不動産ハウ・ツー


住まいを買う

第9章 不動産の取得と保有にかかる税金

登記にかかる登録免許税

(1)個人の住宅用家屋の税率軽減の特例
次の要件に該当する個人の住宅用家屋については以下の軽減税率が適用されます。

登記事項 税率
所有権の保存登記 0.15%
所有権の移転登記(売買または競落によるもの) 0.3%
抵当権の設定登記 0.1%

a.新築住宅の場合

  • 平成27年3月31日までに新築または取得した個人の住宅用家屋であること
  • 床面積が50m²以上であること
  • 新築または取得後1年以内に登記すること

b.中古住宅

  • 平成27年3月31日までに取得した個人の住宅用家屋で次のいずれかに該当するものであること
    イ、建築後20年以内(鉄骨造鉄筋コンクリート造等は25年以内)のもの
    ロ、地震に対する一定の安全基準に適合するもの
    ハ、既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの
  • 床面積が50m²以上であること
  • 取得後1年以内に登記すること

※所有権保存登記と移転登記は、通常、固定資産評価額(売買金額ではありません)×税率で計算します。
※新築時には表示登記費用がかかる場合があります。
※抵当権の設定登記は、借入金額×税率で計算します。
※認定住宅の所有権の登記はさらに軽減されます。


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マイホーム取得に伴う不動産取得税

(1)不動産取得税の計算の仕方
不動産価格 × 3%(税率) = 不動産取得税
この場合の不動産価格は実際の売買価格や建築工事費ではなく、固定資産課税台帳に登録されている価格(評価額)となっています。
※3%の税率が適用されるのは、平成18年4月1日から平成27年3月31日までに土地または住宅を取得した場合です。

(2)住宅の特別控除
下表に該当する住宅を取得したときは、住宅の課税標準から一定額を控除することができます。

  新築住宅 中古住宅
用途 住宅の用 自己の居住用
種類 新築住宅 築後20年(耐火住宅は25年)以内の中古住宅または昭和57年1月1日以後に新築された中古住宅もしくは地震に対する一定の安全基準に適合している中古住宅
床面積 50m²以上 240m²以下 50m²以上 240m²以下
控除額 一戸あたり1,200万円 新築日によって一戸あたり350万円~1,200万円まで

(3)上記(2)の特例に該当する住宅の敷地となる土地を、住宅とともに取得した場合等は次のa)、b)のいずれか多い金額が土地の取得に係る税額から控除されます。
a)45,000円
b)土地1m²当たりの価格×1/2×住宅の床面積の2倍×3%
※床面積の2倍は、1戸当たり200m²が限度


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固定資産税

(1)住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地は小規模住宅用地と一般住宅用地に分けられ、それぞれ次のような税負担の軽減が図られています(ただし、家屋の床面積の10倍まで)
a)小規模住宅用地
住宅1戸あたり「200m²」以下の部分については、固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1を課税標準とします。
b)一般住宅用地
住宅1戸あたり「200m²」を超える住宅用地は、200m²までの部分を小規模住宅用地とし、200m²を超える部分については、固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1を課税標準とします。

(2)新築住宅の税額軽減
下記の要件に該当する新築住宅は、居住部分の床面積120m²までの部分について、当初3年度間(3階以上の新築中高層耐火住宅は5年度間)の税額の2分の1が軽減されます。
床面積要件  居住部分の床面積が50m²(戸建以外の貸家住宅は40m²)以上280m²以下であること
居住割合要件 併用住宅の場合、居住部分の割合が2分の1以上であること

(3)宅地にかかる税負担の調整措置
土地の固定資産税は3年ごとに行われる評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和し、なだらかな税負担増とするため、負担調整措置が取られています。


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都市計画税

(1)住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地については、固定資産税と同様に課税標準を減額する特例があり、小規模住宅用地は3分の1、一般住宅用地は3分の2になります。
※小規模住宅用地、一般住宅用地の詳細は『4.固定資産税』を参照してください。

(2)宅地にかかる税負担の調整措置
固定資産税と同様に、3年ごとに行われる評価替えに伴う税負担の急激な増加を緩和し、なだらかな税負担増とするため、負担調整措置が取られています。


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