- 同棲でも家賃補助や住宅手当をもらえる？条件や金額や対象者を徹底解説
- 同棲を始めるにあたり、家賃補助はもらえるのかどうか気になっている方も多いのではないでしょうか。本記事では、同棲を開始したあとに家賃補助を受け取るための条件や注意点を解説します。同棲検討中の方も必見です。
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「同棲は入居審査に通りにくい」と聞いて、賃貸物件を借りられるのかと不安を感じている人も多いでしょう。実際、同棲よりも単身の方が入居審査に通りやすいと言われています。ただし、過度に心配する必要はありません。審査が厳しくなる理由を理解したうえで対処方法を知っていれば、同棲時の入居審査も通過しやすくなるでしょう。
本記事では、同棲の入居審査が厳しい理由や審査で見られる項目について解説します。審査に通りやすくするための方法、落ちた時の対処法も紹介。これから賃貸で同棲を検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
記事の目次
なぜ同棲の入居審査は厳しいのでしょうか
賃貸の入居審査とは、借主が長期間にわたって、問題なく住み続けてくれるかどうかを確認するための審査です。審査では家賃の支払い能力や年収、滞納履歴などをチェックされます。一般的に、単身で入居するよりも、同棲の方が審査は厳しくなると言われています。同棲の入居審査が厳しくなる主な理由は、以下のとおりです。
それでは、同棲の入居審査が厳しくなる理由をそれぞれ詳しく解説します。
同棲の入居審査で懸念されるのは、別れた時の退去リスクです。婚姻関係にある夫婦よりも、カップルは関係を解消しやすい傾向にあります。同棲解消とともに退去するかもしれません。仮に片方しか退去しないとしても、１人の収入のみになると支払い能力が低下して滞納するおそれもあります。
退去によって空き家になった場合、貸主は新たな入居者を募集し直さなければなりません。また、滞納が発生すると収入が少なくなるため、貸主や管理会社はリスクを低減させるために入居審査を厳しくします。
同棲する人によっては、部屋の使い方でトラブルが発生するリスクがあります。２人暮らしになると、話し声や足音などの騒音が発生しやすくなります。集合住宅は構造にもよりますが、音が近隣に響きやすいため注意が必要です。
また、騒音は近隣住戸の退去につながるケースもあります。トラブルを防止するために、貸主は慎重に貸すかどうかを判断します。
家賃を２人で支払おうと考えている同棲カップルは、滞納リスクが高くなる傾向にあります。一方が失業したり転職したりすると、収入が計画を下回り、家賃を支払えなくなる場合があるからです。また、同棲を解消するケースも少なくなく、支払い者が１人になり、家賃を遅延・滞納することも。家賃滞納は貸主にとって避けたいリスクでもあるため、慎重に審査されます。
一般的に、入居審査では収入証明や雇用状況がわかる書類までは要求されません。しかし、同棲を前提にしている場合、貸主や管理会社から書類を求められるケースもあります。
同棲で賃貸物件を借りる前に知っておくべきルールがあります
賃貸物件で同棲を始めようと考えているのであれば、まずは以下の基本的なルールを確認することが大切です。
賃貸のルールを押さえておけば、借りたあとのトラブルを防止できたり、スムーズに契約を進められたりします。同棲のために部屋を借りる時に後悔しないよう、賃貸のルールを把握してから手続きを開始しましょう。
同棲するために新しく物件を探す際は、「二人入居可」と掲載しているものを選びましょう。二人入居可とは、単身向けの物件でも二人までの入居が許可される物件です。一般的に、夫婦や婚約者、親族など関係性が強い人の入居を想定しています。
なお、二人入居可に似た条件として「ルームシェア可」があります。ルームシェアは友人や会社の同僚のような関係性の薄い人同士も一緒に住める物件なので、二人入居可より同居する人に対する条件が緩いケースも。
二人入居可のように、２人で生活することを認めている物件の間取りには決まりはなく、１LDKより部屋数が多い物件が一般的です。
賃貸物件の契約時の名義人は、原則として１人です。２人が同時に名義人とはなれないため、同居人が会社の家賃手当を受け取りたいからといって連名にはできません。
契約時の名義人は、貸主に対して家賃の支払い義務や契約上の責任を負う立場となります。退去時に支払う原状回復費用も、名義人が負担しなければなりません。一方、同居人は入居者として扱われ、契約時の名義人を比べると責任の範囲が狭くなります。収入が安定している人や高年収の人は、入居審査に通りやすいため、契約時の名義人となるのが一般的です。
どちらかが住んでいる物件で同棲を始める場合、貸主や管理会社の許可が必要です。入居者には、正確な入居人数を貸主や管理会社に報告する義務があります。許可を得ずに黙って同棲を開始すると、告知義務や居住人数の制限に違反する可能性もあるため注意が必要です。
契約違反をすると違約金が発生したり、賃貸契約を解除され、退去しなければならなくなったりするおそれもあります。また、入居人数の変更によって、家賃の見直し対象となる可能性もあります。許可なく同棲を始めることにはリスクがあるため、必ず事前に貸主や管理会社に相談しましょう。
入居審査で見られるポイントを解説します
同棲の入居審査については、どのような項目が審査対象なのか明確に公表されていません。ただし、重視されるポイントがあるため、重視されやすい項目を審査前に確認しておきましょう。
入居審査でもっとも重視されるのが、家賃の支払い能力です。その理由は、貸主は家賃の滞納リスクを避けたいためです。一般的に、家賃は手取り月収の３分の１以内が目安といわれており、この範囲を超えると審査が厳しくなります。
同棲の場合、２人の収入を合算してくれる場合もあります。しかし、家賃の滞納リスクを減らすためにも、１人でも余裕を持って借りられる物件を選ぶとよいでしょう。
収入が安定しやすい雇用形態ほど、入居審査に通りやすくなるでしょう。一般的に、正社員がもっとも安定していると判断され、アルバイトや契約社員、フリーランスは不安定とみなされる場合があります。家賃の支払い能力が一定以上あるとしても、雇用形態が不安定だと、保証会社の利用や連帯保証人を求められるかもしれません。
ただし、雇用形態が不安定だとしても支払い能力が高い、勤続年数が長いなど、高い評価を受けられる要素があると審査に通過しやすくなります。
過去に家賃やローンを滞納した履歴が残っていると、入居審査がかなり厳しくなります。家賃やローンの滞納履歴がある人は、再度滞納する可能性があると判断されやすいため、貸主や管理会社はリスク回避のために厳しく審査します。
滞納履歴は保証会社や信用情報機関のデータベースに登録され、家賃もローンも、一般的に５～10年経過しないと消えません。１度データベースに登録されると、長期間に渡って審査が厳しくなります。そのため、滞納しないよう生活することを心がけましょう。
連帯保証人の有無は、入居審査に大きな影響を与えます。家賃を滞納した時、名義人の代わりに負担するのが連帯保証人です。連帯保証人に安定した収入があれば滞納リスクが低くなるため、入居審査に通りやすくなります。
近年は、保証会社を利用する物件が増えています。連帯保証人が必要な契約か、保証会社の利用が可能な契約なのか、不動産会社に確認しましょう。
同棲の入居審査では、同居人との関係性を確認される場合があります。一般的に、同棲は単身者よりも退去リスクが高いため、貸主や管理会社は安定して住み続けてくれるかどうかを確認したいと考えています。確認された際、婚約している（結婚の予定がある）と伝えられる方が、審査で有利になるでしょう。
一方、結婚を前提としていない場合、退去リスクが高いと判断され、支払い能力や信用面で問題がなくても審査に通らない可能性も。もし、婚約しているのであれば、賃貸申込書を提出する際に担当者に結婚を予定していると伝えましょう。
名義人や同居人の態度やマナーも、入居審査に影響する場合があります。態度やマナーが悪い方は、入居後に近隣トラブルを起こしたり、ゴミ出しなどの物件のルールを守らなかったりする可能性があるとみなされることあるからです。書類の提出が遅い、連絡が取りにくいのも不信感につながるため、信頼できる入居者だと印象付けることも大切です。
同棲の入居審査に通りやすくするためのポイントを見てみましょう
同棲の入居審査は比較的厳しいと言われています。ただし、次のポイントを押さえておけば、入居審査に通りやすくなります。
少しでも入居審査に不安を感じるのであれば、各ポイントを実践してみてください。
名義人と同居人が２人で家賃を支払うとしても、１人でも払い続けられる家賃の物件を選びましょう。話し合いで家賃を２人で払うと決めても、入居後にどちらか一方が支払えなくなる可能性も。安定的に支払うには、名義人の手取り月収の３分の１以内に設定するとよいでしょう。
また、申し込み時には、収入が安定している方を名義人にすることが大切です。収入が安定していない方を名義人とすると、審査に落ちる可能性が高くなります。
入居審査では、同棲の目的も重要な判断材料となります。そのため、結婚を前提としているなら、そのことを伝えましょう。
結婚を前提としているにも関わらず貸主に伝えないと、単なるルームシェア、短期間での同居とみなされる恐れもあります。もし、結婚を前提としていないとしても、将来のライフプランや長く居住する理由などをまとめて、貸主や管理会社に伝えるとよいでしょう。入居審査時、貸主に安心感を与えられることは重要なので、同棲の目的を明確にしてください。
事前に収入が安定している連帯保証人を探しておけば、いざという時に役立つでしょう。入居審査では保証会社の利用が一般的になりつつありますが、同棲の場合は連帯保証人を求められるケースがあります。急に連帯保証人を求められても、保証人になってくれる方が見つかるとは限りません。
また、事前に連帯保証人を探しておけば、保証人が用意すべき書類も早く整います。時間をかけていると、希望の物件が他の人に先を越されてしまう可能性があるため、早めの準備が大切です。
入居審査に必要な書類に不備があると、印象が悪くなったり、結果までに時間がかかったりします。特に、収入は審査で重視される項目であるため、正確に記載する必要があります。虚偽の申告をすると、審査落ちの原因となるだけでなく、契約後に発覚すると契約解除につながるため、決しておこなわないようにしましょう。
また、入居審査をする際、必要書類に不足があると、審査自体おこなえないため、事前に何が必要かを確認し、期限に間に合うよう準備しましょう。
賃貸契約時に必要な書類は、以下のとおりです。
【借主】
【連帯保証人】
なお、必要な書類は物件によって異なります。入手するのに時間がかかる書類もあるため、内見の際に何が必要なのか、不動産会社に確認しましょう。
不動産会社の担当者と面談する際は、誠実な態度・きちんとした身なりで対応しましょう。態度や身なりがいいと、トラブルを起こしにくい入居者として判断されやすくなります。例えば、挨拶をしっかりする人や受け答えがしっかりしている人、約束の時間を守る人などです。また、だらしない服装やジャージ・サンダルを着ている人などは、身なりがよくないと判断されるかもしれません。
賃貸契約は貸主と借主の信頼関係で成り立つ側面もあるため、基本的なマナーを意識して対応しましょう。
同棲の入居審査に落ちたらどうしたらいいでしょうか
審査に落ちたからといって、同棲を諦める必要はありません。落ちた時の対処法を試し、新たな生活が送れるようにしましょう。
保証会社を変えて再度審査してもらうと、結果が変わる場合もあります。
入居審査をする保証会社は、その会社によって重視する項目が異なります。年収の高さを重視する会社、勤務先の安定性を重視する会社などさまざまです。このような事情から保証会社の審査に落ちたとしても、別の会社に依頼すると結果が変わるケースがあります。
不動産会社によっては、いくつかの保証会社と提携しているため、審査に落ちた時は別の会社を利用できないか相談しましょう。
契約者の名義をもう一方に変更すると、入居審査の結果が変わることがあります。名義人と同居人であまり年収が変わらないとしても、勤続年数や借入金額など、細かな部分が異なる場合があります。この細かな部分が入居審査の結果を左右することもあるため、名義人を変更して再審査してみましょう。
ただし、物件や貸主によっては、名義人変更による再審査を受け付けてくれない場合もあります。念のため、入居審査をする際は、再審査が可能かどうかを確認しましょう。
入居審査に落ちた時、別の物件を探すのも方法のひとつです。物件ごとに貸主や管理会社が異なるため、入居審査の基準も変わります。そのため、１つの物件で審査に落ちたとしても、別の物件であれば入居審査に通過する場合もあります。
また、次の物件を探す際は、契約できる可能性を高めるために条件を少し緩和するとよいでしょう。もし、落ちた理由が支払い能力不足であれば、家賃を下げることで、次の物件の入居審査に通過するかもしれません。
ただし、家賃を下げると住環境や利便性が低下する恐れもあります。そのため、別の物件を選択する際は２人でよく話し合いましょう
同棲するために賃貸物件を借りる場合、単身よりも入居審査が厳しくなる傾向にあります。入居審査に通りやすくするためにも、家賃は１人でも払い続けられる額にする、連帯保証人を探しておくなどの対策を講じることが大切です。入居審査が終わると、すぐに賃貸契約締結の手続きに進むため、必要書類の準備も忘れないようにしましょう。
入居審査に落ちた場合は、保証会社を変えて再審査したり、名義人を変更したりするのも方法のひとつです。通過しなかったからといって、同棲を諦める必要はなく、次のための行動を起こすことが重要です。
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