事実婚と同棲の違いは？
定義とメリット・デメリット、法律婚との差を解説

事実婚と同棲の違い

事実婚と同棲では、公的な手続きをしているかどうかの違いが大きいでしょう。単純に恋人同士で同居しているだけなら、事実婚ではなく、同棲と呼ぶのが一般的です。 しかし事実婚においては、お互いに夫婦と認識し、なおかつ住民票などで生計をともにする関係性としての証明を出します。一方で同棲は、あくまで恋人として同じ住まいで生活するケースを指し、夫婦の公的な証明もないため、例えば保険などで家族の扱いを受けることはできません。事実婚は入籍していない夫婦（家族）として認められますが、同棲のままだと、公的にはルームシェアとほぼ変わりません。

同棲は同居やルームシェアと何が違う？同棲をする前に知っておくべきこと

カップルが一緒に住むことを「同棲」といいますが、同じような意味をもつ「同居」とは何が違うのでしょうか？同棲、同居、ルームシェアとの違いとは…。同棲・同居をする前に知っておくべきことをわかりやすく解説します。

カップルが一緒に住むことを「同棲」といいますが、同じような意味をもつ「同居」とは何が違うのでしょうか？同棲、同居、ルームシェアとの違いとは…。同棲・同居をする前に知っておくべきことをわかりやすく解説します。

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事実婚と法律婚の違い

事実婚と法律婚では、夫婦一緒の戸籍になるかどうかに、大きな違いがあります。法律婚では婚姻届を提出し、夫婦揃って、夫または妻どちらかの姓を名乗る法律になっています。なお事実婚では夫婦の関係性があること自体は提示できますが、厳密には法的な配偶者には当たりません。そのため事実婚と法律婚で同じ扱いになる部分と、法律婚でしか認められない権利もあります。具体的には、事実婚と法律婚で次のように相違しています。

ここまでに出てきたような婚姻届や戸籍だけでなく、事実婚と法律婚では、相続権や所得税の配偶者控除などの違いもあります。ちなみに相続に関しては、法律婚なら配偶者が法定相続人となりますが、事実婚ではその立場にならないという意味合いです。事実婚でも手続き次第では、夫婦で相続もできます。また事実婚では配偶者の所得控除はないものの、健康保険上の扶養は認められます。こうした細かな違いもいくつかあるので、事実婚か法律婚か、各項目を確認しながら検討するとよいでしょう。

事実婚のメリット

夫婦別姓が可能

前述にもあるように、事実婚では入籍しないので、夫婦別姓のままでどちらの苗字も変わりません。夫婦別姓なら、例えばクレジットカードや銀行口座などの名義を変える必要もなく、さまざまなサービスも今までどおり利用できます。健康保険・年金・運転免許証なども、氏名変更の申請をしなくていいので、各窓口に出向く手間もありません。こうしたわずらわしい手続きを省ける点は、事実婚の大きなメリットです。

関係を解消しても戸籍に影響しない

事実婚ならお互いの戸籍も変わらないため、もし別れることになったとしても、法律的な履歴は残りません。仮に異なるパートナーと法律婚をする時にも、初婚として入籍できるのがメリットです。また事実婚では婚姻届を出さないので、当然ながら離婚届を提出する必要もなく、関係を解消するためのややこしい手続きが発生しにくい部分もあります。

相手の親戚と深く付き合わなくてよい

事実婚では、お互いに元々の戸籍のままなので、実質的には親族関係も変わりません。もちろん夫婦間での考え方や子どもの有無にもよりますが、事実婚ならそれぞれの親戚との付き合いはしなくても、さほど大きな問題にはならないでしょう。法律婚で入籍すると、法的な家族関係ができるので相手の親戚に気を遣う部分も出てきやすいですが、事実婚であれば深く関わりすぎずに親族トラブルにもなりにくい一面もあります。

法律婚とほぼ同等の権利・義務が認められる

先ほどからも出てきているように、事実婚なら入籍はしなくても、法律婚と同じ権利や義務となる部分も多々あります。例えば財産分与や年金・保険の受け取りなどもでき、法的に生計を支え合う関係として認められるのがメリットです。貞操や扶助などの義務も、法律婚と同じ扱いとなるため、お互いの関係性が強くなりやすい利点もあります。

税金が控除されない

事実婚では、パートナーに社会保険の扶養に入ってもらうことはできますが、配偶者控除の対象にはなりません。法的な配偶者でないと、税制上の優遇は受けられないので、税金の負担が大きくなりやすいデメリットがあります。

遺産の相続ができない

前述でも出てきたように、事実婚では仮に相手方が亡くなった場合、遺産の法定相続人にはなりません。もし遺産を相続させるのであれば、遺言書を残したり贈与したりなど、特別な対応が必要です。相手方の相続権を確保するのに、複雑な手続きをしなければならない点には注意しましょう。

子どもが婚外子となる

法律婚では、子どもが生まれたら両親で共同親権を持つことができますが、事実婚では母親の単独親権となるのが原則です。子どもの苗字も、通常は母親の姓となるため、父親とは名前が異なるデメリットもあります。なお父親との法的な親子関係を示すには、夫による認知が必要。また子どもの苗字を父親の姓にしたい場合には、家庭裁判所での許可申請をしなければなりません。

夫婦と証明するのが難しい

事実上は結婚関係にあっても、お互いに苗字が異なることもあり、第三者に夫婦として認識されづらい一面もあります。対外的には夫婦の事情はわかりづらいので、例えば入院や手術の際に家族と認められなかったり、相手方の代理人としての手続きができなかったりするケースも。ちなみに事実婚を書面で証明する方法もありますが、緊急時などの大切な場面で、夫婦関係を示すのが難しい部分もあるのがデメリットでしょう。

住民票に記載する

住民票には、同一世帯者の続柄を記載する項目があります。この住民票の続柄欄にて、どちらかを世帯主とし、相手方を夫（未届）または妻（未届）とすれば、事実上の夫婦としての証明にできます。なお住民票で事実婚を示すには、お互いが同一世帯になっていて、夫か妻のいずれかのみが世帯主となっている必要があります。それぞれが世帯主となっている時には世帯合併、続柄が同居人と記されている時には世帯変更の届出をして、住民票の手続きは完了です。

お金の管理について

生活費の負担の仕方や貯金方法など、お金に関わるルールは、お互いにきちんと納得できるように決めておくのが無難。お金がなければ生活はできませんし、金銭感覚の違いなどから、揉めることも多い部分です。お金が原因で別れてしまうカップルも少なくないので、あらかじめ十分に相談しておきましょう。

子どもについて

お互いにとってのライフプランに深く関わるからこそ、そもそも子どもが欲しいのか、結婚する前にしっかりと確認しておくのがベストです。また事実婚では、夫婦で戸籍が異なるので、子どもの親権や苗字などの部分も相談しておく必要があります。まずは子どもを想定するのか検討し、実際に産まれた時にはどうすべきなのか、じっくりと協議しておきましょう。

看病や介護について

万が一、病気や事故などで看病が必要になったり要介護となったりした場合、どう対応するのか相談しておくのも重要です。将来を見据えた関係だからこそ、どちらかが働けなくなる・特別な支援が求められるなど、想定外の事態が起きる可能性も少なくありません。もしもの時には、例えば施設に入所する・ケアサービスを利用するなど、お互いにどうしたいのか確認しておきましょう。

遺産相続について

事実婚では、どちらかが亡くなってしまった場合に、遺産の法定相続人にはなれません。もしパートナーに遺産を残したいのなら、遺言書を用意しておく必要があります。いつ何が起きるかは分からないので、先延ばしにせず、どのように相続するのか検討してきましょう。

お墓について

事実婚では入籍していないので、通常であればそれぞれのご先祖様のお墓に入ることになります。とはいえ一生を過ごすパートナーなら、同じお墓に入りたいと考えることもありますよね。もし同じお墓に入りたいのであれば、どちらかの親族に相談して許可をもらう必要があります。霊園の規約によっては、異なる親族がお墓に入るのが難しいケースもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。もしくは二人で一緒に入るためのお墓を、新たに購入する方法もあります。事実婚ではお墓が別々になるのが基本なので、事前に相談しておくことをおすすめします。