もり、長期的に安心して暮らせる住まいの資金計画に役立ててください。